あるつぶやき

日本は51番目の州以下？

Mon, 08 May 2006 00:22:34 +0900

こんにちは、大変久しぶりです。この春、引越しをしたり、社内転職をしたりといろいろなことが起き、新しい生活に適応しようと食らい付いているところです。ブログの更新もご無沙汰となってしまいました。
ゴールデンウィークの終わってしまいましたね。みなさんは、どう過ごされましたか？私は、スケジュールやノルマのない無為な時間を過ごし、ストレスのない時間を楽しめました。

最近驚かされたことがあります。それは、私たち日本が税金と借金によって負担しようとしている米軍再編経費の巨額な額です。現政権を支持している人には、日本が米軍再編経費の負担することの容認派は多いのかもしれません。私は、普通負担しないだろうと驚かされました。韓国などの国だと、反対などのデモが起きてもいい話だと思っています。
米軍再編の契機となっている米軍の沖縄への集中の問題は、早期に解消しなければいけないことは分かります。私も沖縄に行った時に基地の多さに驚かされましたし、私も基地のある町に住んでいたことがあるので、沖縄の方々の苦労はお察しします。
しかし、私は日本がアメリカ軍の再編のためにそのような巨額な資金をなぜ出さなければならないのか理解に苦しみます。
まず、腹が立つことは、日本の政治家と官僚の日本の財政赤字に対する危機感と責任感の無さです。政治家や官僚が、国民の税金と借金を自分のお金のように運用していない現われだと思います。現在、財政赤字を解消するために、国民の負担を多くする税制の議論が始まっています。そのような時に、日本の政治家のトップによる、巨額の資金がかかる日本橋上の高速道路移設などの言動も、政治家と官僚の財政への危機感のなさや国民に対する責任感のなさの象徴かもしれませんね。
もしかしたら、沖縄返還時のアメリカと密約になにかそのようなことが含まれていたのかもしれませんが、もし、あったとしても、国民や国会を介していないそのような密約は一人の国民として納得できません。
また説明責任的換点で、日本が負担し何を米国が負担するのかやこれからの計画の具体的な案を、まず、国民にもっと明確に説明するべきだと思います。

わたしたち、日本は、いままでに思いやり予算によりアメリカ軍を十分負担してきていると思います。今回の米軍再編経費負担の話で、日本は“アメリカの51番目の州”以下の存在なのかもしれないと思ってしまいました。
みなさんは、日本の巨額の負担をどのように捕らえどうすべきだと思っていますか？

