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控訴理由書に対する館山市の答弁書が口頭弁論直前に出されたために、それへの反論は１０月中に出すように裁判長から言われていました。
その反論として提出したのが、この準備書面１４です。
以下の「館山市のペットボトル処理問題を考える」の「第2次住民訴訟」の項の最後に掲載されています。全文10頁です。ぜひお読みください。
なお、館山市の答弁書全文、控訴理由書全文もその項のうえに掲載されています。
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コメント（1）
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館山市の答弁書に対しての反論を三つの論点にしぼって書き上げた。
全文１０頁で、新たな証拠の書証（甲61〜63号証）もつけ加えた。本日、東京高裁に送った。
9月29日の裁判では結審だったが、「直前に提出された答弁書に反論したい」と主張したら、裁判長から「答弁書への反論書は10月中に出してください。必ず読みますから」といわれた。
館山市答弁書への反論を検討したが、論点を三点にしぼり、証拠となる新たな書証も発掘した。以下は反論の準備書面１４の冒頭部分である。
はじめに
被控訴人（館山市）答弁書（平成２７年９月２５日付）に反論する。論点は三点である。 論点１。館山市は「洗浄しているから」を高額契約の理由としたが、入札で他市より安くなった事実を示して「洗浄は高額契約の理由にならない」と反論した。そして洗浄が高額契約の理由にならないことは館山市は当初から知っていたことを指摘した。 論点２。館山市の「アンビ環境との随意契約は廃掃法では市内処理が原則で市内唯一の業者だったから」との主張に対し、「廃掃法は市域外処理も選択肢であり、市のゴミ処理基本計画は、『資源ごみは安房圏域での広域化』で市内処理ではない。安房圏域の処理業者を排除した随意契約は市のごみ処理基本計画に反する」と反論した。
論点３。館山市は「本契約では計量は重要な意味がない」と主張するが、それは廃掃法施行令の「飛散及び流失の防止」を無視する「暴論」であると反論した。
以上の準備書面１４の全文は近日中に公開するのでぜひ目を通していただきたい。裁判長に主張が理解されればと願うが、判決は12月10日だ。
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最後の準備書面の論点１の補てんである。
ブログを見た方から新たな資料をいただいた。
「洗浄しているから他市比べて高い契約額」との説明はウソであることを市の環境課や市長は承知していたというのだ。資料はそれを裏付けている。
平成24年10月15日付の市広報で、「館山市のペットボトル処理業務が他市に比べて高額なのは、他市ではしていない手作業の洗浄を委託しているからだ」と説明していた。
しかし、その当時、市環境課は平成25年度予算要求額を作成するために、アンビ環境、美研（南房総市三芳）、三山商店（鴨川市）の三社に見積書の依頼をしていた。
その見積書が10月20日前後に届いているが、その内訳は、アンビ環境はトン当たり66,000円（㎏当たり66円）、美研はトン当たり52,360円（㎏当たり52.36円）、三山商店はトン当たり62,000円（㎏当たり62円）だったという。そして、この三社の平均額のトン当たり60,000円（㎏当たり60円）を予算要求額としたのだ。それを示す歳出予算要求額明細書の作成日は平成24年11月1日である。
南房総市の美研も、鴨川市の三山商店も、洗浄はしていないのは周知だ。洗浄しているとするアンビ環境と洗浄していないこの二社と併せて三社の見積額の平均を予算要求額とした環境課は、洗浄をしているから高額になるという説明は、なりたたないことをすでに承知していたことになる。洗浄が理由で契約が高額になるのであれば、その高額な洗浄を考慮せずに三社の見積額を平均しても意味がないからである。環境課は洗浄は高額な契約の理由になりえないのを十分承知していたのである。
さらに、翌年1月には予算額の市長査定が行われるが、その市長査定説明資料でもアンビ環境、美研、三山商店の見積額とその平均額が示され、それが予算額の計算基礎であることを示されている。市長は遅くともこの時期には洗浄しているから高額になるとの説明は成り立たないことを知ったことになる。
