|
なっ、なんと！嬉しい事に受付期間が延長されました
 （現 行） 平成２３年５月１０日（火）から平成２３年８月３１日（水）（必着）まで ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、８月３１日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日(金)(必着)までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。 （今回変更） 平成２３年５月１０日（火）から平成２３年９月３０日（金）（必着）まで ただし、住宅の建設予定地が東北地方太平洋沖地震の大規模被災県内（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び千葉県）であり、９月３０日までにエントリー兼補助金交付申請を行うことができなかった合理的な理由がある場合は、受付期間を平成２４年１月２０日（金）（必着）までとします（大規模被災県向けの申請枠を確保します）。 ※ 受付は先着順とし、申請の状況により、期限よりも前に受付を停止すること、または、追加で募集することがあります。この際は支援室ホームページにてお知らせいたします。 ※ 今回の変更に伴う実績報告提出期限（平成２４年１月３１日）の変更はありませんのでご注意下さい。 国土交通省HP
平成２３年度 木のいえ整備促進事業補助金交付申請の受付期間の変更について
本年度の補助金申請は受付期間が
年末までが８月末までに４ヵ月大幅に縮小され
本事業に期待していたお客さまもあきらめモード。
なら、来年度も補助金を出してもらいたいですね。
|
長期優良住宅
[ リスト | 詳細 ]
全1ページ
[1]
コメント（0）
|
平成22年度木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）
募集概要
補助額
対象住宅の建設に要する費用の１割以内の額で、かつ一般型の対象住宅１戸当たり100万円、地域資源活用型の対象住宅１戸当たり120万円が上限となります。申請受付期間内で補助を受けることのできる住宅の戸数は、一般型と地域資源活用型の対象住宅の合計戸数で、一の事業者あたり５戸が上限となります。なお、補助金相当額は、住宅の建築主又は買主に還元される必要があります。 １事業所で５件という規定があるので、去年が２棟だった実績がある我が社は
現時点で３棟の受注を確定している
当事業の実施支援室のＨＰにＵＰされている情報ですと ４月１２日から始まった受付で６月１５日現在
採択された件数が１，０００件を突破しました。
昨年と違い今年の予算は前年の半分以下なので、昨年の５，０００棟が約２，０００棟ほどになる見込みです。
２か月で半分来ましたので、残りを考えると８月末には打ち切りになる可能性があります。
長期優良住宅で補助金を受けたいと思う方は早めに申請をしないといけません。
ちなみに我が社はあと２棟お受けすることが可能です。
補助金を受けて建築をされてい方は、ぜひ当社へご相談ください。
|
長期優良住宅普及促進事業■ 長期優良住宅普及促進事業とは 「長期優良住宅普及促進事業」は、住宅供給の主要な担い手である中小住宅生産者による 長期優良住宅への取組の促進及び長期優良住宅に関連する仕組みとしての住宅履歴情報の 普及を図ることにより、良質な住宅ストックの形成を促進するため、中小住宅生産者により 供給される長期優良住宅に対して助成を行うものです。 本事業の助成の対象となる住宅は、法律に基づき長期優良住宅としての認定を受け、所定の 住宅履歴情報を整備する必要があるほか、見学会の開催や、今年度内の一定時期までの 竣工・引渡しなどが求められます http://www.cyj-shien.jp/doc/info.pdf ■ エントリー（事業者募集）期間 平成２１年６月４日（木）〜平成２１年８月７日（金） ■ 補助金交付申請（補助対象住宅申請）期間 ※エントリーが完了していることが前提です。（エントリーと本申請を同時に行うことも可能です。） 平成２１年６月４日（木）〜平成２１年１２月１１日（金） ■ 補助金額 本事業による補助金の額は、補助対象となる建設工事費の１割以内の額で、 かつ対象住宅１戸当たり１００万円を上限とします。なお、補助を受けることの できる住宅の戸数は、一の補助事業者あたり２５戸を上限とします。 （団体・グループによる場合は、代表者に対して一定の附帯事務費を補助します。） ■ 対象者 申請者は、以下の要件を全て満たす方です。 ○ 年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅供給事業者 ○ 建築主と住宅の建設工事請負契約を締結（又は売買契約を締結※）し、かつ当該住宅の建 工事を行う者 ※建設業と宅地建物取引業を兼ねる者が、住宅の建設工事を行い、かつその販売を自ら行う場合 についても本事業の対象 ■ 補助の対象となる住宅 次の要件を満たすものに限ります。要件の詳細は手続きマニュアルを参照して下さい。 １）年間の新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の事業者によって建設される一定の木造住宅 であること ２）長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成２０年１２月５日法律第８７号）に基づ き、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けるものであること ３）補助事業の実績報告を行うまでに一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされて いること ４）建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと ５）補助対象となる建設工事費について他の補助金等の交付を受けている住宅又は受ける見 込みである住宅にあっては、当該他の補助金の対象経費を本事業による補助対象経費か ら除いていること。 ６）長期優良住宅先導的モデル事業の補助を受けていない住宅又は受ける見込みでない住宅 であること。（本事業による補助と、長期優良住宅先導的モデル事業による補助の両方 を同一の住宅で受けることはできません。） ■ 補助対象経費 対象住宅の建設に要する以下の費用が補助対象となります。なお、ここに掲げる工事以外の 工事を行うことに差し支えはありませんが、補助対象とはなりません。 ○ 建築工事費（主体工事費、屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水、設備工事費） （団体・グループによる場合は、代表者に対して一定の附帯事務費を補助します。） ■ エントリー・補助金交付申請の方法 支援室に、書留による郵送等（宅配便も可）により、申請書類を提出して下さい。 なお、エントリーシート、補助金交付申請書等は「補助金申込方法」のページから ダウンロードすることができます。 ■ 交付の決定 「補助金交付申請書」の受付順による書類審査にて交付決定通知書を申請者にお送りします。 予算の範囲を超えた場合は、超えた日の申請書類の中で抽選を行い、最終的な補助金交付対象者 を決定します。 ■ 補助金の支払い 竣工後に提出する実績報告書等の書類審査により補助金額を確定し、交付額確定通知書 をお送りします。補助金の支払いについては、平成２２年５月上旬（予定）に申請者の 口座に支払いを行います。 長期優良住宅の施主メリット１、住宅寿命を３０年から１００年へ １、阪神大震災なみの地震でも大丈夫 １、家族の健康維持が確保（ヒートショック軽減） １、エコ貢献（光熱費軽減） １、将来の家族変化対応（間取り変更がしやすい） １、保守、保全計画を作るので、実行しやすい １、第３者(公）の審査があり、安心 長期優良住宅の金融メリット２，０００万ローン(２０年、金利２．９％）で４０坪建築の場合 １、固定資産税、取得税等軽減・・・約１５７,０００円 １、ローン減税・・・一般住宅減税より約３６０,０００万多い （所得＋住民税２２万以上の人は最大２,１６６,７１０円減税） １、フラット３５Ｓの融資・・・２０年間０．３％金利軽減 金利軽減金額約７１０,０００円 １、長期優良住宅の普及補助金 １,０００,０００円 全て使えれば一般住宅で建築するよりは 約 ２,２２７,０００円得となります １００万円もらえる上に、こんなにお得な特典が付いているなんて
これを使わない手はありません！ 今年限りの建築に対しての景気対策での "バラマキ"です。 長期優良住宅を建てて１００万円もらいましょう。 失敗しない家づくりをされたい方は 是非 この機会お見逃しなく！！ |
全1ページ
[1]