時は金なり（ボーダフォン買収）

Mon, 06 Mar 2006 00:17:06 +0900

最近は、暖かくなってきましたね。みかんやりんごの旬な季節も終わり春が近づいているようです。そろそろ炬燵を卒業する季節かもしれませんね。

この週末、ソフトバンク、ボーダフォン買収交渉というニュースに驚きました。ソフトバンクは、携帯事業新規参入のため、周波数帯を獲得しようと裁判まで起こし新たな周波数をもぎ取り新規参入の準備をしているはずでした。そのソフトバンクが既存移動通信事業者のボーダフォンの日本法人を1.5-2兆円で買収するかもしれないというニュース、大変驚きました。しかし、世界の携帯市場を考えると、世界には成長率などで日本市場より魅力的な携帯市場はたくさんあること、日本市場にはボーダフォンに脅威となるようなグローバルプレーヤーがいないことや、ボーダフォングローバルは、数兆円の特別損益計上を予定していたことなどがあり、日本法人を売却は自然な流れかもしれませんね。
しかし、携帯市場の規模は10兆円といわれていますが、1,5-2兆円という買収額は大きいですね。ライブドアの買収で騒がれたフジテレビの時価総額は、約8,000億円（一株＠270,000円）を考えても大きいと思います。携帯事業は、確かにネットワーク構築などに数千億円規模の設備投資を必要しお金のかかる事業です。しかし、日本の携帯市場の加入者数は、9,000万人を超え、飽和に近づいているといわれています。そのため、私は、ニュースを聞いた時、そのような日本市場に位置するボーダフォンの日本携帯事業を、1.5-2兆円で買収する価値があるのか？他にお金の使い道があるのではないか？と疑問を持ってしまいました。
そこで、少し調べてみました。
－時価総額的評価
まず、株価の時価総額的観点からボーダフォンの日本携帯事業を評価してみます。
ボーダフォン株のデータは、
発行済株式数：5,427,946株　（ボーダフォングローバルが5,303,288株保有）
上場廃止前の1年間の株価水準：200,000-300,000円
上場廃止日の株価：249,000円
となっています。このデータから、上場廃止日の株価を基に、ボーダフォングローバルが持つ株の時価総額は
250,000円　x　5,303,288株　＝約1.32兆円
となります。1.5-2兆円の買収額は、時価総額と比べ2,000-7,000億円のプレミアム、株価水準としては、280,000－380,000円に相当します。株価の時価総額の観点からは、買収額は、妥当な額なのかもしれません。
－利益率的評価
本来は、キャッシュフローからの評価が一番よいと思いますが、PDCや３G事業に必要な設備投資の情報が不足しているので、単純に純利益から評価してみます。
会社説明会の資料によると、ボーダフォン株式会社の経常利益は
経常利益：1,530億円
です。1,5-2兆円での買収額（PER）は、
PER水準：　10-13.3倍
となります。この利益率を維持できると仮定できれば、1.5-2兆円の買収額はそれ程高くないことがわかります。しかし、他の事業者と比べボーダフォンの事業がうまくいっていないことや、日本の携帯市場では、加入者一人当たりの売り上げ（ARPU）の減少、モバイルナンバーポータビリティー、新規参入などが控えているため、利益率の不確定要素がたくさんあるとおもいます。
－新規参入コストと買収費用を比較
新規参入により、独自にネットワークを構築した場合と比較すると1.5-2兆円の買収額は、どう評価できるのでしょうか？
ボーダフォン株式会社の加入者は、2005年末時点で、約1,500万人です。によるとボーダフォンの新規顧客獲得費用は、38,300円となっています。ブランド力により、新規顧客獲得費用は差があると思いますが、一般に3-4万円の費用が掛かるようです。この費用を基に1,500万人の顧客獲得費用を単純に計算すると
顧客獲得費用：38,300円ｘ1,500万人＝5,745億円
となります。イーアクセスは、
ネットワーク構築費用：3000億円の設備投資（500万人）
を仮定しています。
新規事業者は、サービスの開始までに1年以上、事業がうまくいった場合でも1,500万人の顧客獲得には数年掛かると思います。買収により時間が買えることを考慮して、その時間の機会費用も考えないといけません。例えば、機会費用をボーダフォンの経常利益を基に計算してみると、
１年の機会費用：1,530億円
２年の機会費用：3,060億円
３年の機会費用：4,590億円
となります。うまくいっても２年以上はかかることが予想されます。
そこで、少し乱暴に、人的資本などを無視し、以下のように新規参入コストと買収費用と定義して、それぞれのコストを乱暴に比較してみます。
新規参入コスト（ネットワーク構築費用（1,500万人）＋顧客獲得費用＋機会費用）
機会費用が２年の場合：約1.25兆円＋ネットワーク構築費用（+1,000万人）
機会費用が３年の場合：約1.4兆円＋ネットワーク構築費用（+1,000万人）
買収費用：1.5－2兆円
買収は、買収費用が新規参入コストより小さくなれば（買収費用＜新規参入）となれば成功といえます。1,000万人分のネットワーク構築費用がどの位の投資が必要なのか知りたいところですね。しかし、買収の場合、新規参入と比べ、
＋顧客獲得のリスクが減少
＋既存の事業者を買収することで、競争者が一人減ること、
＋ある程度のシェア（16.7％）と利益率の確保
などがあります。シェアが10％増える毎にROIが5％増えると、一般的に言われています。新規参入により顧客が獲得できないリスクと共に0からスタートするより、16.7％のマーケットシェアからはじめる方が断然有利だと思います。
これらのことを考慮すると、新規参入と比べ1兆円中盤での買収は、それ程高くなさそうです。

