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県警互助会から約50万円、誤認逮捕の女性に払う 愛媛    「朝日新聞」より

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タクシー内の窃盗事件で松山市内の20代女性が松山東署に誤認逮捕された問題で、県警が21日までに、

県警職員の福利厚生団体である互助会を通じて女性に約50万円を支払っていたことが、捜査関係者への取材で分かった。

女性は7月8日に逮捕された。

送検後、松山簡裁が勾留請求を却下し、同10日に釈放されるまで、2日間と3時間半、勾留された。

その後の捜査で誤認逮捕が発覚した。

女性の弁護士は今月1日の記者会見で、県や国への賠償請求は未定とした上で、精神的苦痛や費用面の補償を県警に求めていると明らかにしていた。

捜査関係者によると、県警は捜査の過程で、女性に弁護士費用など金銭的な負担を生じさせたと判断。

互助会から約50万円を支払ったという。

「現時点で違法性があったと決まったわけではなく、あくまでお見舞金という形」だという。

県警刑事企画課は支払いの有無について「相手がおられるのでお答えできない」としている。

一方、法務省の被疑者補償規程では、検察から嫌疑なしとされるなど要件を満たせば

「1日千円以上、1万2500円以下の割合による額の補償金を本人に交付」
と定められており、弁護士は会見で、この補償についても松山地検に申し出ていることを明らかにしている。(藤井宏太)
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あれっておもったこと。
「現時点で違法性があったと決まったわけではな」い、、、、、

違法性と合法性。

今回の愛媛県警の誤認逮捕の原因は、「合法的な捜査の結果」ではなく、現時点で

「違法性があったと決まったわけではない」
結果らしい。

では、現時点で違法性があったと断定できない捜査で、なぜ誤認逮捕者がでたのか?

証拠を積み重ねた結果の逮捕ではなく、「見立て捜査」の結果だろう。

原因は、
22日に発表された愛媛県警松山東署による誤認逮捕事案。

県警は「映像を見た捜査員の思い込みが原因だった」と釈明した。

内部からも

「あまりにずさんすぎる」
と批判が上がるミスについて、専門家は

「カメラの性能が上がったことが一因となった可能性もある」
と指摘する。

県警によると、松山市内の路上でタクシー内にあった現金や運転手のかばんを盗んだとして、松山東署が今月8日に松山市内の20代女性を逮捕した。

逮捕の決め手となったのは、ドライブレコーダーに残された映像だったという。

周囲の防犯カメラで容疑者の女を追跡し、アパートを特定。

誤認逮捕された女性はこのアパートに住んでおり、顔立ちが映像とよく似ていたという。

女性は任意の事情聴取の段階から

「身に覚えがない」
「その日はタクシーに乗っていない」

と関与を否定していたが、証拠隠滅の恐れがあるとして逮捕された。

その後も一貫して否認。

2日間と3時間半勾留された。

釈放後、女性と同じアパートに住む別の女性が

「映っているのは自分です」
と認め、誤認逮捕だったことが分かった。

県警は

「似ているからこの人が犯人」
と思い込み、裏付け捜査が不十分だったと説明。

犯行時の服などの物証や被害品は誤認逮捕された女性の身辺から見つからず、映像に映っていた同乗者3人についても特定できていなかったという。
ドライブレコーダーに残された映像から、犯人だと勘違いされた。

ではなぜ、勘違いが起こったか。

ドライブレコーダーは、左右(横の角度)と縦(上下)、何度まで撮影できるか。

幅広く横の角度が撮影される映像では、顔は横長に映りやすい。

また、縦が広く映るレコーダーでは、顔は細長く映り安い。

そういう、撮影角度を換算して人間の目の焦点、つまり焦点距離35ミリに換算して「犯人に間違いない」と断定したのか。

このあたりの知恵がないと、撮影の映像だけで犯人にされてしまう危険がおおきい、ということ。

警官採用にあたっては、体躯だけでなく、知能指数も換算して採用したほうがいい。

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“あおり殴打” 出頭を認めず逮捕 男の身柄、取手警察署に

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茨城県の高速道路で車を運転していた男性が男に「あおり運転」をされた上、殴られた事件で、

