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先月と今月の定点観測で本話題に対するコメントを保留したので、「仮想通貨」について妄想に基づく私見を投稿する。
＜金融庁G20結果を受けて遅まきながら規制開始＞
3月のG20での規制決定後、日本の金融庁も遅ればせながら、仮想通貨の取り締まりに着手し、強制捜査（立ち入り検査）や一部の業者に業務停止を命じたりしている。
日本の金融当局は、まるで、誰かが安全に退避するのを待っていた（笑）かのような、緩慢な対応であり、事前に警告又は規制強化しておけば多数の追加被害者発生を未然に予防できたにもかかわらず、職務怠慢である。
G20での規制強化は、G20会議開催前の今年1月から既知であり、国際社会がマネーロンダリングや詐欺等の不正・闇取引の温床である「仮想通貨」に対し、G20で強力な規制を実施することは自明であった。G20共同声明は、「仮想通貨」のことを「暗号資産」と表現し、「通貨」ではないと明確に定義し宣言した。
私は、「仮想通貨」に価値の裏付けがないことを、既に投稿している。価値の裏付けを獲得するには、既に価値を持つ他の法定通貨なり、貴金属とリンクすることでしか、「仮想通貨」の「価値」云々を議論することは出来ない。
「価値のない」ものにも価格は付く、「人気」と言うヤツがそれである。「詐欺」であろうが、巧妙に騙されての「思い込み」であろうが、どのような商品であっても、たとえ二束三文であっても市場参加者が形成する「価格」は「価格」であり、「価値のあるなし」は問題ではない。無価値な商品を騙して高額で売りつける詐欺商法と、「仮想通貨」の相場はこの点で極めて類似している。
実態として代表的な仮想通貨には、法外な価格が付いており、G20でも「資産」として目出度く現状追認された。あくまで相場の実態を追認しただけで、法的にも、実態としても「通貨ではない」ということは、国際社会の総意として明確に定義された。
「仮想通貨」でのマネーロンダリングや不正取引に関しては、特に経済制裁を受けている「北朝鮮の制裁回避手段ではないか？」との疑いが強く指摘されている。特に朝鮮半島との関係で歴史的な特殊性を持ち、在日関係者が多数居住する日本国内において、政府の手緩い対応は、「最大限の圧力」を掛ける制裁の抜け穴となる危険性があり、安倍政権の対北朝鮮政策に明確に反する行為であり、日本政府と金融当局の行動は首尾一貫していない。
北朝鮮への「制裁」は、殆ど意味がないことが既に立証済であり、万一南北及び米朝間で講和が成立し、戦争が終結すれば、日本の対朝鮮半島外交にとって致命的な落ち度となる危険性があるが、日本政府は表向き政治経済で「最大限の制裁を実行」しているとの立場をとっている。連日の国会を見ても、日本政府の「仮想通貨」対応は、高度な政治判断に基づく表裏のある施策とは到底考えられない。つまりただの「ザル対応（笑）」ということである。
ブロックチェーンが、新しい技術だからと言う理由で、「仮想通貨」を無条件に保護することを要求する向きも沢山存在するが、実態も把握せず、ルールも作らず何でも許可すれば、悪人や犯罪者、ハゲタカ共を野放しにするだけである。
＜「仮想通貨」は続落＞
既に代表的「仮想通貨」であるビットコインの相場は昨年12月中旬の最高値から1月下旬には半値に暴落し、G20後の規制強化を受け、さらに低下傾向を強めている。さらに1月26日には、「仮想通貨」交換会社コインチェックから約580億円分のＮＥＭ（ネム）が流出した。この流出事件の顛末もG20の「仮想通貨に対する規制強化」に拍車を掛ける要因となった可能性が高い。
流出直後は、特定のＮＥＭに「モザイク」と呼ばれる目印をつける機能を使って流出ＮＥＭの追跡や、盗まれたＮＥＭの取引を常時監視し取引を無効にする手段も技術的に実行可能と宣伝されたが、実際には取引無効化はたったの一度も実行されず、3月中旬には早くもモザイクでの追跡は停止され、世界中で「盗品」が堂々と取引されている。
コインチェック社とＮＥＭ財団の優柔不断な対応は、「仮想通貨」全体の信頼低下を一層加速させた。盗まれた資産の現物が見つかっているのに、盗品取引を誰も停止出来ないのは、「仮想通貨」は資産として信用出来ないと世界中に宣伝するに等しい。
G20及び国内での規制、当局の対応を受け、取り扱い業者の宣伝にもかかわらず、「仮想通貨バブル」は着実に崩壊に向かっている。
ビットコインの週次グラフは、典型的なバブル生成と崩壊を表している。既に国際的に取引が規制され、崩壊局面に入っているので、メディアで多少宣伝しても、メディアリテラシーの低い素人が多少引っかかる程度で、大勢に影響はない。
今後一層の被害者を出さないために、金融庁は一層思い切った規制強化を実施するべきである。「仮想通貨バブル」は、ごく一部の「オクリビト」と「多数の破綻者」を出したミニバブル事象として、暫くは人々の印象に残るが、次第に人々の記憶からも消えていくだろう。宣伝に勝手に名前を利用された「ダビンチ氏」は、「俺に断りも無く詐欺行為の片棒を担がせるとはケシカラン」と、今頃さぞあの世でお怒り（笑）になっているだろう。
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仮想通貨３社に行政処分 金融庁発表、撤退は計６社に
2018/4/6 20:00
（抜粋）
金融庁は、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、１社に業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。また、６日までに６社が交換業から撤退を決めたことも明かした。
３月８日に登録２社、みなし５社に行政処分を出した。今回の処分で登録、みなしの全32社のうち計９社に処分を下した。
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Ｇ20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
2018/1/19 12:46
（コメント）
1月下旬の段階で、G20での仮想通貨規制導入は、周知の事実だった。
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ベンチャーが主導した仮想通貨業者の惨状、大手参入で変わるか
玄 忠雄＝日経 xTECH／日経コンピュータ2018/03/22
（コメント）有料記事なのでＵＲＬリンクのみとする。
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仮想通貨規制にカジを切ったＧ20
経済 金融機関 2018/3/21 7:43日本経済新聞 電子版
（要旨）
G20共同声明は仮想通貨のことを「暗号資産」と表現。法定通貨のような決済手段とは切り分けて考える姿勢が鮮明だ。そのうえで金融監督者が集まる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）で基準見直しを記載した。内容は、交換業者登録制や利用者本人確認導入を強制力のある審査基準に格上げする方向。
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