結論としては、買収後もうまく事業を継続させることが出来れば、1.5-2兆円というボーダフォンの携帯事業の買収額は、それ程割高でもないようです。しかし、他にもっと魅力的な事業が世の中にあると私は思います。また、新規参入のリスクに挑戦するのも経営手腕の見せ所で、個人的には面白いと思います。
みなさんがソフトバンクの経営者なら、買いますか？

もっと多くの多角的情報を基に、ボーダフォンの企業価値評価をするのは楽しそうですね。
参考文献：
企業企業評価　トーマス
企業価値評価―バリュエーション　価値創造の理論と実践　マッキンゼーコーポレートファイナンスグループ

自衛隊撤退？

Sat, 25 Feb 2006 23:21:46 +0900

最近は、少しずつ温かくなってきましたね。寒い冬の終わりも近づき、春が近づいているようです。最近のニュースは、ライブドア関連＆オリンピックが多いですね。私にとって、最近の一番のニュースは、自衛隊イラク撤退の可能性の報道です。

私が自衛隊のイラク撤退の準備という報道（“噂？”）を聞いた時、やっと撤退になるのかというのが素直な感想でした。イラクへの自衛隊の派遣には、大きなコストとリスクが必要とされるにもかかわらず、自衛隊撤退の出口シナリオを明確に示さず派遣をしてしまったので、どうなることかと心配していました。しかし、やっと撤退に近づきそうな報道だったので少しほっと言うのが素直な気持ちでした。早く自衛隊の方がイラクからの無事撤退できるといいですね。
しかし、自衛隊派遣に使われた400億円以上もの税金（377億円＋86億円）は大きいですね。その結果何ができ何が残るのでしょうか？
私は、自衛隊の人道復興支援活動よりも、もっと優先順位が高くもっと効果的な税金の使い方があったのではないかと疑問を持っていた一人です。例えば、今回のような人道復興支援活動をするためにわざわざ自衛隊を派遣するよりも、同等の額のお金を使って多くのイラク人に訓練の機会を作った方がよかったと思います。
自衛隊による人道復興支援活動は、自衛隊員の高い人件費に加え、自衛隊員の安全保安のために余分な費用が発生しています。そのため、かなり割高な人道復興支援活動で、費用対効果が低くなっていることが想像されます。また、日本人の人件費は現地のイラク人の人件費よりも割高です。一人当たりのGDPは、イラク人と日本人の大体の所得水準が分かりますので計算してみると、
イラクと日本の一人あたりGDP：

イラク：942ドル
日本：36187ドル

と、約38倍、かなりの差があることが分かります。
イラクでは、都市部の田舎の所得格差が大きいことが予想されますが、この一人あたりGDP比に基づき所得水準を比較すると、日本人に比べイラク人の所得水準がかなり低いことが分かります。
仮に、自衛隊の人件費が1日1万円（2万円？）として、イラク人との人件費の格差を10倍と仮定するといろいろなお金の使い方が考えられます。例えば、
1）100人の自衛隊の人件費：

1万円ｘ100人=100万円

2）100人のイラク人の人件費：

1千円ｘ100人=10万円

3）1000人のイラク人の人件費：

1千円ｘ1000人=100万円

4）100人のイラク人の人件費と90万円の訓練費：

1千円ｘ100人＋90万円の訓練費=100万円

などです。
支援活動が労働集約的な場合、１）よりも2）の方が安くなる可能性がありますし、１）よりも3）の方が多くの支援が出来る可能性があります。支援活動が労働集約的でない場合でも、4）により対応できる可能性もあります。ただし、2）-4）の場合は、自衛隊の海外派遣の実績や海外経験の機会は失われる場合もありますが、2）税金の節約、3）多くの成果、4)人的資本の形成など、現地にお金を多く落としたり、現地に人的資本を築いたりすることが出来るメリットもあったと思います。