大阪市内で逮捕された男の身柄が、19日午前0時すぎ、茨城県の取手警察署に移された。

傷害の疑いで逮捕された宮崎文夫容疑者は、18日午後2時すぎに大阪の東住吉警察署から移送され、

途中、静岡県の警察施設などに寄り、さきほど身柄が取手警察署に入った。

この事件は今月10日、宮崎容疑者が、茨城県守谷市の常磐自動車道で、24歳の男性が運転する車を「あおり運転」をして停車させたうえ、

「殺すぞ」などと怒鳴りながら男性の顔を数回殴ってケガをさせたとして逮捕されたもの。

日本テレビのカメラは、宮崎容疑者が確保される瞬間を撮影していた。

宮崎文夫容疑者(43)「ちょっと待ってください。自ら出頭するって今電話してますので。自ら出頭するっていうことを、今電話してますので。

今から行きますので、自分の意思で。

後ろを張り付くように付いてきてください。ほんとに、ほんとに、逃げも隠れもしません。

あおり男の容疑をいただいている…、行かしてください、ほんとに。喜本さん! カメラに向かってしゃべれ」

喜本奈津子容疑者(51)「私たち逃げも隠れもしないんで」

この映像が撮影される直前に宮崎容疑者側から大阪市内の警察署に出頭する旨の電話をしていて、警察官が警戒していたという。

警察は、事件当時に宮崎容疑者と一緒に現場にいて、18日もマンションから一緒に出てきた喜本奈津子容疑者を、

宮崎容疑者に食事を提供するなどしてかくまったとして逮捕した。

調べに対し宮崎容疑者は、「殴ったことは間違いありません」と容疑を認め、喜本容疑者も容疑を認めているという。

警察は、宮崎容疑者と喜本容疑者の身柄を茨城県の取手警察署に移し、動機や経緯について詳しく調べる方針。
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“あおり殴打”で指名手配されていた宮崎文夫容疑者が逮捕され、大阪の東住吉警察署から、茨城県の取手警察署に移された。

逮捕されたと宮崎文夫容疑者は、

「ちょっと待ってください。自ら出頭するって今電話してますので。自ら出頭するっていうことを、今電話してますので」
とマイクに向かって叫んでいる。

宮崎文夫容疑者は、何を意図してこう叫んでいるのか。

簡単だ。

逮捕される前に、自ら出頭して「自首」して、刑罰の量刑を軽減してもらう計算だろう。

あさはか、とはこういうことをいう。

「自首」とは、
1 いまだ誰が犯人が明確でない段階で、自らの意思で出頭し、

2 そのことでもって、犯人逮捕に全力を尽くしている警察官の任務を解き放し

3 その警察官を、別の任務にあたらせ、

4 そして犯人を逮捕することで、犯行が起きた地域の不安を解消し

5 もって、同様の事件の再発を防ぐことができる

などを目的として、犯人の軽量を軽するものである。


今回の“あおり殴打”事件は、犯人がわかっているし、本人も容疑を認めている。

だから、出頭しても「自首」にはならない。

「自首」が成立すれば、

刑法
第四十二条 罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
2 告訴がなければ公訴を提起することができない罪について、告訴をすることができる者に対して自己の犯罪事実を告げ、その措置にゆだねたときも、前項と同様とする。

の規定により

「その刑を減軽することができる」のである。

ただし今回の事件のように、容疑者が特定できて逮捕されているとき、そして犯行の形態が悪質なとき、「出頭」しても減刑されることがまずないだろう。

出頭を認めず、逮捕した警察の判断は正しい。

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「お友達は日本だけ」? 米軍の地位協定、日本と欧州ではこんなに違う
「沖縄タイムス」より

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日米地位協定の改定を主張する沖縄県の玉城デニー県政は、米軍が駐留する欧州各国で、米軍の地位協定や基地の管理権などを調査した報告書をまとめた。

2017年からドイツ、イタリア、イギリス、ベルギーの4カ国を調査した。

日本は米国と安全保障条約、地位協定を結んでいるが、4カ国は北大西洋条約機構(NATO)とNATO軍地位協定を締結。

各国とも補足協定などで米軍に国内法を適用して活動をコントロールしており、米軍の運用に国内法が適用されない日本との差が明確になった。(政経部・銘苅一哲)

