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その２では、政治経済的な側面を「妄想」に基づき記述する。
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＜原発村の従来のやり方を継続するか否か＞
大飯原発は、政治経済的に重要な位置を占めている。これが再開できなければ、全
国の原発は、最低限数年先まで稼動できない。何故ならば、全面的な安全基準見直
しに伴い、全国各地の原発では、様々なテスト、追加安全対策を実施する必要があ
り、計画立案から対策終了まで数年掛かるからである（ここでも大量の作業者が被
曝する）。
数年先となると、フクシマチルドレン（福島原発の被曝者であって、日本全国で発
生しうる）の子供達の放射線障害が本格的に増加してくる。日本における原発アレ
ルギーは頂点に達し、ついには国民投票で原発から決別するような動きになってい
るかも知れない。チェルノブイリとは異なり、民主党政府が住民を避難させるのが
中途半端且つ大幅に遅れたので、認定の有無はともかく、これからばたばたと、原
発事故関連の死者が増えていく。既に原発作業員が大量に、電力会社の息の掛かっ
た病院に担ぎ込まれ、心筋梗塞（という病名）で亡くなっている。
1986年当時社会主義のソ連ですら、急性死亡者の氏名は記録されている。日本では
全て闇から闇に葬り去られている。御用メディアはどこも「闇」を追求しようとし
ない。
＜「危険性」を考慮し決断すべき「経済性」はあるか＞
関電の言い分どおりとすると、関西電力管内で、最大需用電力の、１５％が要調整
の電力である。産業電力の需要シフトや、コンビニ、スーパー、ライトアップ等の
過剰電力消費を抑え、さらに周辺電力会社からの相互融通電力量を確保すれば、対
応できると思われる。また、日照りを考慮して、予備電力には揚水発電は算入され
ていないそうであるが、実績分は考慮すべきだろう。
関西電力は、つい最近まで「オール電化」を推進してきたインチキ事業体である。
本当に電気が足りないのであれば、新規の「オール電化住宅」は販売禁止し、既存
の家庭では、昼間の熱源はガス等の活用への転換を義務付けるよう変更すべきだろ
う（変更の補助金を支払えばよい）。
＜地元及び周辺自治体の反応＞
おおい町は、議会が再稼動賛成決議を早々と可決したが、町長は、福井県知事と共
に、日和見を決め込んでいる。野田首相の「政治的決断」を待って、それに従うと
の腹を決めている。大飯町の経済的な状況は、先日別のところで既述した通り、原
発ナシではやっていけない処まで、経済的依存関係が強く、追い詰められている自
治体である。
関西広域連合は、５月３０日に豹変した。現政権からの根回しに対し、「大飯３、
４号炉は安全性で疑問が残る」との前言を撤回し、条件付容認に転向した。無定見
腰砕けの典型みたいな連中である。当初の強い反対姿勢は、ただのアドバルーンで
あり、今から考えると「大阪市長の原発住民投票条例つぶし」も、最初からこの展
開を踏まえての行動と思われる。
関西の住民、市民は今後重大な政治課題で「維新の会」や「関西広域連合」を信頼
することは出来ない。
＜反対運動の現状と政治的決断の関係＞
この問題で、長年関西で活動している団体が、現在再運転差し止め訴訟を提起して
いる。その１で指摘した技術的な事項の多くはこの団体の主張を参考にしている。
彼等は周辺地域住民の「生存権」「人格権」を根拠として訴えを提起している。リ
ンクは一番上のリンク参照。
＜法的な問題点（初公開？）＞
私は、その１で指摘した「危険性が自明」であるから、もっと踏み込んだ、故意の
犯罪で、立件（告発）が可能ではないかと考える。被告は、関電と国（政府）であ
り、原告は全国民である。その根拠となる法律は、２つ目のリンクにあるやや長い
名前の法律である。法治国家ならば、法律に基づいてちゃんと罪は裁かれなければ
ならない。
単刀直入に言うとこの法律は、「核テロリスト」を取り締まる法律であるが、野田
仙谷、枝野、細野等の現政権の「政治判断」は「核テロ」の領域に踏み込んでいる。
被告の列に、現政権執行部と並んで、「関西広域連合」、「大阪維新の会」も名前
を連ねることになる。
国民の生命の安全と、健康を最優先に守るべき最高責任者たちが、専門家を無視し
て「核」をもてあそんでいる。法的に該当するとすると、未遂でも有罪であるから、
４氏の「共謀」が成立し、現役総理や閣僚といえども、客観的には即逮捕の必要が
あるのではないか？。
国会事故調の黒川委員長は、野田総理の政治的決断発言以降、発言を自粛している
ようだ。彼の主張は４月１８日の３番目のリンクであるが、この後仙谷氏の猛烈な
巻き返しが行われて、上記４氏は暴走を始めた。
検察は、名誉回復を真剣に望むなら、東電福島事故と大飯再稼動問題を徹底的に捜
査し「国民の生命・健康、財産に対する重大犯罪」を告発する事が求められている。
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大飯原発３・４号運転差し止め仮処分裁判（美浜の会）
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放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律
（コメント）
・危険な原発を、「危険を承知で故意に動かす」のは、この法律違反に該当するの
ではないだろうか？
・東電及び東大等の原子力村住人、ウソを垂れ流したＮＨＫや読売新聞等（メディア）
も共謀者として逮捕される十分な資格を有している。
（抜粋）
原子核分裂等装置をみだりに操作することにより、又はその他不当な方法で、核燃料
物質の原子核分裂の連鎖反応を引き起こし、又は放射線を発散させて、人の生命、身
体又は財産に危険を生じさせた者は、無期又は二年以上の懲役に処する。
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
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大飯原発再稼働判断基準、委員長が否定的 国会事故調
毎日新聞 2012年04月18日 22時41分（最終更新 04月19日 08時18分）
（全文引用）
第９回の東電福島原子力発電所事故調19件査委員会に出席した黒川清委員長＝
東京都千代田区の参院議員会館で２０１２年４月１８日、藤井太郎撮影
東京電力福島第１原発事故に関する国会の事故調19件査委員会（委員長、
黒川清・元日本学術会議会長）は１８日、東京都内で第９回委員会を開いた。
会合には経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長が出席。定期検査で
停止中の関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働に際し、
政府が新しく定めた安全性の判断基準が守られなければ、原子炉を止めるよ
う行政指導する考えを明らかにした。
黒川委員長は委員会終了後の記者会見で、政府の判断基準について、「暫定
的な原因究明に基づいている。必要な対策が先送りされ、想定を超える災害
に対応できていないことも明らか。住民の健康を守れるのか」と再稼働に否
定的な考えを示した。【奥山智己、岡田英】
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南相馬町などの原発北西部は原発事故以来、一日150ミリデシベルの放射線と浴びてきた。これは人間が一年間の被爆放射線量の限度です。アメリカは事故後7日目にこの飛行機での観測実データを渡したが民主党政府と官僚はもみ消した。避難勧告は30日後でした。この間、福島原発北東部の住民は30年分の許容量の放射線を被爆してしまったのです。今からでも遅くは無い。政府はこの何十万人の被爆者の健康状態の追跡調査を直ちに開始せよ。それから管内閣の執行部は多くがそのまま野田内閣にスライドして実権を握っている。証人喚問など甘い。起訴すべき。小沢問題みたいに証拠なしのでっち上げ裁判よりこちらの方がずっと大切です。福島県民の何十万の命が掛かってます。
2012/6/22(金) 午前 2:17 [ 見栄春 週末派 ]