私は、人が国を作り支えることを考えると、明治時代の富国強兵ではないですが、現地の人の技術を高め将来のイラクを築く人的資本をイラク国内に築くことこそが大切だと思います。そのような活動は、JICAやボランティアによって、これから本格的になるのかもしれません。そして、そのような活動の方が、イラク・日本間の長期的な友好関係を築けたのではないかと私は信じています。
まだ自衛隊は撤退していませんが、みなさんは、自衛隊派遣による人道復興支援活動のほかに、どのような日本のお金の使い方や日本の貢献の仕方があったと思いますか？

バブル？

Sun, 05 Feb 2006 20:09:04 +0900

昨日は、立春なのに寒かったですね。ドル安を見込んでいた私の為替ポジションも昨日に劣らず寒くなってきました。改めて仕切り直しです。
ドル円の為替の動きも激しいですが、最近の株価の動きも、まるでジェットコースターですね。去年からの急激な日経の急騰で“バブル到来？”と思ったり、ライブドアショック後の急激な株価下落で“バブル崩壊？”と思ったりして、株価の動きをあまりうまく読めていません。

ライブドアショック後の株式市場の乱高下で、最近はライブドアを批判する評論家や社説を見かけたりします。PERが高く将来の期待だけで株価が維持されているバブル株は多いと思いますが、ライブドア株も高PER、粉飾決算の疑いが浮上しているのでバブルだったようですね。
しかし、土地やITとバブルを繰り返すのは、人の欲の性なのかもしれませんね。バブル時代に、ファンダメンタルに基づかない土地の値上がり目当てに土地を転がした人たちの心理と、株価値上がり目当てに株を売り買いしている投資家の心理は、根本的に同じなのかもしれません。堀江さんのお金がすべてという発想も、土地バブルを起こした大人たちの背中や、バブルの負債処理の過程で弱いものを切り捨てた格差社会を見て身に付けた発想かもしれませんね。

日本は、やっと1990年のバブル崩壊から経済が本格的に立ち直り始め、バブル崩壊後に増加させた莫大な国債削減に向けて体制を整え始めているところです。しかし、まず始めに、私たちの根本的な価値観や思考を築き直さなければ、またバブルが発生してしまうのかもしれませんね。バブルに伴う“失われた10年”などの大きな機会費用の負担や、多くの人が不幸にする不景気は避けてほしいものです。
みなさんは、ライブドア問題をどのように捉えていますか？

参考文献：
バブルを起こさないためには、バブルが起こる原因や、経済の大きな枠組みとその状態をすることが役立つと思います。次の2冊は、バブルという信用恐慌と経済の健康状態の鏡である経済指標の本です。
－信用恐慌の謎
信用収縮、バブルや景気循環などがなぜ起こるのかを疑問点にいろいろな経済の出来事や経済学者を物語調に紹介してくれます。特に印象に残った内容は、
-ジョンローのペーパーマネー導入によるミシシッピー計画でのバブル
-チキン、ジュグラー、クズネッツ、コンドラティエフなどの景気循環
-ポジティブ・ネガティブフィードバック、モードロッキング、バラフライ効果、エコー、ラグなどの経済現象
などです。
－経済統計の活用と論点
経済統計の説明や限界を解説してくれます。経済統計は、経済の状態を認識や予知を助けてくれます。経済という大きな枠組みへの理解を深めることは、投資に役立つと思います。特に、経済先行指標は、トレンドを読む上で大切だと思います。
この本は、証券アナリストの副読本にもなっている本です。

注目度と重要度

Sun, 29 Jan 2006 20:46:11 +0900

お久しぶりです。ご無沙汰していました。投稿していない間にいろいろなことがありましたね。株式市場では、東証のシステム問題、ライブドア事件、一般投資家を馬鹿にした増資などいろいろです。特にライブドア利益操作疑惑は注目されていますね。
ライブドアに関しては、堀江さん、メディア、投機家、政治家とみんなでお祭り騒ぎをして馬鹿騒ぎをしていた観がありますね。実は私も、ニッポン放送の買収劇時に、関連株を短期で手がけて小遣いを稼いだ投機家の一人です。そのライブドアを中心としたお祭り騒ぎに参加した私たちは、相手を踊らして利用しているつもりだったのかもしれませんが、知らず知らずのうちに踊らされていたのかもしれませんね。私もそのお祭り騒ぎの参加者として反省すべきかもしれません。

