日報問題で隠蔽だの何だのと目くじらを立てて問題提起がなされている訳ですが、
おおよそ安倍降ろしや政権打倒のための政局利用なんだろうなぁ
と言うのが個人的な感想です。
そんな問題はどうでもよくて、問題なのは日本におけるPKOの考え方です。
ご近所様がPKOについて長いこと提起されているように、
私も触発されてちょっと書いてみるか、と書いていきますニダww
(コイツわけわかんねぇこと書いてやがる、と思ったら訂正を願いたいですww)
南スーダンの問題については、まず、ルワンダ虐殺から入っていきます。
皆さんもご存知なルワンダ虐殺は、1994年にアフリカの小国で起こったもので、
一般市民がおよそ100万人が虐殺されました。
100日で100万人とは常軌を逸している数です。
私も大学時代に「ルワンダの涙」と「ホテルルワンダ」を観たことがあるのですが、
映画ですら体調不良が起こりました(もうみたくないw)。
この大虐殺は「内戦」であり、政府vs反政府ゲリラという構図で起こりました。
元はフツ族とツチ族の歴史的な対立から始まり、
フツ派政権がラジオからのプロパガンダで扇動し、ツチ族狩りが行われていく、
かなりざっくりとした説明ですが、まぁ根っこには結局のところ植民地支配が背景にはあります。
詳しくはグーグル先生でどうぞ。
さて、ちょっと戻って、こういったww2後に始まった内戦を解決せねばならない。
でも国連は、いわば地球上の武力行使を牛耳るために生まれたようなもので
内政に干渉はできないのが原則。
そこでそういった内戦をどうにかしようと生まれていたのが、
紛争当事者の同意の下に介入する「PKO国連平和維持活動」
ルワンダ虐殺の場合、PKOがこれに動いてしまえば、政権側に対して武力行使、
つまり国連加盟国の政権との戦争になってしまうわけで、国連は現場に手をつけられず。
PKO部隊は徐々に撤退していき、その結果100万人の市民が虐殺されてしまう。
このことが国際世論から大きな批判を受けることになりますが、
この時のPKO部隊の最高司令官だった、カナダ陸軍のロメオ・ダレール将軍は
その後に自殺を遂げます。
そしてルワンダ虐殺と同時に、
同じような人道的危機がお隣のコンゴ共和国やスーダン内戦で起こっていく。
その結果、1999年に告示されたのが、「国際人道法の遵守」です。
つまり「国連が紛争の当事者」であると国連が宣言したということになります。
この告知は、もし住民がPKOの目の前で攻撃を受けたら、
PKOはその脅威に「紛争の当事者」として立ち向かうことを意味するのですが、
国連がPKOの方針として「市民保護」の責任を掲げたのが2010年。
つまり、本国の自衛隊も派遣された南スーダンのPKOは、「市民保護」が筆頭任務で行われていたのです。
「市民保護」とは、住民に降りかかる脅威を武力で排除することに他なりません。
さて、2011年に自衛隊を派遣したのはどこの政権でしたかね(すっとぼけ)
PKO部隊は、それぞれの国がそれぞれの国内法を背負っているのですが、
日本のえら〜い憲法学者と当時の政権は、「憲法9条のある日本の自衛隊でも大丈夫!」っていう
摩訶不思議な解釈をいたいました。
しかしながら、国連は1999年時に国際人道法の遵守を謳い、
2010年に「市民保護」を掲げているわけですから、
自衛隊の南スーダンへの派遣は問われるべきでした。
だって、国際基準にも達しない、足枷をされたままの自衛隊が、どう市民保護をするっていうんですか?
実際、この時の派遣の根拠となったのは、1992年のPKO派遣5原則という国内法で、
「自衛隊の派遣のための」ルールです。
そのルールとは以下です。
・紛争当事者の同意があり停戦が守られていること
・その停戦が破られたら撤退できる
ところがどっこい、停戦が破られたらとっとと撤退するわけには行きません。
前述した通り、PKOには「市民保護」が課されているのですから、自衛隊は撤退できないのです。
自衛隊は、他の部隊と同じく、国連PKO司令部の指揮下にあるのは、他の部隊だけでなく、
勿論自衛隊も同じです。
非戦闘地域?
そんな不思議な結界が、自衛隊にはあるのですか?
なぜこのような重大なことが野放しにされてきたのかといえば、
メディアや左翼が、政局の議題に「改憲」の二文字を乗せたくない、そんな彼らの欺瞞からでしょうね。
現政権で加憲されたとはいえ、9条2項がある限り、そして憲法解釈の言葉遊びをしている現状では、
このまま平行線を辿るばかりで、
いつかそのうち、ご近所様が仰るように、スレブレニツァ裁判と同様の道を辿るでしょう。
以上、超色んなことをすっとばして書いた駄文を失礼いたしました。