Ｍ＆Ａその５　「ノムラ」の果たすべき義務と役割とは？　続き ( 株式 ) - 金融戦争の現局面

Ｍ＆Ａその５　「ノムラ」の果たすべき義務と役割とは？　続き

＜「ノムラ」の情報力を殺ぐと何が出来るか＞

前回紹介したとおり、著名な日本企業の多くが発行株式の３割近くを外資に握られ
ている。既に半分を超えて「外資系」となっている企業もある。その一つ三洋電機
は、国民の目の前で生きたまま解体されつつある。

日本のＭ＆Ａ市場におけるトップシェアは野村証券が握っている。その他は外資系
である。元々日本には「４大証券」会社があったが、山一は早くに潰され、日興も
昨年最終的にシティバンクの支配下になった。残るは大和証券と野村證券だけであ
る。記憶が定かではないが旧山一のＭ＆Ａ部門はメリルリンチが引き継いだという
話もあり、この事件をきっかけに日本の証券市場で圧倒的な影響力を持つ「野村」
を追い込むことが誰の利益になるかは明々白々である。

下記リンクは、主にダイヤモンド社の情報である。他にも今回の事件を個人の責任
にしようとした現社長の会見の拙さを糾弾する山崎元氏の『インサイダー事件への
対応が相撲協会並みに鈍い野村證券』と言う記事も面白いが、ここでは割愛する。

失われた１５年の最初の頃に発生した證券スキャンダルで野村證券は、当時の社長
２名が相次いで引責辞任させられ、大きな痛手を受けた。このときは当時の大蔵省
の護送船団方式の下で大蔵省の指示通りに動いていたはずの野村の社長が辞めさせ
られ、大きく力をそがれた。このときの辞任の理由がそもそも不明確であった。

野村は、日本のバブル崩壊の時点から国際金融資本に狙われていたのではないか？
野村を潰してしまえば、日本の株式市場は外資系の会社に好きなように牛耳られ、
密かに買収を仕掛けられれば、企業防衛はかなり困難になるのではないか？そのよ
うな危惧を最近になってますます強く感じるのである。

＜なぜ私は「ノムラ」を潰すなと主張するか？＞

日本企業の溜め込んだ貿易黒字や、対外投資収益は、日本国民の財産である。これ
は現在の労働者の弱体化や自民党政権の下で、国民には充分に還元されていない。
しかし、これらが国内に留まっている内は、総選挙やその他の力関係の変化により
国民に還元させるチャンスが少しでもくれば、働いた国民の手に取り戻す可能性は
残っている。しかし、これらの利益の大部分がが一旦外資系企業の手に渡れば、そ
のカネは日本国民から一層搾り取り、ハゲタカどもを潤すだけのカネとなる。

私は、ノムラとの利害関係は一切持っていないし、個人的に好きな企業ではない、
しかし、「ハゲタカどもから日本の株式市場の「お守り」をさせるために野村を潰
すな！」というのが私の主張である。
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経済ジャーナリスト町田徹の“眼”
自動監視で摘発は容易！インサイダー取引は儲からない
http://diamond.jp/series/machida/10015/

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『インサイダー取引は百害あって一利なし』
証券取引等監視委員会（SESC）は人員も増強しており、去年の夏から内偵をしていて、容疑者が出向先の香港から出張で帰国するタイミングを見計らって逮捕したという経緯
http://diamond.jp/series/nagasawa/10027/?page=3

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再送：インタビュー：野村証、人事政策と情報管理を再考すべき＝インサイダー事件で郷原・桐蔭横浜大学教授
2008年 05月 2日 07:53 JST
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPnTK010443720080501

　［東京　１日　ロイター］　桐蔭横浜大学法科大学院の郷原信郎教授（コンプライアンス研究センター長）は、野村証券の元社員によるインサイダー事件について、野村証券は、今回の事件を個人の行為ととらえず、組織に問題ないか徹底的に調査する必要があると指摘した。事業拡大を計画する際は、人事政策と情報管理のバランスが重要で、会社は人事面の制約を認識した上で、情報管理を徹底する必要があると主張。こうした制約条件に対する認識が日本の企業では一般化していないため、他の企業でも同じような問題が発生する可能性があると述べた。

　Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）のような企業の機密情報を扱う部署では、社員の銀行通帳を会社に開示させるなどして会社が個人的な資産運用の状況を把握できるようにすることも、証券会社の透明性・信頼性を高める１つの案だとした。

