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民主党は、国民に対し公約を守ると約束して政権に就いた。普天間問題は、官僚が
首相の意向に反し勝手に米国と決めた約束に縛られ、鳩山首相が退陣に追い込まれ たが、選挙公約もまた、政党と国民の間の「契約」である。 菅内閣は、民主党の「選挙管理内閣」の役割を自ら放棄しようとしている。このま
ま胡散臭いマスコミの予測通り、看板は同じで中身を入れ替えた「民主党」が圧勝 すると、永田町に官僚の高笑いする声が響き渡り日本は急速に衰退に向かうだろう。 ＜私は選挙に行かないか、社民党、国民新党に投票する＞
過去10年間以上庶民の手取り収入総額は減り続けている。比較的高い給与を得てい
た団塊世代が退職し、労働分配率は下がり続けている。その証拠に過去２０年間で 大卒新入社員の初任給は、ほとんど上昇せず、逆に２００４年頃以降最近下がって いる。非正規雇用者を含めると、実態は過去５〜６年間の手取り収入が、若者を中 心に間違いなく激減している。 民主党菅内閣は、マスコミが意図的に流した（本当に実施したか分からない）支持
率調査に舞い上がり、官僚どもの言いなりになって、高速道路無料化、郵政、普天 間、税制、児童手当など、前回衆議院議員選挙で国民に公約した内容を、全てかな ぐり捨てようとしている。 国家財政が破綻しているのであれば、国家公務員を全員解雇し、必要な人間だけを
厳選して再雇用するしかない。企業倒産と同じ容赦ないやり方が国家にも適用され るべきである。既に破綻しているのは、ザルで水をすくう予算執行を放置し、足りない 分は増税する安易なやり方である。
郵政法案は、亀井氏の怒りを受けて、次期国会で成立と言われているが、一度廃案
になった法案が元通りの内容で再提出される保証はない。ここまで愚弄されれば、 衆議院議員選挙で民主党に投票した国民は、社民党や国民新党などの弱小政党に
投票するか、参議院議員選挙の投票をボイコットするしかない。
自民党は、参議院選挙で民主党が大敗しても、既に過半数を取れる力は持っていな
い。従って小沢氏や社民党、国民新党を排除した民主党内の勢力が、選挙に失敗す ることで、９月の民主党代表選挙をめぐる政局が少しは面白くなるだろう。 社民党、国民新党を排除した反小沢勢力とは、民主党支持基盤の内で、労働者と庶
民の代表を除く部分に立脚している勢力である。彼らは寄せ集めであり無定見なの で、結局自民党政権と同じように、老練な官僚機構の思い通りに踊らされる操り人形 になってしまったようだ。従来と同じ民主党と言う看板は掲げても、国政選挙の公約を
あっさり反故にする「党首」は、９月の代表選挙で失脚するのが望ましい。
現内閣の顔ぶれは、旧社会党出身が多いから左翼政権という的外れな指摘がなされ
ているが、元々旧社会党でも右派の連中は自民党より右寄りだ。しかも、初めて「大臣」 に祭り上げられ、官僚達の寝技で篭絡されて、彼らは上手に丸め込まれてしまった。
素人臭い政治家達は自民党の族議員より扱い易いのかも知れない。
＜増税のブーメラン効果は、必ず内需関連企業に返ってくる＞
消費税拡大で大笑いするのは、納税以上に還元される輸出企業である。要するに経
団連トップのキヤノンやトヨタなどである。しかし、彼らとて「返り血」を浴びることになる。 実質可処分所得が伸び悩む下で、消費税率が今後どんどん無節操に引上げられると
判断した国民は、確実に１０％以上消費支出を絞り込むからである。
最近数年来、私の居住する地方都市でも、外食産業やガソリンスタンドなどが次々と
廃業し、クルマに乗ると、「あちこちに歯の抜けたような空き地」が点在する。消費税を
引き上げると、今後日本中に歯抜けの空き地が増え続ける。上記経営者には、企業
努力でギリギリ生き残り、ようやく立て直せるかと思った次の瞬間に、足元が掘り崩
される攻撃が官僚達によって仕掛けられる。
増税部分の使い道限定は、全くのまやかしである。税収が増えると、それによって
余った部分は他の予算に回されるからである。 先日も記述したとおり、欧米でも「近隣窮乏化」政策花盛りであり、輸出主導の景気
が回復することも、円相場が劇的に円安になることも当面ありえない。さらに、「失わ
れた春闘」のおかげで国民の手取り所得は、今後増える見込みがない。国民は、
今後の増税ラッシュに備えて身を縮め消費を一層絞り込むしかない。
自動車の国内販売は一層冷え込み、携帯の売れ行きも落ち込むだろう。百貨店も
次々廃業に追い込まれ、生活必需品は１００円ショップで買う時代になるだろう。
＜減税しなくとも企業には抜け道がたくさんある＞
大企業は各種の分離課税や控除・特例と言う手段で、課税上限を大幅に切り下げら
れており、実効税率で見ると、既に国際水準と殆ど変わらないが、逆に国民は多重 課税をかけられている。 ＜前向きなビジョンを提示できない政治家・官僚達は要らない＞
冷戦終了後も、日本の官僚機構は、対米従属路線で生き残れると、高をくくってい
る。自民党が衆議院選挙で大敗し、崩壊の危機に追い込まれる事態となっても、 民主党の「反小沢寄せ集め軍団」を飼いならし、自分達の傀儡とすることで、乗り
切ろうとしているように思われる。
国民が参議院選挙で鉄槌を下さなければ、彼らの思惑はそのまま実行されるだろう。