しかし、ライブドア問題は注目され過ぎのような気がしますし、いろいろな疑問が湧きます。例えば、株価や税金対策のため似たような利益操作している会社はまだまだあると思います。今回のライブドア旧経営陣の立件への動きは、注目されていたライブドアを見せしめ的に出る杭は打たれただけなのか、ライブドアを始まりとして不正な利益操作をしている投資会社が次々と立件されていくのか？または、ライブドアへの立件への動きは株主や会社関係者のもつ政治的影響力が弱かっただけなのか？ライブドアが国内だけで収められる会社だったからでしょうか？などなど勘ぐってしまいます。
また、注目度と重要度は違うことを考えますと、ライブドア事件が世間の注目を集めることによって他のさまざまな社会問題が掻き消されぎみなような気がします。注目株は優良株とは限りませんし、注目課題が必ずしも重要課題ではありません。
例えば、住居という重要な社会インフラに関わる耐震強度偽造問題は、ライブドア事件が関わる金融基盤に劣らず重要です。また、拉致家族を抱えている家族にとっては、もっと北朝鮮との問題を優先的に取り上げてほしいでしょう。世界に目を向けますと、イラクのテロに苛まれている人々の生命に関する問題にとっては、マネーゲームの事件などは、優先順位の低い問題だと思います。

ライブドア事件に関する過熱感が沈め、政治やマスコミに早く実のある冷静な議論を始め構造的な改善をしてもらいたいと思ってしまいます。また、ライブドア事件の問題だけでなく他の重要な問題もバランスをとって扱ってもらいたいと思ってしまいます。
みなさんは、どのように今回のライブドア問題やその問題に関わる報道や政治家の行動を評価していますか？

石油の次は？

Wed, 11 Jan 2006 23:25:32 +0900

今年の冬は、本当に寒く、日本海側の多くの地域では、記録的な大雪ですね。大雪で孤立状態になり、暖房などの灯油がなる危険性があるというニュースも報道されています。そのようなニュースを聞くと、エネルギーは私たちの生活には不可欠で、私たちの生活はエネルギーなしでは成り立たない脆い生活基盤の上に成り立っていることを改めて感じます。

以前、石油について投稿しましたが、もう一度投資という観点で、高騰を続けている石油について再考してみたいと思います。
人類の歴史を振り返ると、さまざまなエネルギーが登場していますね。人類のエネルギーの歴史を大まかに整理すると、
－火を発見し薪を燃料使用
－産業革命の蒸気機関の発展と共に石炭が台頭
－20世紀初頭から自動車や電気の発展と共に石油が台頭
－現在は、石油、石炭、天然ガス、木材、原子力、自然エネルギー
といろいろなエネルギー資源が人類の生活を支えてきています。
現在、石油は人類を支える主なエネルギー資源を担っていますが、原油の高騰やいつか到来する石油の枯渇を考えると、長期的には、人類を支えるエネルギー資源の中心的役割は他の代替エネルギーに移っていくことが考えられます。
特に、現在の石油の高騰は、石油を中心としたエネルギー産業のバリューチェーンの価値連鎖に変化を加え、省エネルギー産業や代替エネルギーへのシフトを加速させている可能性があります。
IEAの資料によると、去年は、40-60ドル/バレルで変移し、2005年の12月は一日に、85mb/d供給されています。そこで、ここで、石油マーケットの規模を概算してみると
約　50ドルｘ85,000,000ｘ365　＝　1,551,250,000,000ドル　→　約1.5兆ドル　→　約180兆円
とう巨大なマーケットです。
もし、この巨大な石油マーケットが代替エネルギーへのシフトとすると、その巨額のお金が他のエネルギー産業やその周辺に流れる訳です。例えば、IEAの資料によると、家計や車は、石油の総需要の10％と30％をそれぞれ占めています。
そこで、一つの例として家計への電気の供給が石油から太陽エネルギーに置き換わる場合を考えてみると
石油：
石油発掘→精製→輸送→発電所→電力消費（家計）
太陽エネルギー：
材料→工場→家電量販店→太陽電池→充電器→電力消費（家計）
のように変化する可能性があります。つまり、この変化が起きると、エネルギービジネスの対家計マーケットセグメントがインフラビジネスからコモディティビジネスへシフトする可能性があります。
このような変化が起こった場合は、
小さくなるマーケット：石油（産油国）、精製、輸送ビジネス、発電所
大きくなるマーケット：太陽電池や電池の電気産業
と石油の家計消費分（約18兆円）の何パーセントかのマーケットが、何年か経てば太陽電池や充電器に置き換えられます。