平成24年9月市議会で、高額なペットボトル処理委託料が問題になった。このため、10月早々に、市広報で市民には「高額なのは他市ではしていない洗浄をしているから」を理由にしたが、その月の20日過ぎ頃には、環境課ではその理由が成り立たないことを知ったし、また、市長も遅くとも1月の予算査定説明で知ったことになる。
しかし、それ以降も、館山市は「洗浄しているから高額な契約額」という説明を繰り返してきたが、これは市民を騙すウソであることを承知であったことになる。平成25年度歳出予算額要求額明細書は、それを示す証拠である。
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第三の論点は、行方不明となったペットボトル等の問題についてだ。
１、行方不明の発生量とその基本原因
アンビ環境が館山市に報告した処理月報では、受入収集量から不適物量を差引いた量（以下「収集量等」とする）と処理量である容リ協会への引渡し量（処理量と引渡量は同数量となっている）との間に差量が発生していた。この差量は、収集量約２３３トンのうち不適物量約６トンであり、処理量２０１トンであったから、約２６トンであった。この発生原因について、館山市は当初は飲み残し飲料分や計量誤差などと説明していた。
しかし、館山商事社長の片山氏は、「ペットボトルの重量を台貫（トラックスケール）で計量するには、（積荷状態ではかり、その後に空荷状態で計り、その差量を積荷重量とする）二度バカリが本来だ。実際は一度バカリしかしていない。これは間違った計量方法だった。」と証言した。一度バカリだったとすると受入収集量は架空の数字に過ぎないということになる。
「片山証言で露見した正しい計量をしていない事実」の私の指摘に対して、館山市は「本件契約においては計量それ自体は重要な意味を持つものでない」とか、「不正確な計量だった」が、「そもそも行方不明の事実はなかった」ということを答弁してきた。
２、「本契約では計量は重要な意味はない」の館山市の暴論
しかし、一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準は、「一般廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること」（廃掃法政令第三条）を求めている。ペットボトルの収集量の計量は、その後の処理、さらに保管、引渡までの間の「飛散や流出」の有無を判断する基礎情報であるから、本契約でもその計量の証明は重要であり、「計量それ自体は重要な意味を持つものではない」という館山市の主張の誤りは明白である。
収集量等と処理量（あるいは引渡量）との差量が発生すれば、収集した一般廃棄物のペットボトルに関して、中間処理の過程で「飛散又は流出」があったとするのは当然である。
この計量の意味自体を否定する館山市の主張は、一般廃棄物の処理基準に関する政令第３条の「飛散及び流出しないようにすること」の規定を無視する暴論というべきである。
館山市は、ペットボトル等処理月報では収集量の１割を超える量の差量が発生していたにも関わらず、この差量発生に関心をもたず放置していたが、この暴論は、差量発生を知っていたとすれば職務怠慢だが、知らなかったとすれば無知のいずれかの事実を示したというべきだろう。
３、館山市の被った損害はいくらかの算定についての責任
この職務怠慢によって損害が生じたかであるが、アンビ環境が市に報告したペットボトル等処理月報の受入収集量は、「不正確な計量」ではなく、「不正な計量」だったことが問題の出発点だ。そして、その不正な計量は、館山市の指示あるいは容認のもとに行われていたと思われることだ。
不正な計量の方法とペットボトル等処理月報の差量発生を容認したのは館山市だから、その不正の責任を負うのは当然で、それはこの不正の結果生じた差量（行方不明分）の解明に責任を負うということだ。
○真実の収集量の推定
一回ばかりは間違った計量方法で、そのデータしか残されていない。だから、本当の受入収集量はいくらだったのかと問われても、それを実証するための直接の手立てはないだろう。本当の収集量は不明だから、それは推定以外にはないことになる。
収集量は、一度バカリだったということは、積荷状態の計量だけで済ませたということだから、空荷の車両重量を仮定した重量で控除したものと推定される。
真実の収集量の推定値は、この空荷状態の車両重量の仮定重量を合理的な適正値に近づけることで真実の収集量に近づけることであろう。市はそれをする責任があるのだ。
