Ｍ＆Ａその４　「ノムラ」の果たすべき義務と役割とは？ ( 株式 ) - 金融戦争の現局面

Ｍ＆Ａその４　「ノムラ」の果たすべき義務と役割とは？

事件の続報から、インサイダー取引犯人は、２００２年京都大学卒業後２００６年
に野村に中途入社しその後、入社４ヶ月目から事件発生部署でインサイダー取引に
関与している。中途入社の人間をいきなり花形部署に登用するからには、その前の
経歴が非常に興味深い。特捜部には入社前の経歴部分を公開して欲しい。取引開始
時期から伺えるのは、初めからその目的で入社したのではないかと言う疑惑である。
事実に関する推理はこのくらいにして、また妄想の世界に戻ろう（笑）。

　　＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

＜なぜ今の時期にこの事件が起きたか＞

ここから本題に戻る。「ノムラ」の果たすべき義務と役割を説明するためにも、な
ぜ今の時期にこの事件が起きたかを考察しておく必要がある。日本以外の欧米金融
機関、中でも特にアメリカの金融機関は、毎月あるいは四半期毎の決算において、
膨大な赤字と補填するための資本増強に追われている。しかも、最近になってアメ
リカ国内景気は、金融業や流通業、最近では不動産業もリストラの嵐が吹き荒れ、
本格的な恐慌局面となってきている。

アメリカでは収入の無い失業者に対し食料配給切符を配る制度があるが、この受け
取り人が急増している。その一方で、大手米銀は住宅バブル崩壊の損失を、傘下の
ヘッジファンド等の投機筋を使って、国際商品相場の投機で儲けた金で穴埋めして
いる。しかし、国際商品相場も、原油とガソリンを残し、崩壊の様相が見えてきて
いる。このままでは投機筋もこれまで通りの利益を享受することが出来ない。アメ
リカで数年前まで盛んに行われていたＭ＆Ａは、いまや資金調達難から停止してい
る。米銀にとっては、国際商品相場の投機市場に換わる収益源をぜひとも探す必要
がある。

このような背景の下、超大手米銀だけは、米政府からの融資だけでなく、政治力も
利用したウルトラＣの資金調達で好きなことが出来る体制を整えつつある。郵貯銀
行の投資アドバイザーは、ポールソン財務長官の出身母体であるゴールドマン・サ
ックスである。前回投稿で指摘した鉄鋼業などのターゲットを買収する資金は、日
本人の貯金が使われる。膨大な貯金を活用すれば、買収防衛策を跳ね飛ばす位の大
量の資金供給で、一気に買収できる可能性がある。

「ノムラ」は日本でのＭ＆Ａでトップシェアを保っている。この会社が日本の主要
企業防衛に目を光らせておれば、上記のようなたくらみも簡単には実現できないと
思われる。しかし、今回の「不祥事」を期に「ノムラ」を押さえ込んでしまえば、
郵貯資金を財布代わりに日本企業のＭ＆Ａを自由に出来る環境が着々と整うのであ
る。

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋+＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
微妙に改訂版：「ユダヤ略奪軍の三角合併日本丸裸作戦、進行中。」
http://richardkoshimizu.at.webry.info/200705/article_1.html
(抜粋)
欧米の企業の株価の時価総額は総じて、めちゃくちゃ高い、ソニーやキャノンを簡単に飲み込んでしまう。GEの時価総額は3500億ドルで、松下電器は350億程度、十分の一だ。アメリカのダウ平均を、日経平均に換算すると140万円に相当する。ちょびっとNYの親会社の株を差し出すと、松下や新日本石油を簡単に買収できる。日本の大手企業の株が、軒並み、ユダヤ資本に買い込まれているのは知ってるよな？

三菱ＵＦＪ銀行33.7％　三井住友銀行39.4％　新生銀行73.3％　キヤノン47.3％武田薬品43.7％　花王49.5％　ＨＯＹＡ54.3％　ローム51.6％　富士フイルム51.1％塩野義製薬41.5％　アステラス製薬47.3％　ＴＤＫ44.6％　ソニー50.1％　ヒロセ電機39.3％メイテック44.1％　コマツ35.6％　東京エレクトロン49.8％　ＳＭＣ49.3％　任天堂41.1％村田製作所37.8％　パイオニア37.8％　小野薬品35.0％　エーザイ33.6％　日立製作所39.5％三菱地所38.3％　三井不動産45.0％　大和證券37.1％　野村證券43.6％　セコム43.3％栗田工業37.3％　第一三共32.3％　コニカミノルタ41.4％　リコー39.0％　参天製薬36.3％コナミ30.0％　日東電工55.9％　信越化学36.3％　ヤマト運輸31.2％　ＪＲ東日本30.6％ＫＤＤＩ31.4％　三井化学29.7％　積水化学33.6％　日産自動車66.7％　ホンダ35.5％スズキ35.7％　ヤマハ発動機31.9％　京セラ34.8％　東京ガス32.7％　オリンパス34.7％大日本印刷34.2％　ＮＥＣ29.3％・・・など

