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統計不正の防止 原因究明を徹底してこそ

2019/6/1 10:50
            
西日本新聞 オピニオン面  配信より

きちんと原因を突き止めてこそ、有効な対策は打てる。当然のことだ。改めて徹底的な検証と事実関係の究明を求めたい。

 厚生労働省の毎月勤労統計などで発覚した一連の統計不正を受け、総務省の統計委員会が再発防止策の素案をまとめた。

 各府省に新設の「分析審査担当官」を配置する。この担当官は統計部署から独立した立場で、調査結果公表前のデータ審査▽調査設計を変更した場合の影響分析▽外部から指摘された疑義への対応−などを担う。

 また、政府統計のうち特に重要な基幹統計の担当には、10年以上の統計業務経験者を起用する。一般統計でも重要な統計には5年以上の経験者を置く。

 専門的な知識を習得させるため、統計業務を担当する職員には計画的に研修を受けさせるよう各府省に求める。情報通信技術を活用した調査票の回収・集計などオンライン化を進める方針も盛り込んだ。

 確かに一歩前進ではある。しかし、これで再発防止が徹底できるか、となると心もとない。

 まだ素案の段階であり、統計委員会もこれをたたき台にして、さらに議論を深めていくという。ただ、私たちが再発防止策の実効性を危ぶむのは、そもそも一連の統計不正の原因や背景が解明されていないからだ。

 毎月勤労統計は従業員500人以上の大規模事業所について全数調査するルールなのに、2004年から東京都分を勝手に抽出調査へ変更していた。対外的には全数調査と偽っていた。

 18年1月からは、不正なデータを本来の数値に近づける補正をひそかに行っていた。また、これとは別に同1月に調査手法を変更した結果、賃金伸び率が異常に上振れしていたことが判明し、賃金上昇を印象付けたい首相官邸の意向が働いたのではないか−として、野党は「アベノミクス偽装」だと追及した。

 厚労省は特別監察委員会を設けて事実関係の究明に乗り出したが、意図的な隠蔽(いんぺい)とまでは認められないと結論付けた。調査手法の変更と官邸の関与は検証の対象外として触れていない。

 特別監察委の検証は身内に甘い「お手盛り」と批判され、再調査を余儀なくされた。それでも不正の核心は闇に包まれたままだ。国会論戦も息切れ気味で、今月26日の会期末を控えて「幕引き」ムードすら漂う。

 統計不正の問題は、政府統計の正確性や信頼度という国政の根幹に関わる。毎月勤労統計の不正は雇用保険や労災保険で追加給付が必要になるなど、国民生活への影響も大きい。

 有効な再発防止策を練り上げるためにも、不正の全容解明を政府と国会に強く求めたい。

私のコメント :  令和元年6月1日、厚労省 特別監察委の検証は身内に甘い「お手盛り」と批判され、再調査を余儀なくされた。それでも不正の核心は闇に包まれたままだ。国会論戦も息切れ気味で、今月26日の会期末を控えて「幕引き」ムードすら漂う。統計不正の問題は、政府統計の正確性や信頼度という国政の根幹に関わる。毎月勤労統計の不正は雇用保険や労災保険で追加給付が必要になるなど、国民生活への影響も大きい。今回の参議院選挙に与える影響も、大きい。

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