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熊本県天草・芦北地方で 連続地震

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発生時刻震源地マグニチュード最大震度

2019年6月27日 13時21分ごろ熊本県天草・芦北地方2.92
2019年6月27日 11時25分ごろ熊本県天草・芦北地方3.02
2019年6月27日 10時40分ごろ熊本県天草・芦北地方3.02
2019年6月27日 10時34分ごろ熊本県天草・芦北地方3.12
2019年6月27日 10時32分ごろ熊本県天草・芦北地方3.43
2019年6月27日 10時26分ごろ熊本県天草・芦北地方2.41


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大塚高司防災担当副大臣 新潟・山形地震直後もホステスと飲酒疑惑

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6月18日夜10時22分頃、最大震度6強を観測した新潟・山形地震。

その発生直後、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)が、周囲の制止にもかかわらず、赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

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                 「週刊 文春」より
                                

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大塚氏がこの日、竹下派の後輩議員3人と訪れたのは、行きつけだという赤坂の老舗クラブ「K」。

同席者によれば、大塚氏は芋焼酎「佐藤」の水割りを飲んでいたという。

「地震が発生して、一同テレビに釘付けになり、後輩議員は

『国交省に上がった方がいいんじゃないんですか?』

と何度も声を掛けていました。

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    地震があってもクラブ「K」に居続けた
             防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)

ところが、大塚氏は
『(行かなくて)大丈夫や』と繰り返すだけで、水割りを飲み続けていたのです」(居合わせた客)

震度6弱以上の地震だったため、対応を「非常体制」としていた国交省。

政務三役には、

「直ちに登庁できる態勢で付近に待機」
することが求められていた。

大塚氏に事実関係を尋ねると、以下のように回答した。

「国会議員どうしの懇親を深めるため、質問にあるとおり『K(回答は実名)』を訪れました。

実際には、対策会議が開催され参集する必要が生じる可能性があったため、アルコールを取るのを止め、

国交省からも近い距離にある同店で、テレビなどで状況を確認しながら、待機していました。

この対応は、適切であったと認識しています」

だが、事態の発覚を恐れたのか、翌19日以降、

「俺はあの日、飲んでないよな?」
などと周囲に念押ししていたという。

国際医療福祉大学の川上和久教授(政治心理学)はこう指摘する。

「防災担当の政務三役には、

『国民の生命・財産を24時間365日守り抜くんだ』
という強い覚悟が求められます。

(クラブで待機したことは)国民感情としても納得できる説明ではなく、政治家の資質が問われる問題です」

昨年7月の西日本豪雨の際には、西村康稔官房副長官が酒席「赤坂自民亭」の画像をSNSに投稿し、批判を招いたばかり。

防災担当の国交副大臣として大塚氏の行動は適切だったのか、議論を呼びそうだ。

6月27日(木)発売の「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2019年7月4日号
 >>

※ 
地震直後に、周囲の制止にもかかわらず赤坂の老舗クラブでホステスらと飲み続けて酒をやめなかったわけは。

 <テレビなどで状況を確認しながら、待機していました>

TVニュースで流される情報を見ているだけなら、官邸は、TVニュース以上の情報を持っていない、ということになる。

酒が大事か、議員バッチが大事か、国民の命が大事か?

ところで、このクラブ「K」での酒代は、防災担当の国交副大臣・大塚高司衆院議員(54)の個人の財布からだしたのか、それとも政治資金か政治献金か?

議員の資格はない。

>6月27日(木)発売の「週刊文春」では、大塚氏の経歴や、大塚氏とKの関係、店内での詳しい様子などについて報じている。

行きつけの喫茶店に「週間文春」がおいてある。

今日、読むぞ!

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1分前 下から突き上げるような「揺れ」を感じたが、、、、地震?

地震かどうか、確かめてみます!
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小さい地震だが、我が町は震度0?

確かに揺れました。

我が家は、木造、築53年!