脱石油社会は、石油のみに依存する石油輸出国の経済の不安定化やオイルマネーによる再投資に頼る金融市場や国の不安定化などの懸念材料もあります。しかし、長期的に見れば避けられない時間の問題だと思います。代替エネルギーによる脱石油社会では、二酸化炭素排出の抑制や地球のエネルギー収支バランスの改善が図られる可能性もあります。
その脱石油社会の始まり始めたせいなのか、最近、原子力事業や太陽電池事業の強化をし始めている会社もありますし、ハイブリッド自動車や売り上げも伸びています。
皆さんは、エネルギー産業がどのように変化すると読んでいますか？

今年の抱負

Tue, 03 Jan 2006 22:25:14 +0900

みなさん、明けましておめでとうございます。今年も少しずつですが投稿をして行こうと思っています。よろしくお願いします。
私は、正月は実家に帰り、珍しいものや美味しいものをたくさん食べさせてもらい楽しめました。私は、あまり食に関する欲は強くない方なのですが、御節料理はいいものです。たくさん日本料理を楽しみました。

今年は、小泉政権後の次期政権、アメリカ経済と為替相場、国債残高とインフレショーン、日米の不動産動向、団塊世代の退職、イラク情勢、石油、中国経済や外交といろいろ変化のある年になりそうですね。
私も、世界の変化に負けずに、自分からいろいろな機会に挑み、大きな変化を起こす年にしたいと思っています。
ドラッカーさんの本から一言：
“Opportunity is where you find”not where it finds you. (The Daily Drucker)
果報は寝て待てという言葉はありますが、機会は自分で見つけて活かすものですね。今年は、ダメもとでも、いろいろな機会を探し挑戦していきたいと思っています。

みなさんは、もう今年の抱負を決められましたか？
今年がみなさんのいい年でありますように！

国債は将来の税金

Sun, 25 Dec 2005 22:15:47 +0900

こんにちは、みなさん。今年は、寒い冬が来るみたいですね。石油の値段が気にかかるところですね。私の安アパートの部屋は非常に寒く、わたしはコタツに入りっぱなしです。

政府の来年度予算案が決定されましたね。赤字国債の発行は24兆4800億円と減る方向ですが、予算に占める赤字国債の比率は35％以上と依然と高く、プライマリーバランスまでの道のりは遠く、国債残高はまだまだ増えそうです。
800兆円に迫る巨額の国の債務残高に関わらず、日本の円が暴落しない理由の一つに、日本の高い民間資産が上げられていますね。為替をやるものとして少し気になるので調べてみました。
日銀の資金循環の日米比較：２００５年３Ｑによると
日本の家計金融資産構成：
資産　 1453.7兆円
現金預金 773.6兆円（53.2％）
債権 42.2兆円（2.9％）
投資信託 44.7兆円（3.1％）
株式　 141.8兆円（9.8％）
保険年金　 386.7兆円（26.6％）

その他 65.2兆円（4.5％）

負債 380兆円
（純資産1073.7兆円）
となっています。国債の返済は将来の税金でしか賄われないことを考えると、約800兆円という債務は現在の家計金融純資産の74％に達し、現在の債務残高が非常に巨額なことがわかります。人口が減少し始めた日本経済では、その巨額の借金を返済するには、将来の大増税とインフレしかないのかもしれませんね。将来の増税もインフレも怖いですね。政府には、努力して将来の増税をなるべく抑えてほしいですね。