館山市が当時のいろいろな車種による、いろいろなケースを想定して、「空荷状態の車両重量の仮定重量を合理的な適正値に近づける」作業ということになるが、それをしないとすれば、一度バカリとはいえその収集量を真実に近い重量と市は認めた事になるというべきだ。
そして、平成２４年度ペットボトル等処理月報の収集量等と処理量との差量は、「飛散又は流失」したものということになる。
館山市は、廃掃法政令第３条の一般廃棄物の収集、運搬、処分等の基準に示された「飛散及び流失しないようにすること」に責任があることは論をまたないというべきである。
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第二の論点は、随意契約の違法について。
１、随意契約の是非がなぜ争点になるのか
平成２４年度の館山市ペットボトル中間処理業務の業者選定は随意契約で行われた。私は競争入札で業者選定をしなかったのは地方自治法に反して違法だとして訴えたが、このため本件の随意契約が違法かそれとも適法かが争われてきた。
館山市は、答弁書では、廃掃法（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の略称）の解説書のコピーを証拠として提出した。それは、廃掃法ではペットボトル中間処理は、市域内処理が原則であり、館山市内に当時それができる業者はアンビ環境一社だけであったから入札は不能で、随意契約に違法性はないという点にあった。
私は、廃掃法では市町村の責務が明記されているが、それは市の責務であって市域内で処理するということとは違うと控訴理由書で指摘していた。このため、館山市は、これに反論するために、廃掃法の解釈では市域内処理が原則とされると廃掃法の解説書（「土日で入門廃棄物処理法」）のコピーを証拠として提出してきたのだ。
２、廃掃法では市域内処理は原則ではない
しかし、この廃掃法の解説書は、一般廃棄物処分は市の責務であることを説明するもので、その処分場所が市域内が原則であるという解説ではない。解説書の解説は、①市内で発生する一般廃棄物処理は市の責任であり、市にはごみ処理計画策定が義務付けられること、そのうえで②他の市域内で処理する場合は当該市のごみ処理計画との間の調和を保つことが必要であるということにあった。
解説では、埋立処理を想定した事例として解説しているが、一般廃棄物の排出元の市は受入市との間の調和を保つことされるが、その意味は、埋立を受入れる市のごみ処理計画に排出元の市の埋立分も位置付ける必要性があることになるからということにある。
廃掃法は埋立処分でも、市域外であれば、受入側の市町村のごみ処理計画にも位置付けることを求めているということは、市域外処分を前提としてそのルールを示しているのだ。埋立処分でも市域内処理を原則としているわけではないのは明白だ。市域外も選択肢にあるということだ。
３、資源ごみの中間処理についての館山市ごみ処理基本計画
廃掃法は資源ごみの中間処理も市町村の責務としている。このため、その処理計画では処理場所を市域内と限定しているのかだ。そこで、館山市ごみ処理計画では資源ごみの中間処理の方法等をどのように決めているのかということになる。ここが本件について重要なポイントだ。
「館山市ごみ処理基本計画」（平成２４年３月）では、中間処理体制及び処理方法を明示しているが、そこでは、「資源ごみの中間処理及び処理主体に関しては、今後、本市、組合及び構成市町村との協議による」と定めている。
ここで「組合」というのは、安房広域市町村圏組合のことだ。構成市町村とは館山市と南房総市、鴨川市、鋸南町のことだ。
すなわち、館山市ごみ処理基本計画では資源ごみ（ペットボトルはこれに含まれる）の中間処理は、館山市、南房総市、鴨川市、鋸南町などと協議して決める計画になっていて、市域内処理の計画ではない。
４、館山市ごみ処理基本計画にも違背する市域内処理原則論
「ごみ処理基本計画の中間処理は市域内が原則」ではないのに、それを論拠に、「当時、市域内で中間処理できるのはアンビ環境一社しかなかったから随意契約にした」との理由は成り立たなかったことになる。本件の随意契約は、地方自治法２３４条第２項の随意契約によることができる場合にあたらず違法な随意契約であるばかりでなく、また、廃掃法による館山市ごみ処理基本計画に反する違法な契約でもあったことになる。
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