日本共産党の国政選挙における影響力　その１ ( 選挙 ) - 金融戦争の現局面

初老爺の妄想話である、後半部分では今次選挙の結果についての視点を、一味変わった角度からコメントする。例によって話は支離滅裂で、一切の裏付けはない、情報として掲載された表は、本当は木の葉っぱかも知れない、眉に唾を付けてご笑覧頂きたい（笑）。

＝＝＝＝　　＝＝＝＝　　＝＝＝＝　　＝＝＝＝　　＝＝＝＝　　＝＝＝＝

＜ほんの少しだけ、爺さんの歴史的な繰り言＞

私は、過去に自ら反原発運動にかかわったおかげで、沖縄では統一しているが本土では２つの団体に分裂し開催された原水禁運動の実態や、総評労働運動および旧社会党への自民党の容赦ない攻撃と解体の歴史を肌身感覚で感じ取ることができた。但し渦中のど真ん中ではなく、中途半端な傍観者としての立場であった。

旧社会党系・総評系の労働運動及び反原発運動の古くからの参加者には、明確な共産党に対する反発が存在する。当時革新の中の２つの政治勢力は、世界的な核実験停止問題と、原発条件付き推進か絶対反対かでお互いに相容れない主張を持っていた。共産党系の運動は核兵器開発以外の核被害者に対し、冷淡であった。

彼ら日本共産党の姿勢は、東北・関東一円から一部中部地方まで広がる福島の被害者（ヒバクシャ）の実態とその被害に関する冷淡さとして、今現在現れている。旧総評・社会党系の運動と一緒に活動して来た、昔から反原発の運動家として、20数年前に運動から離れた私が名前を覚えている人達が、被害状況の調査や被害者救済の中心となっている。

1986年にソ連軍の軍隊が有無を言わさずバスをチャーターし、緊急事態として数十万人の住民を街ごと避難させたチェルノブイリとは異なり、日本政府は初めから間違った同心円状の避難区域を設定するだけで、避難と補償は個人任せとし、SPEEDY（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）と名付けたモニタリングシステムの計測結果は、米国政府には報告するが日本国民には報告しなかった。

事故直後には民主党政権が、某無能首相や官房長官のお笑い事故対応（ただちに影響があるわけではありません）でサボリ続け、続く自民党政権もそのまんまそれを引き継いだ、サラリーマンが今後２０年以上毎月負担させられる災害対策緊急予算の１９兆円は各省庁のお手盛りで殆ど山分けされ、復興や救済資金には廻らなかった。

日本では、子供達のためにヨウ素剤の配布も実行されず、医者への情報提供もなかった。細胞分裂の速さと頻度によって、成人の数倍から数１０倍の放射線感受性を持つ成長期の子供の甲状腺障害や、全般的な被曝被害が全くの野放しになっている。日本共産党は、これら原発事故被害者に対し、何一つ手を差し伸べようとはしていないし、政府に対する救済の働きかけもしていない。

従来共産党及びその配下の組織は口先や機関紙、書籍の上では日本政府自民党の対米従属を手厳しく批判するが、決定的な対立点で、政府自民党と米国には逆らわない体質なのだ。

昔の反核平和運動の一方の勢力であった社会党・総評は、既に歴史の表舞台から抹消されてしまった。彼らは歴史の証言をする機会すら奪われている。社会党に対する猛烈な攻撃の陰で、何故「プロレタリア暴力革命」を目指しているはずの日本共産党が何一つ攻撃をされずに生き残れたのかという問題を提起すると、誰もが答えに詰まるだろう。

その理由として、政府自民党にとって日本共産党は、２つの利点を持っている事が挙げられるだろう。まず第一に政府に批判的な思考を持っているが、実際に体を張って政治行動に立ちあがったりしない人達の、不満を解消する「便利なガス抜き装置」として、第二次大戦敗戦後首尾一貫して機能してきている点である。

日本政府は、表向き核の平和利用開発しかして来なかった。共産党の条件付き核開発容認姿勢は、この政府の核政策と根本的には対決しない。彼らは手続きのミス等はチェックし、問題点を指摘する事があるが、それ以上には進まない。例えば政府が機動隊を動員し有無を言わさず強硬姿勢に出てくると、共産党系の運動は文句を言いながら道をあける。社会党系の運動は、逮捕者を出しても座り込みする。但し沖縄だけはこのような社共の区別はないと思われる。

第二の利点が、国政選挙における日本共産党の特殊な役割である。

日本共産党は、機関紙赤旗を中心とする出版活動とその収益により、全国区で組織を維持し、今次衆議院選挙においても、沖縄1区だけしか当選できないにもかかわらず、ほとんどの選挙区に独自候補を擁立している。ただし一説によると、最近赤字と老齢化によって、この全国組織は危機に瀕しているらしいが・・・。

私は、常々共産党のじゅうたん爆撃のような候補擁立が、反自民勢力の基礎体力を奪い、自公連合政権の補完勢力としての役割を果たしていると主張してきた。国鉄分割民営化・総評解体を頂点とする日本の戦後労働運動への攻撃の歴史を少しかじって（体験して）いる人であれば、このような主張は、特に違和感なく感じられるだろう。

しかしその歴史も平成の世の中になって4分の1世紀を過ぎると、知っているのが当前と言えないだろう。年配の方で反自民の傾向や思想を持っていても、漠然と共産党は中々良い事を主張すると感じる人は多いだろう。私の亡父もその意味で共産党のシンパ（親近感を持った潜在的な支持者程度の意味）だった。

＜禁断の近未来シミュレーション＞

ここで突然（笑）、批判的な言い方を止めて、日本共産党がその他の野党と国政選挙において、万一真剣な候補者調整と共闘関係を構築し、全面的な協力を実施したとしたら、今次衆議院選挙はどのように色が変わったかを、大胆にシミュレートしてみた。共産党に好意的な視点にいきなり切り替えてみる。

全ての選挙区は対象にする必要がない、大体全体の半分の１５０選挙区で十分だろう。初めから勝てないところで選挙協力しても意味がない。仮定では、野党候補が共産党単独の選挙区の場合、共闘関係の野党関係者は、共産党候補に投票する義務を負う。

ここからは、「ばーちゃるりありてぃ」の世界、弁証法で言う所の対立物の統一・止揚（アウフヘーベン）の世界である（笑）。

選挙情勢終盤に、与野党接戦選挙区の情報をまとめて掲載された方がいたので、無断でその情報を参考にさせて頂いた。追記と書いてあるのは、読売の結果情報を参考に私が追記した部分である。

　　　URL：　「http://ouen100.net/importance/」

上記は、自民党と接戦している野党候補者名と、選挙区名の一覧である。

選挙結果は、いつも為替グラフお世話になっている、読売オンラインである。ここの情報は無料で見れるので重宝していると言っておこう（笑）。私は現在購読していないが、、、。

まとめ地図で右クリックすると各都道府県単位の、選挙区毎の候補者名、得票数、選挙区での当落、比例復活当選など必要な情報が良く分かる、素敵なサイトである。

　　　URL：　「http://www.yomiuri.co.jp/election/?from=ygnav」

さて、説明は以上にして、いきなり表を３つ掲載する。携帯では見えないかもしれないが、ご容赦願いたい。選挙区を北から順番に３つに分けたものである。