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＜ＫＹ首相はもはや自党内の空気も読めない−自民党は解体寸前の危機＞
麻生首相は、当初景気回復に向けた刺激策を実施し、景気が回復すれば３年後に増
税と説明していた。しかしつい最近は、「景気回復なしでも増税」に方針転換し、
さらにエスカレートして、「衆議院選挙で自民党が大敗しても増税」へと、いつの
間にかバージョンアップしている。
それで無くとも現政権は、安倍・福田と２人もの総理が衆議院選挙という国民の信
任を受けずに勝手に総理大臣に就任し、いずれも１年程度でその椅子を放り出すと
いう不始末の後で、当初選挙管理だけの短期内閣と言う触れ込みで、国民の批判を
かわして就任し、その後前向きな政策も何も無いままズルズルと居直る最悪の首相
となっている。
今衆議院解散と総選挙をすれば、確実に自民党政権は過半数を割り込む事態となる。
財務官僚の狙いは、上記のような事態となっても、新政府に対し法律で事前に３年
後の消費税大幅増税を行う義務として明文化しておこうとするもののようである。
これは、明らかに「憲法に定められている国民の国政参加に関する権利」をも踏み
にじる暴挙であろう。
何故なら増税のような政策を実行したければ、国民の支持を得られるような正当な
理由を説明し、更には今後の日本の国をどのようにするかと言う明確なビジョンを
示して、国民の信を問うべきだからである。政府自民党等に限らず政党はその政策
を明示して選挙を戦い、国民は、各政党の政策目標を正しく判断し、増税が必要で
あればこれを投票によって承認するのが憲法に定められた国民の参政権のはずであ
る。
しかし官僚達は、麻生総理と自民党主流派のごく一部を抱き込み、強引に事を進め
ようとしている。ということはつまり、元々「国民に正々堂々と説明できる理由無
き増税」を狙っているということになるだろう。
麻生首相と自民党執行部の方針転換に対し、自民党内部でも公然と反対意見が出て
きた。渡辺元大臣は離党届を出し、早々と反対の意思表示をしているし、小泉元首
相や中川元幹事長などのグループが「常軌を逸している」との批判を表明している。
若手グループもこの動きに賛同し、早々と反対を表明する動きがでている。
衆議院の１回目の議決では強行に採決されるかもしれないが、参議院で否決され、
再可決を行おうとすると、反対の声が充満して、麻生内閣は「野垂れ死に解散」へ
と、最悪の結末を迎えるのではないだろうか？
前回衆議院選挙では、小泉氏が「郵政民営化否決に対して」解散総選挙を実行し、
宣伝効果と派手なパフォーマンスを駆使して、国民に「郵政民営化か否か」という
分かりやすい政治ショーを見せて、実はその裏で労働法制の改悪、年金改悪を推し
進め、「郵政民営化の本当の狙いは米国の年次要求に応えて、国民の財産を米国へ
献上するものだった」という最悪の結果であったが、それにしても、私を含むおバ
カな日本国民を騙しおおせたと言う点で彼は政治家として成功したと言える。
麻生氏は、間違いなく選挙で負けるので、総選挙で増税を焦点にして戦うという選
択肢を絶対に取れない。となると「野垂れ死に解散」は即麻生政権の終わりを意味
する。彼は官僚達の言いなりになって一日でも長く総理大臣の椅子にしがみ付きた
いようである。しかしその行為は、国民の目には醜悪極まりないものとしてしか映
っていない。
＜「ワタリ問題」もう一つの導火線＞
さらにもう一つの焦点として、高級官僚が次々と天下り先を乗り換える「渡り」問
題を即刻禁止ではなく、長期にわたって継続を認めると言う「政令」が用意されて
いる。これに対しても自民党内からも公然と批判の声が上がっている。「有能な人
材は自由に職業を選べるべき」というのが表向きの理由だそうであるが、そこまで
言うのであれば、硬直化し時代遅れとなった国家公務員試験を受けなければ高級官
僚になれない現在の仕組みを根本的に廃止するのが先にすべき仕事であろう。
アメリカと同じように政権交代と同時に各省庁の管理職以上を総入れ替えするよう
なシステムがあれば、予算などの長年続く間違った政策を根本的に改めることが出
来る可能性が出て来る。日本の制度は既に役に立たないことは明白であり、また、
現に外国で問題なく運用されている制度があるのであるから、「米国政府の年次要
求」を丸呑みするだけでなく是非とも制度の良い所も真似して頂きたいものである。
高級官僚の採用試験改革にすぐに着手できないとしても、元々課題であった「渡り」
の即刻全面禁止ぐらいはやって欲しい。真に「有能な人材」であれば、天下りなど
全面禁止されても自分で事業を起こすぐらいの力量を見せてくれるだろう（笑）。
＜年金の集計だけで既に２兆円の無駄遣い＞