地震はすぐに感知できるほど、地震には感度がいい。
発生時刻2019年6月26日 22時39分ごろ
震源地奈良県
最大震度1
マグニチュード2.7
深さ10km
緯度/経度北緯34.7度/東経135.9度
情報この地震による津波の心配はありません。
深さ、10km。

また、10kmで割れている。
震度1
三重県伊賀市  
京都府木津川市  笠置町  和束町  南山城村  
奈良県奈良市  山添村  

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まるで悪徳商法…年金増額“騙しのトリック”根本答弁で発覚 「日刊ゲンダイ」より

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久しぶりにテレビ中継された10日の国会で、年金支給開始年齢をめぐるとんでもないトリックが明らかになった。

参院決算委で大塚耕平議員(国民民主)が取り上げた「年金請求書」のことだ。

年金請求書は年金支給が始まる65歳の3カ月前に受給予定者に届けられるが、今年4月からコッソリ文面が変更されていた。

最新の年金請求書を見ると、「年金額を増額させますか?」などの設問があり、

〈老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げ(66歳以降に増額した額を受け取ること)を希望される場合には、この請求書を提出する必要はありません〉と書かれてある。

要するに年金額を増やしたい人は、請求書を送らなくてよい、ということだ。

■請求書に返信しなければ自動的に70歳支給

大塚氏は「これを読むと誰でも増額させたいと思うのが人情だ。

総理もそう答弁した。

しかも提出不要と書かれている。

提出不要の方をふつう選びますよ。

面倒くさいから。

提出しなかった人の年金支給開始年齢はどうなるのか」
と質問。

根本匠厚労相は
「(提出せずに)そのままにしておくと、70歳からになります」
と答えた。

つまり、年金請求書を提出しなければ、年金の支給開始年齢は自動的に70歳に引き下げられるのだ。

安倍政権が、65歳支給ではなく、70歳支給に誘導しようとしていることは明らかだ。

さすがにネット上では

〈甘い言葉通りに進むと「提出不要」になり、そのまま放置していると支給年齢が70歳〉

〈年金請求書のやり口、ほとんど詐欺まがい〉

〈勉強になるなあ。どんどん国会中継しようぜ〉

と大炎上している。

問題なのは、65歳支給よりも、70歳支給の方が、トータルでは損をする恐れが強いことだ。

年金問題に詳しい立正大客員教授の浦野広明氏(税法)が言う。

「安倍政権は70歳支給開始なら年金受給額が増え、“バラ色”かのように喧伝していますが大いに疑問です。

70歳支給だと、長生きしないと受給期間が短くなり、その先どれだけ生きられるのかのリスクを負うし、

受給の額増によって、住民税非課税世帯でなくなり、住民税や社会保険料を払うようにもなりかねない。

繰り下げ受給は慎重に検討して、国民が主体的に選択すべきことです。

返信がなければ自動的に繰り下げというやり方は、国家ぐるみの悪徳商法と言っていい」

65歳よりも60歳、70歳よりも65歳と受給開始を早めた方が得だとの試算もある。

一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」にソックリの手口だ。

年金100年安心とはお笑いだ。
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学校図書館の司書に聞いたことがある。

毎日、いろんなひと、いろんなところからの寄贈本がある。

そのなかに、

一方的に商品を送ってキャンセルの連絡がなければ“購入”と見なす「送り付け商法」がある。

おおむね、学校に図書が送られてきてから一週間以内に「キャンセル」の連絡をしないと、「購入した」ことになり、多額の図書購入費を請求されるそうだ。

しかし、これは法律的には違う。


まずは、法律から。
第59条
販売業者は、売買契約の申込みを受けた場合におけるその申込みをした者及び売買契約を締結した場合におけるその購入者(以下この項において「申込者等」という。)以外の者に対して売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合又は申込者等に対してその売買契約に係る商品以外の商品につき売買契約の申込みをし、かつ、その申込みに係る商品を送付した場合において、その商品の送付があつた日から起算して十四日を経過する日(その日が、その商品の送付を受けた者が販売業者に対してその商品の引取りの請求をした場合におけるその請求の日から起算して七日を経過する日後であるときは、その七日を経過する日)までに、その商品の送付を受けた者がその申込みにつき承諾をせず、かつ、販売業者がその商品の引取りをしないときは、その送付した商品の返還を請求することができない。