外国人の所有する日本株の比率だ。三割から四割を既に抑えている。凄いだろ？

＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
04/18/2008　「暗いニュースリンク」米国カジノ経済が未来に残すものは何か
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/2008/04/post_1bdd.html#more

現在、アメリカ国内の失業率は5.1％。米流通業界では倒産と店舗の大量閉鎖・大量解雇ラッシュが止まらない。

フォーブス誌の世界資産家ランキングをみると、上位25位にランクインしたアメリカ人は、2003年度の18人から、2008年度はわずか4人に減少している。「富裕なアメリカ」という神話はいよいよ崩壊し始めている。

そんな現在のアメリカでも、未曾有の好景気に沸くひとたちがいる。米ヘッジファンド業界誌アルファマガジンは最新号で伝えている：

「金融恐慌なんて忘れてしまおう。アルファ誌のヘッジファンド業界報酬レポートによれば、投資のプロフェッショナルたちは2007年度に収入を50％も増やしている。個人経営の投資会社では、CEOとCIOの平均年収額はそれぞれ380万ドルと360万ドルになった。」

アルファ誌の発表した米ヘッジファンドマネージャー2007年度年収ランキングによれば、上位5人の年収は以下のとおりである：

ジョン・ポールソン（ポールソン＆カンパニー）：37億ドル（約3,793億円）
ジョージ・ソロス（ソロス・ファンド・マネジメント）：29億ドル（約2,972億円）
ジェイムズ・シモンズ（ルネサンス・テクノロジーズ）：28億ドル（約2,869億円）
フィリップ・ファルコン（ハービンジャー・キャピトル・パートナーズ）：17億ドル（約1,742億円）
ケネス・グリフィン（シタドゥル・インベストメント・グループ）：15億ドル（約1,537億円）

今年のアルファ誌のファンドマネージャー年収ランキング上位25位に入るには、最低でも3億6,000万ドル（約368億7,130万円）以上の年収が必要とされるが、これは2002年度に比較して18倍以上の金額であるという。

ホワイトハウスのコネなら随一のゴールドマン・サックス社も、ファンドマネージャーから見れば地味かもしれないが、がんばって稼いでいる。ゴールドマン・サックス社CEOのロイド・C・ブランクファイン氏の昨年度報酬額は5,400万ドル（約55億2,699万円）だった。

石油最大手エクソン社のCEO、レックス・タイラソン氏の2007年度報酬は1,670万ドル（約17億982万円）で、前年比28.6％増加しているが、ファンドマネージャーにはかなわない。

米住宅ローン最大手のカントリーワイド社は、サブプライムローン関連の損失懸念により、ピーク時から1年足らずで株価が80％下落した。しかしその創業者で、現在同社CEOを務めるアンジェロ・モジロ氏は、2007年度に給与190万ドル（約1億9,446万円）に加えて、自社株を売却して1億2,100万ドル（約123億8,436万円）を手にした。

2007年に98億ドルもの赤字に陥り、従業員4,000人を解雇することになったメリル・リンチ社のCEOスタンレー・オニール氏は、昨年10月の退職時に1億6,100万ドル（約164億7,835万円）を退職金として受け取った。

2007年第4四半期だけで98億3,000万ドル（約1兆円）の赤字を出したシティグループのCEOチャールズ・プリンス氏は、昨年11月に退職した際に、退職金として1,040万ドル（約10億6,414万円）、さらに恩給として150万ドル（約1億5,348万円）を受け取った。

2007年度、企業CEOの平均収入は、一般労働者のそれに比較して、600倍となった。2006年度の364倍に比較すると、かなり格差が拡大しているのがわかる。ミドルクラス全盛の1980年には、CEOと一般労働者の所得格差は40倍弱だった。

昨年末に発表された米連邦議会予算事務局の最新報告によれば、2003年から2005年の間に、アメリカ国民のうちトップ1％の富裕層は、総額5,248億ドル（約53兆7,393億9,000万円）も収入が増加したという。一方で、下位20％のアメリカ国民（貧困層）の2005年度収入総額は3,834億ドル（約39兆2,552億円）。トップ１％の3年間の増収分だけで、貧困層の全ての生活費1年分を賄ったとしてもお釣りがくるわけである。

2005年度の収入額で見ると、上位300万人の富裕なアメリカ人の総収入額は、下層のアメリカ人1億6,600万人分の総収入額とほぼ同額である。

「富裕層向けに減税すれば貧困層にも恩恵をもたらす波及効果がある」という“貧乏人は金持ちのお恵みを期待せよ”という理念の下、ブッシュ政権は戦争コストの急上昇も無視して、金持ち減税を繰り返してきた。しかし前述の報告によれば、2003年から2005年の間に、トップ1％の富裕層の平均収入は42.6％も増加しているが、下位20％の貧困層の収入増加率はわずか1.3％（後略）。