第五章 入金､出金の全てを県民に公開するのが当然の義務
公務員の私財を増やす為に税金を強制徴収されているものではない。県民が支払っている税金。守秘義務を口実に県民が見れない事は、県民は多大な損失を被っている。これからの税金の使い道は、県会議員や県職員の手から県民の手に取り戻すことが最善の策です。
全ての出金が透明に見られることは、税金のコストダウンになり、ひいては税金が安くなります。なぜ今までやらなかったのでしょうか？疑問、疑惑、疑心暗鬼……。
企業であれば複式簿記であるから使途不明金は有り得ない。
複式簿記と単式簿記の違いを簡単に説明します。
電車の線路で言えば複線は複式簿記、
単線は単式簿記。
領収書があれば出金が正当とみなされるが、領収書を白紙でもらい領収書の金額欄に勝手に金額を書き込む事は私文書偽造、公金横領、窃盗、詐欺‥‥と最大限の罪状で告訴して行く。
また国税庁や税務署及び検察、警察を投入して事実関係の真相究明し無駄に出費した税金を回収して行く。
例えば、
一つの飲食店の領収書金額が数百万円、数千万円になっていた場合、税務署に正しく申告されていなければ脱税容疑になり、告訴し収監させる。となれば店主は事実を告白するはずです。
真相究明に全力を注いだ店主に対しては穏便に計らうが、意地を張って真相究明に妨害したり隠していたり、歪曲している店主に対して詐欺の幇助、公金横領の幇助、隠蔽工作、脱税法違反‥‥と最大限の罪状で告訴し収監させる。
そして県民に謝罪と共に３０年〜５０年間収監で服役し更正させる。
結婚式や葬式にお金を包む事は個人の行事であり県民の行事ではない。
県民は、もらった人は得するが、もらえなかった人は損失を被っている。
税の平等からすれば違法行為であり、県民が認めた訳でない。よって県民の手で税金の回収をする。
また、全てを公開する事で、結婚式や葬式に包んだ金額が受け取った側と相違する可能性もある。全く受け取っていない可能性もある。
税金とは公務員の個人的に使用できるお金ではないのに個人的に流用できる事は、守秘義務と言う言葉で納税者の知る権利を剥奪させた「公務員テロ組織」の首謀者達の陰謀です。公金を取り戻しましょう。
では、いかなる方法で見つけ出せるか？
複式簿記であれは、飲食は接待交際費であり、次の項目が店の名前であり、次に、誰に接待したか、何人か、県職員は何人か、そして金額欄の出金に金額を記入する。それを年間ないし、１０年間、２０年間の合計を算出して行く。
複式簿記でコンピュターに入力してしまえば、項目別、又は店名別の合計が１分間たらずで簡単に合計を計算してしまう。それが時効を言い出すに違いないが、時効は成立しない。なぜなら守秘義務を盾に公表していないからです。
公表された日から時効のカウントダウンするのが国民として当然の義務であり主張です。民主国家である以上、その決定権者は国民であり、県民が持っている。
いかなる帳簿の改ざん、隠蔽工作をしても複式簿記で入力していけば判明できる。帳簿の改ざん、隠蔽工作は裁判の妨害工作であるから時効は中断される。それが成立されなければ犯罪者は書類を焼却処分してしまえば何も無いことになる。その事柄は憲法にないはずです。戦勝国である民主国家の方々が作った憲法にそのような事が明記される訳がありません。
憲法の下にある個別の法律に明記されていたり、時効が短いとすれば、それは軍国主義を希望している「公務員テロ組織」の陰謀で短い期間が設定されたと疑うものです。また、そのような事柄を国民に公約として当選された訳ではないので、法律事態が無効と思われるのが常識と思います。
通常であれば県会議員が毎日出勤し、出金や入金を毎日チェックしているのであるから間違いは無いはずと……。
よって短年で時効と言うのも多少はうなずけるが、一部の県会議員に対しては見せても全ての県会議員に出金や入金を見せているのだろうか？
ＮＯです。
守秘義務を盾に公開されていなければその時効は無効です。ましてや県民に公開していないものなど無効が当然です。
その判断の決定権者は裁判所ではなく県民である貴方が持っています。そんな県にしませんか？あなたの一票が物語ります。
第五章 入金､出金の全てを県民に公開するのが当然の義務。完 」
1990年に作成し、1995年に執筆したものです。シリーズで投稿してみます。
県知事で日本を変えられる長編ものです。結構解り易く、具体的に書いたつもりです。
読んで得すると思います。
善意ある国民の皆様方が読んで頂いたなら、簡単に日本を変えられると思うことでしょう。
原作者より
原本そのまま
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 転載元: 公務員犯罪者テロ国家や凶悪宗教団体テロの撲滅は県知事ができる
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