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110205▲『牛坂往来』(被告)・・・統領

「ついに来たか」
 12月17日に訴状が届いた。訴状には被告としてその名が記されていた。その日は奇しくも62歳の誕生日であった。被告となったのは初めてのことだった。
 原告のところにはあの彼の名があった。訴訟代理人は2人の弁護士で村田光男と久保廣光と書かれていた。
 裁判というのは、すこし引いてみれば所詮、欲の突っ張り会いということだが、取り敢えず降りかかる火の粉は払わなければならない。
 それは予想されていた。
 9月30日、電話が鳴った。彼の補助人で村田光男と名乗る弁護士からだった。10月7日に福生市役所のロビーで会いたいという。知人は了承した。
   【村田光男、昭和26年新潟市生まれ、中央大学法学部法律学科卒、非営利団体「多摩子どもいきいきクラブ」主宰ののち、司法試験合格。子ども達との地域活動の中で、親の離婚、親及び教師のネグレクト・暴力、そして、子どものいじめの問題に遭遇する。現在は、一般法律事務のほか、高齢者・障害者問題、消費者問題に取り組む】
 インターネットにはそう書かれていた。また2007年の立川市長選挙では次点になっている。
 10月7日、その日は来た。
 ロビーで待っていると現れた。
 名刺交換の後、補助人の資格証明書の写しの交付を求めると、チラッと見せただけで個人情報を理由に引っ込めてしまった。納得できないことだ。
 ネットの内容等を話した後、本題に入った。
「この選任は通常の選任ではない。法律困難事例の選任事案だ。青梅の物件を返して欲しい。頭から事件ということではない。この事案としては誤解を避けるために巻き戻された方がいいと思う。悪用していると誤解をしている。賃料の問題は社会問題としてあまり適切ではなかった。マンション取得しなければ良かった。家賃を年間タダにしてくれれば訴訟はしない。」
 知人としては納得できない内容であった。もし訴訟になるなら、誤解されている自分の正当性と福祉制度の問題点を明らかにしてみたいと思った。 
 ・・・訴状・・・
 訴状を見てみると明らかな計算間違いが見受けられ、それを元に契約違反だから解約解除だ、マンションを返還して明け渡せ。損害を賠償せよ。というものだった。
 訴状は、知人が彼に「不実の告知」をして「せかし、焦らせ」て、彼が所有するマンションをだまし取ったが如く書かれており、彼にとって正義の味方が補助人で知人は不法な悪人という設定で描かれていた。
 訴状の内容は次のようである。
    【  訴  状
平成22年12月3日
東京地方裁判所立川支部民事部 御中
原告訴訟代理人弁護士  村田光男
同           久保廣光
       原告   ○○○○
〒190−0022
東京都立川市錦町6丁目20番17号
ライオンズマンション立川408号
村田光男法律事務所(送達場所)
原告訴訟代理人弁護士 村 田 光 男
    電話  042−525−3265
    FAX 042−525−6886
原告訴訟代理人弁護士 久 保 廣 光
    電話  042−525−5432
    FAX 042−525−5410
       被告   ○○○○
所有権移転登記抹消登記等請求事件