私の所に送られてきた「日経コンピュータ１月１５日号」の宣伝文句を以下に転載
する。
『NTTデータに1兆1564億円。日立製作所と日本電子計算機に合計3823億円。
これは社会保険庁がITベンダーに支払った年金システム利用料の累計だ。
これだけの巨費を投じてきたにもかかわらず、持ち主が不明の宙に浮いた
年金記録が5000万件以上見つかった。いまだに1400万件は解明できていな
い。周知の「年金記録問題」だ。政府のITガバナンスの欠如が国家的損失
につながる事実を改めて示した。
事実を検証する限り、年金記録問題は本来防げた。社保庁の民営化を1年後
に控えたいま、一連の問題を振り返るとともに再発防止に向けた改革の動
きを追う。』
社会保険庁内部や厚生省での「外国人」アルバイトを雇っていい加減な集計作業を
させた費用や国民への郵便代金は上記には、含まれていないだろう。軽く２兆円を
超える血税が、無責任なお役人様のザル仕事や、意図的な記録改ざん・抹消、公金
横領や着服の実態調査のためだけに浪費されている。この「費用」も増税または
「年金の国民負担」によって賄おうとしている。
歴代社会保険庁関係者は、これだけ国民の財産をむちゃくちゃにしておきながら、
高額の退職金を貰い続け、誰一人責任を問われていない。小泉氏を含む歴代厚生大
臣と、歴代社会保険庁の管理職以上の私有財産を全部没収し、少しでも国庫の欠損
を補填するのが本来の資本主義の「掟」であろう。
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小泉元首相「常軌を逸している」 政府方針を批判
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090120AT3S1902919012009.html
自民党の小泉純一郎元首相、中川秀直、武部勤両元幹事長は19日夜、都内で会談した。
出席者によると、小泉氏は消費税増税の時期を税制関連法案の付則に明記する政府方針
について「常軌を逸している」と批判。中川、武部両氏も同調した。同日夜には同党の
山本一太参院議員、水野賢一衆院議員ら中堅・若手6人も会合を開き、消費税増税時期の
明記への反対を確認した。(08:01)
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「渡り」問題、政権痛撃 首相に二重苦
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090120AT3S1901G19012009.html
退職した国家公務員が公益法人などへの再就職を繰り返す「渡り」を許容する政令を
巡る問題が、政局の新たな火種として急浮上してきた。自民党幹部からも同政令を党側
に諮らずに閣議決定した経緯に疑問の声が強まり、議員立法で修正する動きも出ている。
消費税率引き上げ問題とともに、麻生太郎首相の政権運営を直撃しつつある。
「党に相談がなく手続きに瑕疵（かし）がある。差し戻してほしい」。自民党公務員
制度改革委員長を務める石原伸晃幹事長代理は19日の政府・自民党協議で、河村建夫官
房長官に「渡り」政令の見直しを求めた。(07:02)
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「渡り」撤廃で政府と対立も 自民・衛藤氏
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090119AT3S1701317012009.html
自民党行政改革推進本部常任顧問の衛藤征士郎衆院議員は17日のＴＢＳ番組で、国家
公務員ＯＢが出身省庁のあっせんで天下りを繰り返す「渡り」を容認する政令について
「渡りを認めない自民党提案による議員立法を用意しようとなっている」と語った。政
府は政令の見直しに否定的だが、衛藤氏は「政府と与党が対立してもいい」と述べた。
これに関連し、同番組に出演した公明党の高木陽介選挙対策委員長は、麻生太郎首相
が撤廃を決断するよう求めた。(17日 22:06)
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亡国の政治屋の、最後の悪あがき。早く政権交代し、官僚高笑い政治を終わらせなければ国民の苦悩は続きます。小泉を踏襲するような偽装チェンジでは、まただまされたという結果が目に見えています。ここは民主党を核にした本格的な政権交代しかないでしょう。悪あがき自民＋官僚は、アメリカの諜報機関とつるんで、マスコミを動員し、野党幹部を冤罪で失脚させることをたくらむなど、なんでもありの修羅場となる気配があります。
2009/1/21(水) 午前 9:40 [ aru*o26 ]