ドル/円の相場を読む上で、双子の赤字を抱えるアメリカの場合も気になるところです。ホワイトハウスの財政資料によると、アメリカは今後数年間で、2000-4000億ドル規模の大きな財政赤字が毎年計上すること予想され、2010年には、現在の約8兆ドルから11兆ドルの累積赤字が予想されています。また、経常赤字も7000億ドル以上に達し引き続き赤字は続きそうです。
FRBのFlow of Fund Accounts of the United State（2005年Q3）によると
アメリカの家計及びNPOの資産：
資産　62.5兆ドル
不動産　20.8兆ドル（33.3％）
耐消費財、ソフトウェアなど　3.9兆ドル（6.3％）
金融資産　37.8兆ドル（60.4％）

金融資産内訳
現金・預金等 5.1兆ドル（13.4％）
債権等 2.1兆ドル(5.6％)

投資信託 5.0兆ドル（13.2％）

株式等・出資金 12.8兆ドル（33.8％）
保険・年金 11.5兆ドル（30.6％）
その他 1.3兆ドル（3.4％）

負債　11.4兆ドル
（住宅ローン8.2兆ドル）
（純資産：51.1兆ドル）
アメリカの債務残高も日本に負けず巨額ですが、家計及びNPOの純資産に対する比率は、日本ほど高くありません。アメリカは、日本と違い経常赤字も抱えており、基軸通貨というプラス面や金利水準をどう読むかがドル相場を読む上で重要なのかもしれませんね。
しかし、世界経済をリードするアメリカと日本の政府が巨額の赤字を抱えているのは皮肉ですね。もしかしたら、政府部門の赤字があったからこそ、いまの経済の発展があるのかもしれませんね。

量的緩和解除後の動き

Mon, 19 Dec 2005 22:33:37 +0900

こんにちは、みなさん。今年も残りわずかになってきましたね。私は、来年から気持ちよく仕事をはじめようと、いま仕事の追い込みをかけています。
今年は、人を理解する難しさや人を信用する難しさについて学べた年でした。

信用というのは経済や投資でも大切なキーワードですね。数年前までは、多くの不良債権を抱えた銀行の信用リスクが問題となり、銀行はジャパニーズプレミアムの支払わされたり、海外で日本旅行者がクレジットカードを使えなかったり大変な時期がありましたね。
日銀の低金利政策と金融量的緩和により、銀行が多くの恩恵を受けたみたいですが、低い金利で資金を調達している多くの投資家も恩恵を受けているみたいですね。
現在は、日銀の量的金融緩和政策によって、銀行が信用創造（膨張？）によって巷にお金（円）が溢れているみたいですね。投資をしている者として、膨張したお金（信用）が日銀の量的緩和解除によってどう収縮し、どう流れて行くのかは気になるところです。特に、円キャリートレードなど為替に影響を与えそうです。

過去のデータを知ることは、これからのお金の動きを読む上で幾らか助けになると思います。そこで、日銀の統計資料で2000年当初と現在のマネーサプライなどの指標を比較すると次のようになります。

2000年1月：
M1： 227兆円
M2＋CD： 626兆円
マネタリーベース： 72兆円
信用乗数： 8.69
2005年1１月：
M1： 379兆円（＋約150兆円）
M2＋CD： 707兆円（＋約80兆円）
マネタリーベース： 111兆円（＋約40兆円）
信用乗数： 6.37（-約2.3）

量的緩和解除後の信用乗数がどう変化するかを読むのは面白い課題だと思います。ここでは、悲観的にかつ少し乱暴に、現在の信用乗数と2001年のマネタリーベースを基に、M2＋CDを計算すると以下のようになります。
72兆円　x　6.37　=　459兆円
つまり、この仮定では、現在のマネーサプライの水準から248兆円減ることになります。この額は、東証上場株の時価総額の半分程度に匹敵し巨額です。日銀の量的緩和解除後に、この額の減少と金利の上昇は、国内外を問わずキャッシュフローの大きなバイアスとなる可能性があります。