訴訟物の価格 1,765,176円
貼用印紙額 1,400円
第1 請求の趣旨
 1 被告は原告に対し,別紙物件の土地及び同記載2の建物につき,東京法務局立川出張所○○○○所有権移転登記の抹消登記手続きをせよ。
 2 被告は原告に対し,別紙物件目録1記載2の建物を明け渡せ。
 3 被告は原告に対し,平成22年7月分から同年10月分まで1ヵ月あたり金3万5800円、合計金14万3200円、及びこれに対する平成22年10月13日から支払済みに至るまで年5分の割合による金員を支払え。
 4 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに仮執行の宣言を求める。
第2 請求の原因(請求の趣旨1及び2に関し)
 1 当事者
   原告は,○○○○(甲1○○)として○○でもある。
   原告訴訟代理人村田光男は,被告○○を補助人候補者として本人申立の形式で申し立てられた補助開始申立事件につき(甲2の補助開始申立書),平成22年9月6日付東京家庭裁判所立川支部(家)第71254号により原告所有不動産の取戻し等に関する代理権を付与され補助人に選任された者である(甲3の登記事項証明書)。なお、同補助開始申立書の作成及び裁判所への書面提出は○○が行っていると思われる。
   被告は,「万人の生活環境の維持改善に関する事業を行い,生活向上に寄与する」ことを目的とする特定非営利活動法人であり,○○は○○その理事長として活動している(甲4の現在事項全部証明書,甲5の名刺)。
 2 贈与契約の締結
(1)原告は,平成9年4月17日に,別紙物件目録1記載1及び2の土地建物(以下「本件マンション」という。)を実母に購入してもらったときから同マンションに1人で居住していた。平成22年春ころ,原告は同マンション隣り部屋住人とのトラブルに遭遇し,転居を考えていたが,同じころ,○○から被告が所有する東京都福生市内の○○が現在居住するマンション(○○)に転居してはどうかとの誘いを受けた。
(2)○○は原告に対し,被告は障害者や高齢者等で生活に困っている人を助けるために設立された特定非営利活動法人であり,現在生活に困っている人々の世話していることを説明し,かつ次の事項を原告に伝えた。
 )楫錺泪鵐轡腑鵑ら転居すれば隣人とのトラブルを解消できる。
 △靴し賃貸マンションに転居しようとしても保証人がいないと賃借することは極めて困難である。
 H鏐陲所有する福生市内のマンションであれば,保証人は不要で直ちに入居できる。
 じ狭陲被告に支払う賃料は,生活保護の中の住宅扶助を受ければ全て賄えるので,原告の手元に残る生活保護費が減少することはない。
 ジ狭陲本件マンションから退出したにもかかわらず本件マンションを所有したままでは,生活保護の一切の扶助が支給されなくなる
 Ω狭陲被告に本件マンションを贈与すれば,被告は原告に対し本件マンションの時価に見合う経済的見返り及び生活の世話をする。従って、被告は原告から本件マンションをただ取りするわけではない。
  ○○は原告に対し,少なくとも上記6点の事柄の趣旨を話した。原告は、上記6点は間違いないのかと○○に尋ね確認したところ,○○は間違いないと語った。そのため原告は,平成22年4月8日に本件マンションを被告に贈与する合意を口頭にてした(以下「本件負担付贈与契約」という)(甲6の陳述書)。
 3 所有権移転登記及び引渡
   被告は,本件負担付贈与契約に基づき,平成22年4月21日に本件マンションの所有権移転登記手続を完了させ,また、原告は被告に対し,同登記手続のころに本件マンションの鍵を手渡した(甲6の陳述書,甲7の1〜4の不動産登記簿謄本)。
 4 贈与後の原告の生活状況
(1)原告は,被告との約束に基づき,平成22年5月21日ころ,被告が所有する別紙物件日録2記載の福生市内のマンションに転居した(甲6の陳述書,甲8の住民票,甲9の不動産登記簿謄本)。
(2)原告は,平成22年7月5日から東京都福生市より生活保護費として住宅扶助を含め月額8万7192円を受給することとなった(甲10のゆうちょ銀行貯金通帳)。
   原告は,被告と福生市内のマンションに関し賃貸借契約を締結し,被告は,原告のゆうちょ銀行貯金通帳から毎月6万4800円を賃料として引き落としている(甲10のゆうちょ銀行貯金通帳)。
 5 消費者契約法第4条第1項第1号による負担付贈与契約の取消(1)被告の目的には,「福祉の増進」や「人権の擁護」があり,被告の事業には,「自立支援」が掲げられている(甲3の現在事項全部証明書)。
(2)原告は,本件マンションに転居する前には自宅を所有していたため住居費はかからず,青梅市から受け取る生活保護の生活扶助2万9822円は全額生活費として使っていた(甲11の西武信用金庫貯金通帳)。
(3)転居後は,福生市から受け取る8万7192円の生活保護費から本件マンションの賃料として6万4800円を被告に支払っているため,毎月の生活保護費の手残りは2万2392円であり,転居前より7430円少なくなった。
   被告は原告に対し,原告と贈与の合意をするにあたり,転居した場合でも原告の手元に残る生活扶助は減少しないと話した(甲6の陳述書)。
   そのため原告は,転居後も毎月の生活費が減少することはなく,また被告から本件マンションの時価に見合う経済的利益や生活の世話を受けられるという被告の言葉を信じて本件負担付贈与の合意をした。
   現在まで被告から原告に対し,本件マンションの時価に見合う経済的利益は一切提供されていないし、生活の世話もない。
   以上から,本件マンションの贈与にあたり,被告は原告に対し,前期,らΔ涼罎劉さ擇哭Δ亡悗敬埃造旅霖里鬚靴燭箸い┐襦
   い亡悗靴討蓮ぁ峺狭陲被告に支払う賃料は,生活保護の一部である住宅扶助を受ければ全て賄えるので,原告が現在青梅市から受け取っている生活保護額が目減りすることはなく,原告の毎月の生活費に変わりはない」との不実である。原告は,○○に本件マンションを所有したまま転居すると,財産があるために生活保護が受けられなくなると言われたので,今まで受け取っていた生活保護額を確保すべく本件負担付贈与をするに至ったのであるから,従前の生活保護額を確保することは,「消費者が当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」であり,本件負担付贈与契約の「その他の取引条件」(消費者契約法第74条第4項第2号)にあたり,重要事項である。
   Δ亡悗靴討蓮ぁ峺狭陲被告に本件マンションを贈与すれば,被告には本件マンションの時価に見合う経済的見返り及び生活の世話があること,従って,被告は,原告から本件マンションをただ取りするのではないこと」との不実である。原告は,本件マンションを自宅として使用していたのであり,何の見返りもないのであれば自宅である本件マンションを被告に贈与することはなかった。
   この負担付贈与における負担の内容は,「消費者が当該消費者契約を締結するか否かについての判断に通常影響を及ぼすべきもの」であり,消費者契約の目的となる原告の取得する「権利の内容」にあたり(消費者契約法第4条第4項第1号),重要事項である。
(4)原告は,消費者契約法第4条1頑本文に基づき、本訴状の被告への送達をもって平成22年4月8日締結の負担付贈与契約を取り消す旨の意思表示をする。
(5)原告が,上記重要事項が不実であると気付いたのは,補助人が付いた平成22年9月6日以降である。補前人の選任まで,原告には,上記重要事項が不実であることを原告が理解できるまでわかりやすく説明する人物はいなかった。
・・・】


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