このままでは、民主党が政権に就いた時に目指した、対米従属から自立し、国際社 会で政治的に一人前として認められる国家への脱皮は、永久に実行できないだろう。 当然日本が国連常任理事国の仲間入りをしたり、円が国際基軸通貨の一翼を担うと いうような、日本の現在の国力に見合う責任を果たす事も出来ない。 過去１０年以上、貿易黒字を継続し、貿易外投資の回収利益も黒字を継続している
一流の経済国家で年金・保険を破綻させ国民生活を悲惨な状況に追いやり、国家財 政破綻に追い込むような官僚達は、黒字倒産の会社経営者と同じであるから、当然 全員解雇される資格を充分持っているという私の考えは、間違っているだろうか？ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
仕分けられたサラリーマン、ランチ予算 http://blogs.yahoo.co.jp/sfscottiedog/61524152.html （抜粋） 仕分けられるサラリーマンの小遣い（新生調査） 平均40,600円、昨年より5,000円の大幅ダウン。昼食代は昨年より90円減でワン コイン500円。丸ビルとか六本木ヒルズにオフィスだと、手弁当しか生きる術がない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
民主・参院選マニフェスト、全容明らかに http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100617-OYT1T00133.htm?from=any ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
法人実効税率のごまかしと法人所得課税 政府税調答申、経団連提言を斬る http://www.zsk.ne.jp/zeikei552/ronbun.html （抜粋） 表面税率で計算すると40.69%の実効税率が、大企業は様々な優遇税制による 減税で、10%も下がっているのです。これが大企業の実質税負担なのです。 トヨタは32.1%、日産は28.7%、ホンダは23.3%となっています。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ニュースを斬る 2008年8月28日（木） いざなぎ景気超えは“ホンモノ”か 経済データで検証すると・・・ http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20080826/168853/ （抜粋）２ページの図４参照 賃金（所定内給与額）は1998年頃から伸び悩み2002年からは前年比マイナスとなる。 2002年−1.0、2003年−0.2、2004年−0.2、2005年にややプラスがあったが2006〜07年 も0.1〜0.2％の間のマイナスであった。 新規学卒者の初任給の推移
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001014754&cycode=0 最近全産業平均で２０万円を切っており、下がっている！ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜日本国内で消費税の議論が始められようとしている＞定点観測2010215 http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31078707.html （抜粋） 日本の財政破綻論議は、ドル崩壊を遅らせるためのキャンペーンに見える。 ユーロと並んで弱いながらも国際通貨の地位にある円が相対的に不安定で あると、ドル相場はこれまた結果的に下支えされることになる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
政治的に無色という欺瞞の要求と民主党の現状 http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/30249392.html |
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＞現内閣の顔ぶれは、旧社会党出身が多いから左翼政権という的外れな指摘がなされているが、元々旧社会党でも右派の連中は自民党より右寄りだ。
現内閣で【旧社会党でも右派の連中】って誰が居るのでしょうか？
旧社会党でも過激派なら居そうですけど。
官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm
2010/6/18(金) 午後 6:40 [ マッドサイエンティスト ]
マッドサイエンティストさん、鋭いご指摘ですね。
ご指摘どおりかもしれません、私の間違いとしても、このまま恥を
晒す事にしたいと思います。
国民への公約より米国との約束を大事にする人達ですから、彼らの
出身母体は、既に当てにならないぐらい「変質」しているという
ことを言いたかったのです。彼らは少なくとも民主党に鞍替えした
時点で、「旧社会党綱領から一度目の脱皮」をしていますから。
同様に小沢氏のグループでも小沢氏と違う立場の人もいるとは思います・・・
2010/6/18(金) 午後 7:35 [ phon_bb ]