このところの急激なドル安は、投資家心理の一時的な変化なのか？実経済を反映するマーケットトレンドの変化なのか？いろいろと変化を見極めるのは難しいですね。しかし、それらの変化やキャッシュの流れを読み当てることはすごく面白いと思います。
みなさんは、規制緩和解除後の動きをどう読んでいますか？

どう読む日本株＆為替

Sun, 04 Dec 2005 16:14:38 +0900

みなさん、こんにちは。今日は雪が降っているところもあるみたいですね。最近、仕事でトラブルが起き週末も仕事に追われるときがありましたが、トラブルが少し落ち着いてきたことに加え、今週末は会社のシステムの入れ替え！”残念ながら”会社のネットワークにアクセスできず、仕事から解放されました。
トラブルのことが少し頭の中から離れませんが、今週末はコタツに入り、みかんを食べたり本やレポートを読んだりして、自分の静かな時間を楽しんでいます。

ところで、最近、私は日本株の急上昇と円安ドル高が気になっています。どこからどうお金が流れて来て、この日本株の急上昇と円安ドル高を進行させているのか不思議になってしまいます。特に、株高と円安ドル高の同時進行の動きは不思議です。
-日本株：
このところに日本株の上昇の勢いはすごいものがありますね。私は、日本株がこれほど急激に上昇することを予想していませんでした。
この夏まで東証の時価総額は300兆円台でしたが500兆円に達し100兆円規模の時価総額が上昇しています。この100兆円規模の時価総額上昇の主役は、財務省の統計と東証資料によると、外国からの数兆円規模の買いと個人投資家の信用買い（個人投資家の買いの50％程度、約４兆円）のようです。私は、日本株式市場にはまだまだ買いの個別銘柄があると思うのですが、これからの相場の読みとして、外国の投資家と個人投資家がどのくらいの期間で投資を考えているのかが気にかかるところですね。

-為替：
今年の初めの頃はドル相場の予想は、アメリカの双子の赤字、原油高、テロ・イラク情勢、住宅“バブル”などで、ドル安を予想する多くのアナリストがいました。私も、ドル安だと思っていましたし、今のドル高も一時的なものと信じています。しかし、もうそろそろドル高のペースも遅くなるのかなと思っていたのですが、着実にドル高に進んでいるようですね。
最近のドル相場のアナリストの見方も変わってきているみたいです。よく聞かれるドル高の要因は、
－米雇用創出法での数１００億ドルのドル買いの影響
－FFレートの上昇による金利差
－オイルダラーなどによる超流動性の確保
－強いアメリカ経済力
などがあります。そのためか、アナリストのドル相場への意見は、最近は中期的なドル高を支持したり、ドルの変動レンジを上にシフトさせたりで、ドル安の声はトーンダウンしています。しかし、ドル高を支えているのが、住宅などの不動産（時価総額約１０００兆円）の不安要因を抱えるアメリカ経済と流動性によっていること、テロ・イラク情勢や台風災害の復興のための新たな国債の発行を考えるとドル高を楽観視できないような気がしています。
それに加えドル円相場での、株高と円高という正の相関構図も崩れてきているみたいですね。私はこれまで、外国人投資家の日本株買いによるキャッシュインフローが円高に導く強い要因というイメージを持っていたのですが、最近の状況は少し違うようです。最近は、外貨資産で日本株を投資する場合は、日本株を購入時に円売り為替ヘッジをかけ、株の上昇と外貨と日本の金利差両方で儲けようという投資手法も人気のようです。そのため、日本株が上昇すると、ヘッジ率維持のための更なる円売りが発生する場合もあるということです。私なら、日本株と円の日本買いをしたいところですが、外貨資産を持ち為替リスクを避けたい投資家の視点で考えれば、魅力的な投資手法かもしれませんね。

これからの日本株と為替をどう読むかは複雑で面白い課題だと思います。
みなさんは、どう読んでいますか？