米軍基地問題についての雑感 ( 政界 ) - 金融戦争の現局面

夏の参院選挙に向けて、国民は失望している。官僚とマスコミの右からの首相批判
ではなく、鳩山首相が就任した際、ＥＵの父クーデンホーフ氏の論文まで引き合い
に出して、日本は、従来の米国べったりから一定の自立した対等の関係を目指すと
高らかに宣言した。

マスコミや官僚は、そんな事をすると日米同盟が破綻すると大騒ぎしたが、米国政
府は、逆に歓迎の意向を表明したのであった。

しかし、米軍基地移転問題を巡る日米折衝の経緯を見る限り、事務方（＝外務官僚
＝従来の自民党政権での対米従属路線の継承を最優先とする勢力）に丸投げし、そ
の交渉結果をそのまま沖縄県民に押し付けると言う、鳩山首相の当初方針（最低で

も県外）というものから全く逸脱している結果に対し、断固ＮＯを言わなかった。

これは、当初の鳩山政権が目指した、日米関係を対等なとするという新しい姿勢か
ら、明らかに大幅に後退し、従来の対米従属一本槍の路線に先祖がえりしている。

普天間問題とは、元々米兵による婦女暴行事件を契機とし、米軍基地に対する沖縄
県民の反発に配慮し、さらに東アジア地域での冷戦終了に伴う緊張緩和から、既定
の路線となっている米軍基地撤退をどのように遂行するかという条件面の折衝であっ
た。従って、沖縄県内に別の新規基地を増設すると言う案は、沖縄県民の意思とし
て絶対に飲めない案である。

アリバイ的に全国知事会などで意見を聞いたりしても、巨大米軍基地をハイそうで
すかと言って受け入れる都道府県が出て来る筈がない。

戦略的問題とは、国家存亡に繋がるような大局的な課題である。北朝鮮の核は、米
軍にとって世界戦略的な重要度を持つ課題ではない。北朝鮮の核兵器は中距離ミサ
イルは別として、弾頭その他の兵器としての完成度は低く、日本も米軍も戦略的な
脅威と見なす理由がない。もちろん暴走を許さない監視活動まで必要ないと言って
いるのではない。

中国と米国の関係も、政治経済的な同盟関係構築が進んでおり、大規模米軍基地を
配置し、中国を仮想敵国としてけん制する戦略的な対応計画は米軍に存在しない。
米国は台湾問題を中国の国内問題として認識しており、中国と台湾との関係で軍事
介入する意思はない。それは、「Ｇ２」という米中同盟路線に疑問の余地なく、表明さ

れている。

中国政府は、日本に正規軍を派遣する戦争を開戦するような意図は持っていない。
他国侵略より、国内問題のほうが中国政府の最大の関心事である。

日本国内の主要米軍基地は、米ソ冷戦（ICBMやSLBMを使用する戦略核戦争の危機）
の時代に対応するために建設、維持された。現在そのような戦略的な危機は東アジア

に存在しない。自宅に北朝鮮の核ミサイルが落ちると、本気で騒いでいるのは、「幸福

の科学総裁」と時代錯誤の某マスコミのオーナーだけだろう。

米軍は2006年合意に基づく普天間からグアム方面への撤退を円滑に遂行する追加条
件として、代替施設を要求している。この追加条件は必須ではない。日本政府が思い

やり予算を廃止すれば、米軍は、自国内の裁量で海兵隊を引き上げざるを得ない。

世界戦略の中で、「日本に同盟強化を求める米国」などは存在しない。米中関係は
米中政治経済同盟が「Ｇ２」と言う名前で最優先の課題として、強化されようとしてい

る。これは、日本が政治的に自立し、応分の政治負担をしようとしないので、東アジア

の覇権を米国から中国に譲渡すると言う、米国のデモンストレーションである。米国は、

日本政府に対し、言うべき事はいい、要求すべき事は要求せよと意思表示をしている。

日本が絶対に受け入れられない案は、拒絶するしかない。その結果、「別の案」が初