M&Aその６　経済活動に関わる組織犯罪防止は、企業や公認会計士だけで防げるのか？ ( 株式 ) - 金融戦争の現局面

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M&Aその６　経済活動に関わる組織犯罪防止は、企業や公認会計士だけで防げるのか？

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野村インサイダーを受けて、金融庁から出された対応策は、『日本公認会計士協会
に対し、更なる対策の実施を要請』というものであった。上記のコピーは通達の核
心部分のみである。

更に続けて、「業務改善命令の発動」が予定されている。改善命令は、あくまでも
「野村証券」という今回事件が発生した一企業に対して行われるものである。

あくまでもこれらの通達は、会社の管理不行き届きで、従業員が「インサイダー」
取引をすることがないように、充分な対策が行われているか？それが従来不十分で
あったとするならば今後、どのように強化させるかというものである。

私の『妄想レベル』は、これら個別企業や公認会計士協会の範疇を越えている。仮
に国家間の経済戦争として、違法行為が仕掛けられたとすると、それでも責任は、
個別企業や公認会計士にのみ求められるのだろうか？

世界中で政治経済の謀略が渦巻く現代社会において、日本だけがそれらに巻き込ま
れないで済む時代は、「アメリカの覇権の終焉」と共に終わろうとしている。いや
そうではなく、日本は、知らないうちに仕掛けられ、ひどい目に合わされている事
件と言うものが、果たして皆無であったのであろうか？。日本政府と官僚達が、絶
対の信頼を置こうとしている「日米安保」は、徐々に、しかし確実に核の傘でも、
国際的な謀略事件からの保護でも何でもないタダの「お札」のような物に変わって
行こうとしている。

その中で、日本がこれから国際社会に一人立ちしていくということは、様々な意図
で仕掛けられる「政治的な陰謀」に対しても、一人で立ち向かっていくということ
である。日本は国連常任理事国を目指している（笑）。常任理事国とは、精神的に
他国の属国として安住し、ぬるま湯に浸っている国家指導者達に勤まるものであろ
うか？

私の個人的な見解を言わせて貰えば、過去少なくとも２度にわたる、超国家的な
「経済攻撃」を日本は経験している。一度目は、失われた１５年の切掛けとなった、
「バブル崩壊」時であり、二度目は２０世紀末の「アジア危機」である。二度共に
日本は、幸運なことに経済的な体力に余裕がまだあったので、偶然乗り切ることが
出来た。しかし、お隣の韓国などは、IMF管理国家にされてしまい、未だにその後
遺症から完全には立ち直っていない。

今後もし、例えば新生の民間企業である「郵貯銀行」の数百兆円という資金を狙った
「国際経済謀略」が発生すれば、それは誰が守るのだろうか？政府は、公認会計士
と、証券会社に責任を被せて知らん振りを決め込むのだろうか？。

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野村に業務改善命令へ　インサイダー取引事件
http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hotnews.aspx?site=MARKET&genre=c1&id=AS2C2501X%2025062008

　金融庁は25日、元社員によるインサイダー取引事件の舞台になった野村証券に、
金融商品取引法に基づく業務改善命令を近く発動する方針を固めた。金融業務の高
度化に対応した内部管理体制を構築できていなかったと判断。会社自体が違法行為
を犯したわけではないが、証券会社の信頼性を著しく損ねたとして結果責任を問う。

　昨年9月に完全施行された金商法の「投資家保護規定」を野村証券に適用する。金
融庁は野村証券の処分に対する意見を聞く「聴聞」の手続きを経たうえで、週明けに
も正式決定する見通し。[6月26日/日本経済新聞　朝刊](6/26 7:00)

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金融庁　主要行等向けの総合的な監督指針平成20年６月
http://www.fsa.go.jp/common/law/guide/city/03c1.html

ホーム > 所管の法令・ガイドライン等 > 主要行等向けの総合的な監督指針 >
Ⅲ　主要行等監督上の評価項目
Ⅲ－３　業務の適切性等
Ⅲ－３－１－５　第三者割当増資のコンプライアンス
Ⅲ－３－１－５－１　意義
Ⅲ－３－１－５－２　着眼点と監督手法・対応
(2)②特に留意すべき事項
ロ．不公正な取引の防止（独占禁止法、金融商品取引法等）
ｂ．金融商品取引法関係

金融商品取引法が禁止している不公正な取引（インサイダー取引、有利買付け等の
表示の禁止等）に該当する行為の発生をどのように防止しようとしているか。

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佐藤金融庁長官記者会見の概要
（平成20年５月19日（月）17：01～17：27　場所：金融庁会見室）
http://www.fsa.go.jp/common/conference/com/2008a/20080519.html

　私のご報告の第二点目は、インサイダー取引の関係でございますが、先般公
認会計士がインサイダー取引を行い、行政処分の対象となるという事案が発生
いたしました。この件については、既に日本公認会計士協会が３月18日、全て
の監査事務所に対して内部管理態勢の整備等を要請したところであります。し
かしながら、その後、証券会社の職員等によるインサイダー取引の容疑により
逮捕者が出るといった事案が発生し、金融資本市場のインフラを担う者におけ
る実効性あるインサイダー取引の防止策の徹底ということが一層強く求められ
る状況となっております。かかる状況に鑑みまして、本日、日本公認会計士協
会に対し、更なる対策の実施を要請したところであります。要請の具体的な内
容については、お手元にお配りした要請文書に記載されているとおりでござい
ます。詳細については総務企画局企業開示課にお問合せください。