2項
前項の規定は、その商品の送付を受けた者のために商行為となる売買契約の申込みについては、適用しない。                               

くだいて説明すると   
<特定商取引に関する法律(特定商取引法)59条1項は、送り付け商法により送られてきた商品の取り扱い方法について、以下のように定めています。

1つ目の方法は、売買契約に基づかずに商品が送られてきた場合に、売買の申込を承諾することなく、商品が届いた日から14日間保管し、その間に業者が商品を引き取りに来なければ処分してよい、というものです。

もう1つの方法は、商品を送り付けてきた業者に連絡して、引き取りに来るよう要求し、それから7日間保管しても引き取りに来なかった場合には処分してよい、というものです。

なお、このときの保管方法は、自分の持ち物に対するのと同じだけの注意をもって保管すれば足ります。

このように、商品を受け取った相談者のお母様は、一定の期間、業者が引き取りに来るのを待っていればいいので、お母様の費用で商品を返送する必要もありません。

保管することも不安だという場合は、送ってきた業者宛に着払いで返送するといいでしょう。>


ところが年金のばあい、いったん繰り下げ受給をすると生涯年金額額が減ることがある(特に平均年齢にみたず亡くなるばあい)など、リスクが多い。

そのリスクを十分説明せず、書類を送り返さなかったなら「繰り下げ受給を請求した」ことになるとは、まったくの詐欺。

返せ、

「100年詐欺」

年金!

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年金&消費増税ショック…内閣&自民党支持率急落! NHK世論調査で驚愕データ 識者「参院選前に有権者がお灸をすえた」

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NHKの最新世論調査が、永田町に衝撃を与えている。

安倍晋三内閣と自民党の支持率がそろって急落し、夏の参院選を前に、政府・与党の不安をかき立てているのだ。

米中貿易戦争やイラン問題など、世界経済の下方リスクが指摘されるなか、10月の消費税増税を強行することや、

一部野党やメディアが大騒ぎした「老後資金2000万円」問題などへの批判・懸念が噴出したといえそうだ。

「この数字は驚きだ。本当にマズイ。(衆参の多数派が異なる)『ねじれ国会』にするわけにはいかない。

秋からの幼児教育無償化や、これまでの経済政策の実績を、より一層、丁寧にアピールし、未来への責任を果たすべきだと痛感した」

夏の参院選で改選を迎える自民党若手議員は25日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

同様の反応は、与党全体に広がっている。

NHKが21〜23日に実施した世論調査結果は別表の通り。

内閣支持率は2週間前より6ポイントも下落し、自民党支持率も5・1ポイント落とした。

一方、野党第一党の立憲民主党は5・7%で0・6ポイント微増。共産党は1・2ポイント増の3・7%だった。

参院選で「投票先を選ぶ際に最も重視するか」を聞いたところ、

「社会保障」(34%)が最多で、「

経済政策」(21%)、

「消費税」(20%)、

「外交・安全保障」(8%)、

「憲法改正」(7%)と続いた。

突然の支持率急落は、老後の生活を不安にさせた「老後資金2000万円」問題や、家計を直撃しかねない「経済政策」や「消費税増税」の影響が大きそうだ。

このまま支持率下落が続けば、永田町の「安倍一強」「自民党一強」の情勢が変わりかねない。

自民党は12年前の2007年参院選で大敗した。

結果、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」となった。

当時、小沢一郎代表率いる民主党が参院第1党となり、政治は「決められない政治」となった。

安倍晋三、福田康夫、麻生太郎の各内閣はいずれも短命で終わり、民主党政権を誕生させることにつながった。

今回の世論調査結果をどう見るか。

政治評論家の伊藤達美氏は「自民党が多数勢力であるなか、参院選を前に、賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸をすえている、そんな状況だ。

自民党は他党よりも世論に敏感なだけに、『これは大変だ』とこれまで以上に引き締めにかかるはずだ」と語っている。
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沈黙してきた「賢明な有権者が、自民党や安倍政権にお灸をすえている」という構図。

政治の世界は一寸先は闇。

年金減は7兆円。

ますます、日本経済は落ち込んでゆくだろう。

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