　郷原教授は、元検事で、新日本監査法人の元職員が起こしたインサイダー取引事件の原因調査や再発防止策の提言をするために、同監査法人が外部の弁護士などを集めて立ち上げた「第三者委員会」の委員長を務めている。

　インタビューの主な内容は以下の通り。

　──今回の野村証券の事件をどう思うか。
　「そもそもの間違いは、コンプライアンスを法令順守と考え、経営や事業とは別のところでやらなければいけないと思っていることだ。むしろ、経営の中にコンプライアンスをビルトインしていく必要がある。コンプライアンスについて、野村はこれ以上はないというくらい徹底していた。しかし、それは経営と切り離されたものだったと思う」

　──何が重要か。
　「肝心なのは人の配置だ。Ｍ＆Ａ部門を急拡大する中で、どういう人間にその部門を担わせるのかという人事政策がなかったのではないか。コンプライアンスには情報管理と人事面の２つがあるが、情報管理よりも人事面の方が大きい」

　──具体的にどうマネージすればいいか。
　「業務を拡大する中で、ハード面の情報管理に加え、これは絶対大丈夫という人材に担わせないといけない。そういう人が確保できなければ、それがその事業拡大の限界という発想をすべきだ。しかし、野村はまず事業拡大の方が先にあり、その事業をやるためのコンプライアンスは教育や研修でいいという考え方が定着していたようだ。そうではなく、制約がある中で事業を展開していくという発想が必要だ」

　「逮捕された元社員は有能だったかもしれないが、彼を採用し企業情報部に送り込む人事配置に問題があったのではないか。そこを検証し見直さなければ、デリケートな情報を扱う業務は、安心して野村に任せられないということになる。日本語、中国語の両方をこなせる人材を確保すれば、他社に先駆けてアジアに展開できるという事業上大きなメリットはあったかもしれない。しかし、文化や国籍が違えば、日本人には見えないものもあるだろう」

　──社内教育の強化は必要か。
　「コンプライアンスをいくら頑張っても、今回のようなことは起きる。野村の教育研修が不十分だったかといえば、そういう問題でもない。従来のコンプライアンスという考え方では防止できない。ではどうすればいいか。経営の中に人事戦略、業務戦略があって、その中にリスク要因を取り込んでいかないと無理だ。コンプライアンスの質的な転換が迫られている」

　──インサイダー取引を減らすには、課徴金の引き上げが一定の効果を発揮すると思うか。
　「インサイダー取引は、情報の不正使用の一形態にすぎない。それが株式売買とつながったときにインサイダー取引になる。最近のＮＨＫや監査法人、証券会社などのインサイダー取引問題は、一般企業のインサイダー問題と全く性格が違う。機密情報を提供してもらってその情報を加工し、公開することを生業にしている企業や団体は、個人的にその情報を使わないことが職業の根幹だ。一般とは違い、情報に対する特別な倫理観が求められる」

　──どうすれば、情報に対する特別な倫理観を徹底できるか。
　「個人の資産運用に関して、会社に全ての情報を提示させ、会社が管理するやり方がある。会社として最高レベルのセキュリティーをかけるとはそういうことだ。給与はどの銀行に振り込まれるか、社員と家族の預金通帳を会社に提示させる。資金が給与口座からどこかネット証券の口座に飛んでいたら、会社はその資金移動を把握できる。一部監査法人の代表社員は、クライアント企業の株の購入につながらないように銀行の通帳を開示している。Ｍ＆Ａ部隊だけでなく、大きな資産運用を任されているファンドマネージャーなども、無菌室で仕事をしてもらうのと同じにすればいい」

　──インサイダー取引問題を起した新日本監査法人の第三者委員会の委員長を勤めている。その立場からみて野村の対応をどうみるか。
　「新日本監査法人は、理事長の会見当日に調査委員会のメンバーをそろえて公表するなど事前に対策を取り、会見で今後の対策を打ち出すことができた。理事長は会見で、新日本の監査人個人の犯罪だとは一切言わなかった。野村は（４月２２日の）会見で（渡部）社長が今回の事件を個人的な犯罪だと言った。皆そう思っているところで、当事者がそれを言ってはいけない。それを口に出さず、組織に問題ないか徹底的に調査すると発言すべきだった。クライシスマネジメントの基本ができていない」