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米政府ぐるみの粉飾決算為替相場を追いかけても空しいので、本日より架空のお話、
つまり私の脳内で生成した妄想と、フィクションに基づく想定をＭ＆Ａ特集として
掲載したい。野村の事件はあくまできっかけに過ぎず、従って本文に掲載している
内容は一部引用されている事実を除き、全て作り話であることを予め断っておく。
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証券取引等監視委員会は、今回発覚した野村證券中国人社員によるインサイダー取
引の情報を、どこから入手したものであるか？直ちに公表すべきである。検証経過
ではなく、最初に中国人社員の行動を検査すべきであると言う判断をどこから入手
したどのような内容の情報によって行ったのかと言う点が重要である。
昨日の日経夕刊で見た概算によると、野村證券のＭ＆Ａ部門の直近四半期の売り上
げは約二兆円を超え、利益は二百数十億円台であった。この数字は記憶に頼ってい
るので正確ではないが、年間利益に換算すると、年間収益約１千億円の事業と言う
ことになる。昨日私は、野村の信用失墜による損害は１００億円を超えるのではな
いかと、根拠の無い丼勘定で投稿したが、この数字を上回る損害になるかも知れな
い。
野村証券の失う信用失墜による被害額に対して、「中国人社員」の行動による利益
は、少なすぎる。彼らは香港現地であっさり逮捕され、容疑事実を認めているとい
う。野村證券は、既に昨日問題の中国人社員を懲戒解雇している。私がもし中国人
で、野村の中国人社員と同じ立場にあり、違法行為を承知で確信犯的に行動すると
したら、約１年間も小額の取引を繰り返したりせず、もっと短期で一攫千金を狙う
だろう。もし短期間で数十億円以上の利益を得ることが出来れば、偽名を使い、顔
も整形して、中国大陸に行方をくらます。人民の大海に紛れ込んだ中国人大衆の中
から、正確に犯人を特定するのは不可能であろう。
短期で犯行するだろうと言うのは、業界内でも野村の内部監査能力は相当に抜きん
出ており、それならばこそ、今年３月にロイターが、「インサイダー取引防止策」
について「野村資本市場研・大崎氏」に依頼した投稿を掲載している。そのような
監視体制の中で、小規模であってもズルズルと長期に亘る不正行為を継続すれば、
必ず発覚すると思われるからである。
また、別の報道によれば、主犯者を含む３名の関係者が実際に手にした利益は、数
百万円に過ぎないと言う報道もある。要するに「犯したリスクと実際に手にした利
益のバランスが取れていない」と言いたいのである。野村證券のトップエリートで
あり続ければ、当該中国人の生涯報酬は、恐らく数億円を軽く超えるだろう。こん
な瑣末な事件を起こすよりも、まじめに勤めるほうが遥かに儲かる程度の算数は、
恐らく犯人にも出来たと信じるのである。
ここまで論じると、「犯行の動機が見えてこない」という事実に突き当たる。荒唐
無稽な話である（笑）が、「国際政治経済」的な観点では、犯行の動機として、当
該中国人社員が第三者に雇われ、野村證券の信用を失墜させるような行動を行い、
その実績を作ることにより報酬を得るのだとすれば、より納得できるのである。
このように考えると、犯行の動機は犯人自体ではなく、第三者にこそ存在し、それ
はずばり、「野村證券の違法行為発覚による信用失墜」が第三者の利益と直結する
重大な目的・動機となりうるのである。となれば、中国人はこの第三者に雇われた
実行者に過ぎない。彼らは事件が表向き収束し、皆が忘れかけた頃に、本当の雇い
主から当初の契約に基づく成功報酬を受け取るのかもしれない。
冒頭の『どこから情報を入手したものであるか？』という問いかけは、上記第三者
に関わる重要なヒントを与えてくれるものである。だからこそ私は敢えて情報ソー
スはどこか？に拘るのである。
以下も私の単なる妄想である（笑）が、国際常識によると、日本はスパイ天国であ
る。証券業界でトップに君臨する証券会社と言えども、初めから国際諜報機関の手
引きで入社した外国人社員の行動を完全に掌握するのは困難であろう。
次回は、なぜこの時期に「ノムラ」を叩く必要があるのかについて引き続き私の、
妄想？幻想？を開陳したい。
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〔インサイト〕インサイダー取引防止策、社内ルール厳正化は妥当か＝野村資本市場研・大崎氏
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK008383320080314
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う〜ん、なるほど！！納得しました。次回を期待しております。
2008/4/23(水) 午後 7:07 [ dai*an*2*651 ]