<ドイツ>補足協定で国内法適用
93年に米軍への国内法適用を強化する大幅な改定を実現した。


州や地方自治体が基地内に立ち入る権利を明記し、緊急時は事前通告なしの立ち入りも認めさせた。米軍の訓練も独側の許可、承認、同意が必要となっている。

<イタリア>米軍事故受け権限持つ
1954年に米国との基地使用に関する協定を締結。
現在、米軍の活動はすべて国内法を適用させている。

米軍は訓練などの活動を伊軍司令官へ事前通告し伊側と調整した上で承認を受ける。

事故発生時の対応も、伊軍司令官が米軍基地内のすべての区域、施設に立ち入る権限を持っている。

ランベルト・ディーニ元首相は

「米国の言うことを聞いている『お友達』は日本だけ」と指摘。

<イギリス>駐留軍法を根拠に活動


1952年に成立した駐留軍法を根拠に、米軍が活動している。

英軍の活動を定めた国内法は、米軍にも同様に適用されることを規定。

米軍基地には英空軍の司令官が常駐。

周辺自治体に演習や夜間の飛行訓練を説明するなど、米軍と地域の信頼関係の維持に努めている。

<ベルギー>憲法で外国軍に厳しく
憲法で外国軍隊に関する規定を

「いかなる外国の軍隊も法律に基づかなければ、軍務に迎え入れられ、領土を占有または通過することはできない」
と定めている。

90年、自国軍に高度80メートルまでの飛行を認める一方で、外国軍は低空飛行を禁止。

ベルギー以外の軍隊は土曜日や日曜日、祝日の飛行を禁止するなど厳しい措置を執っている。

まとめると、下の図のとおり。     

なるほど、アメリカの忠犬だ。

イメージ 1


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         台風がさったあと、高温になる地区は警戒
イメージ 1

発生時刻2019年8月18日 19時06分ごろ
震源地新潟県下越沖
最大震度3
マグニチュード4.4
深さ10km
緯度/経度北緯38.6度/東経139.4度
情報この地震による津波の心配はありません。
震度3
新潟県村上市  
震度2
福島県西会津町  
新潟県阿賀町  関川村  粟島浦村  
震度1
宮城県岩沼市  宮城美里町  
山形県米沢市  鶴岡市  山辺町  中山町  西川町  山形川西町  山形小国町  飯豊町  三川町  
福島県下郷町  南会津町  福島金山町  

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猛暑、臭いだけではない 国民が騙されている東京五輪の暗部

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開催まで1年を切った東京五輪のテスト大会の惨状にはア然とするほかない。

お台場の海を泳いだ男子トライアスロン選手が

「正直、くさいです。トイレみたいな臭いがする」
と不満を漏らし、

猛暑を考慮してランの距離を半分の5キロに短縮した女子トライアスロンではフランス選手が救急搬送された。

馬術選手は

「馬も人も危ない暑さ。もう少し早くという意見を出さないといけない」
と訴えた。

マラソンコースに整備され始めた遮熱性舗装は、かえって暑さ指数(WBGT)を高くするとの研究結果が専門家から出される始末だ。

招致段階からウソまみれだった東京五輪のデタラメは、もはや覆い隠しようもない。

IOC(国際オリンピック委員会)に提出した立候補ファイルで

〈この時期の天候は晴れる日が多く、且つ温暖〉
とアピールしたが、この時期の日本列島を襲う殺人的猛暑を知らない国民はいない。

環境省が連日にわたって運動を控えるよう注意喚起しているのに、メダルを争うのは自殺行為だ。

もっとも、五輪をめぐる問題は「臭いお台場」「命にかかわる暑さ」だけではない。

2013年9月のIOC総会の五輪招致最終プレゼンで、安倍首相は世界が懸念する福島原発事故の汚染水について「アンダーコントロール」と大ボラ。

汚染水はいまだダダ漏れだ。

行き場のない汚染水を貯蔵するタンクは東電の試算では22年夏に満杯になる見通しで、

汚染水からセシウムやストロンチウムなどの放射性物質を取り除いた処理水を海洋放出する計画には国際社会から非難の声が上がる。

元東電の炉心専門家が「福島第1原発は津波の前に壊れた」と告発した衝撃も広がる。

招致をめぐるJOC前会長の竹田恒和氏の贈賄疑惑もいまだ解明されないままだ。

「世界一コンパクトな五輪」と売り込みながら予算は雪だるま式に増え、東京都、大会組織委員会、国が負担する総経費は3兆円に膨れ上がっている。

招致段階の4倍増である。
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いったい、だれのための五輪か?

今夏の暑さ。

猛暑である。

36度や37度の体温以上の暑さを「温暖」とは、どの口がいうのか。

費用も、招致段階の4倍増、とか。

費用は、税金である。

選手村の建物を五輪後、民間に超安値で売り払う。

都民はもっと怒るべきだろう。

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