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毎度おなじみの定点観測の日がやって来た、例の如く読売のサイトより過去２年間
の円ドル相場のグラフ（ロイター提供）を拝借し、線とコメントは私が書き加えたもの を掲載する。
＜当面世界経済の停滞は続く＞
バルチック海運指数は、ケイ線などの予測を裏切って底を突き抜ける勢いで下落し ている。CRB商品先物指数も反転の兆しは見えない。国際商品相場、国際商品流通の 両指標が、経済の停滞を示している。つまり、国際的な景気回復は、G20宣言の結果、 完全に息の根を止められてしまった。 主要な先進国が、例外なく「近隣窮乏化戦略」を採り続ける下で、これ以外の動き があリ得るとは思われない。人のものは買わないが自分のものを売りたい人が３人 集まっても、誰も他人の商品を買おうとしなければ、商売は成り立たない。３人と 言うのは、日米欧の事である。 米住宅販売なども、米国政府の補助金が切れ、駆け込み需要のメッキがはがれると たちまち新規住宅着工件数の予想外の落ち込みなどと言う結果になっている。 世界各国が、ギリシャショックを契機に、日本のバブル崩壊からの復帰時に採られ た、近隣窮乏化戦略を採っている。新規投資や雇用拡大、勤労者への報酬拡大では なく、借金返済、雇用縮小に走ると、世界経済全体がシュリンクする方向に向かう のは理の当然である。 ＜円高は続くよどこまでも＞ 先日、cheeさんのブログに、今秋までは円高が続くとのコメントを投稿したのであ るが、「対ドル、対ユーロでの円高はより長期化するかもしれない」と、評価を改
めさせて頂きたい。
７月に入って、日経新聞夕刊で「中国政府の海外投資戦略変更の報」が、相次いで 掲載されている。 説明を要約すると、中国政府は、これまでEU諸国でドルに変わる対外資産運用を模 索してきたが、ギリシャ危機を契機として、多額の損失を蒙った。（実は一昨年来 のユーロ暴落で、既に巨額の損害を出している）従って、中国政府は最近になって 円債権（日本国債）の購入を積極的に実行している。 上記円債権の運用成績は優秀である。諸外国債権に比べて金利が低いのが玉にキズ （笑）であるが、ユーロショックやドルショックなど、ここ数年間に発生した、あ らゆる金融ショックにおいて、円債権は殆ど目減りしていない。 要するに日本は経常収支黒字国なので、余計なお札を刷りまくって為替相場を暴落 させ、借金を踏み倒すという、米国もEUも常識的に実施している政策を採っていな いから、信用できるということが、中国政府の資産運用で証明された。 ＜「国家紙幣発行」のチャンス到来である＞ 上記のような証明を、中国政府が積極的に行い、日本国債を安心して買い進めると、 日本の財政破綻論者の論理破綻は一層進む。未公開ではあるが、事実上世界最強の 通貨となっている人民元が、ドルと円のバスケットで保証される通貨となる。 もし日銀が、ヘッジファンドと対決した時のように、円を売って、ドルやユーロを 買い支えようとしても、この動きに対抗するのは事実上不可能である。というのは、 中国政府が、２兆ドルの貿易黒字の有力分散運用先として、日本国債に目をつけて しまったのであるから、これを止めてくれとは言えない（笑）だろう。 また、さすがの日銀と言えども、中央銀行単独の判断で中国政府と事を構える事も 出来るはずが無い。となれば、当面安定した円高圧力がかかり続けることは、もは や避けられない。 ２年ほど前に「政府紙幣発行すると、円が暴落する」と言うたわけた議論があった が、今こそ適正規模で政府紙幣を発行するチャンス到来である。放置すればどんど ん円高が進行するのであるから、もはや日本人一人一人に政府がにおカネを撒くし か回避の方法が無い（爆）。 「無責任総理」を即刻首にして、毎年５千億ドル程度の政府紙幣を発行し、所得額 逆累進で若年層優先の所得補償を行い、企業増税を実施して、利益を国債償還に回 すべきだ。中国政府が円債を買い支えてくれるのだから、円暴落の心配は全く無い。 この政策を５年程度実施すれば、日本は、景気回復・財政危機緩和・少子化危機緩 和、内需拡大・貿易黒字縮小など国際社会から期待されている多くの役割を率先し て果たす事が出来る。 国民は、遠慮せずにこの金を受け取り、積極的に使うべきである。国際社会は、世 界経済を回復させる日本の貢献に、拍手喝さいを惜しまないだろう。国際経済大国 日本の実力を世界に知らしめることになる。 上記政策を実施せず、放置プレイをするならば、円高地獄で「輸出企業は死あるの み」（笑）である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ バルチック海運指数（不定期船運賃指数） http://www.investwalker.jp/shisuu/Baltic-Dry.shtm ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
経済コラムマガジン 政府紙幣論議の結末
http://www.adpweb.com/eco/eco563.html 政府紙幣（貨幣）論の評判
http://www.adpweb.com/eco/eco559.html （抜粋） 丹羽教授の持論は「政府紙幣発行による国民一人当り（年間）40万円のボーナス の支給（総額で50兆円）」である。日本のようにデフレギャップが大きく成り過 ぎた国では、これくらいの規模の財政支出が必要ということである。しかもこれ を数年続けるという考えである。 ところが需要不足に対応して財政支出を増やすと言っても、公共投資のケースで
はそんなに簡単な話ではない。その点国民に等しくボーナスという話は実現性が ある。特に今回定額給付金が実施されれば、そのルート使って金を配ることがで きる。 |
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挨拶して返事しない人信用できない人
信用できない人は無視をする。
2010/7/14(水) 午前 8:33 [ 中野 慎一 ]
onegaidawan さん、コメントありがとうございます。
どういう趣旨か、誰に対して何をお怒りなのか分かりません。
差し支えなければば、私に理解できる程度に噛み砕いてご説明下さい。
2010/7/14(水) 午後 5:52 [ phon_BB ]