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昨日は、定点観測の日であったが、別記事（またリストに載らない：笑）を書くの
が精一杯で、こちらのほうは後回しになった。そこで、本日朝に円ドル相場のグラ フをいつもの様に読売のサイトより拝借し、上図のように線と注釈を書き込んだ。 緑色の矢印は先月書き込んだものをそのままコピペしている。グラフ全体で、先月
と異なる所は、左端の過去のデータ部分の赤線を削っただけで、目盛も変わってい ないので、そのままコピペした。先月時点のグラフでは、力強いドルの回復傾向に も関わらず、強引に右下がりの直線を描いていたように見えるが、今月のグラフを 見ると、緑の線は、まるで誂えた様にぴったりフィットしている。 ３年間も毎月相場を定点観測しておれば、季節的な動きも見えてくるので、過去の
傾向を参考に適当にひいた線が、たまたまどんぴしゃに当たる確率もあるだろう。 予め白状しておくが、科学的な根拠がある訳ではない。いまはFXとかにも一切手を 出していないので、何の予断もなく大体こんな傾向じゃないかなと、線を引いてい るだけである。 ＜昨日の続きを少し＞
昨日投稿分のリンクを以下に示す。下記はその続きのつもりで書いているので、
昨日の本文を見ていただくと、私の主張の言いたい事がもう少し分かるだろう。 昨日の投稿：日米欧３極の近隣窮乏化政策合戦は誰が勝利するのか？
と言う訳で、グラフの講釈はこれ位として、昨日書けなかった、その他の地域、特
にBRICSなどについて、少し今後の見通しを述べたい。日米欧が「近隣窮乏化政策」 合戦をするということは、各センターの内需は殆ど盛り上がらない。お互いに貿易 に鎬を削ろうとするが、相手側も貿易赤字を拡大したくないので、それほど貿易も 活性化しない。 となると、ブラジル、オーストラリア、ロシアなど、国際商品相場高騰の恩恵を受
け資源輸出で潤っていた国の経済は、真っ先に変調する。一昨年にも発生した事が また起きる。また、中国は、上海万博終了後、住宅バブル崩壊の嵐に直面するし、 最大のお得意先である欧米の内需が伸び悩むと、中国も苦しい。中国自体が人民元 の大幅切り下げを行い、「近隣窮乏化策」をとって来たとする、論調もある。また、 中国では、急速に台頭する覚醒した労働者の自主組織によって、現政権の基盤自体 が脅かされようとしている。 人民元引き上げを求めて、中国を攻撃している各国政府も、自国企業の中国工場か
らの輸入を止めようとはしない。昔々の日本企業の集中豪雨的輸出とは異なり、欧 米国内企業が、中国から調達し、あるいはＥＭＳと言う形で委託生産し、その製品 を販売し、巨額利益を得ている。その筆頭格がiphonやiPadを販売しているアップル 社である。 残るインドはばら色かと言うと、これまた昨日の日経夕刊のコラム受け売りで申し
訳ないが、インドの地方では、毛派と呼ばれる過激派が、日系企業など外資を標的 に頻繁にテロを繰り返していると言う。これではインド経済も力強い成長は覚束な い。 ＜この傾向は暫く続く＞
日本は、過去１０年近く円安の恩恵を受け、直近の資産バブル発生の影響を殆ど受
けることなく、利益を蓄積してきた唯一の先進国である。その日本が率先してとって 来た「近隣窮乏化政策」が資本主義の残りの２つの欧米センターでも対抗策として
採用されつつある。となると、簡単に円安には戻らない、これが本日の結論だ。
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豊島逸夫のニュース読解: 2006年09月 アーカイブ 2006.09.06急騰の幕開け http://blog.nikkeibp.co.jp/money/gold/toshima/2006/09/ （抜粋） 日米とも経済指標を見る限り景気の行方に黄色信号がともるなかで原油価格は高止 まるというストーリーだ。スタグフレーションの行きつく先は世界的保護主義。近 隣窮乏化政策(通貨切り下げ合戦)。世界的経済縮小均衡。これで潤う投資セクター はまず無いという意味で“しょうもない”シナリオである。まぁ、そうなったら、 資産運用などということは忘れ、ひたすら生活のレベルを落とすしかない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
TORA氏：株式日記と経済展望 今後二年間で中国の重商主義によって米国の雇用は約140万人分 の職が失われる結果になる。ポール・クルーグマン http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/91d6139ad59842c9167b54d3604c1dd5 （抜粋：TORA氏の意見）
中国が行なっている重商主義は近隣窮乏化策であり周辺諸国が一番大きな被害を受ける。 |
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