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この週末は大学入試センター試験だった。全科目受験する人は、2日間、朝から夕方まで、ぶっ通しの試験だからなかなか大変だ。今年は、公職選挙法改正で選挙権年齢が18歳になる。選挙について若い人にインタビューする番組をテレビでもよく見かける。今の若い人は選挙に無関心かと言うと、必ずしもそうではない。むしろ私の学生時代よりも政治とか経済とかの現実に向きあわなければならない、気の毒なほど厳しい時代に生き、インターネットを通じてさまざまな情報に接しているので、それなりに広く深い問題意識を持っている人も少なくない。2011年にアメリカでウォールストリートを占拠せよ、の運動が起きた時、あのような運動が日本でも同様に起きるだろうかと疑問に思ったものだけれど、昨年、集団的自衛権、憲法改正の問題で国会議事堂の前に集まった人々、サンバのリズムに乗せて軽やかに反対を訴える若い人たちの姿は印象的だった。
選挙に行く、ということで、政治とか経済とか、社会全体について広く知らなければ、とコメントする人もいるけれど、学生なら、まずは教科書を勉強すべき。教科書は驚くほどよく書いてある。そして、折しも大学入試センター試験ということで、政治経済の問題を眺めてみるのも良いのでは。
今年の政治経済は大きく4問だった。例年より1問少ない。
第1問は主権国家をめぐる諸問題で、短い文章ながら、見事なまとめで、勉強になる。“国際機関や国家を超えた共同体などの決定が国家を拘束することに問題が無いわけではない”というのは、経済だけでなく、今後、難民受け入れなどでも同様の問題に直面することになるだろう。一時期は、国家を凌駕するかのごとく見えた多国籍企業も、テロなどの問題が起きれば、その対応は国家に依存しなければならない。国家の存在感が増している。
問2 MERCOSUR(南米南部共同市場)は、わたし的にはよく見かけるなあ。この問題は、わりと常識判断でも解けてしまう。加盟国数3は、NAFTA(カナダ、米国、メキシコ)、加盟国数が10と多いのに、GDPが少ないのはAFTAだろうとアタリをつける。
問4 “日本とギリシャとの政府債務残高の対GDP比を比べると、財政破綻が懸念されるギリシャの方が低い。このことは、政府債務残高のGDPに対する比率が一定の水準に達すれば財政危機が必ず生じるとは限らないことを示している。”なんて、サラッと書いているけれど、政府債務残高と財政危機の問題とは短絡的に考えてはいけない、とクギをさしているようにも読める。へー、なんて感動して余計な時間を食ってしまいそう。
問5 これは憲法の問題。憲法に規定されている人権の種類は大きく、自由権、参政権、社会権、受益権があって、そのうち
自由権:国家からの自由
参政権:国家への自由
社会権:国家による自由
などと言われる。そのように整理した知識から解くと確実。
問6はちょっと細かいけれど、問7、8は憲法の条文問題なので、ササッとかわせる。
問9は、アベノミクス3本目の矢から国家戦略特区という、比較的新しい時事知識を含む出題。
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