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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインのサイトより、過去2年間の円ドル相場チャートを拝借し、傾向線とコメントは私が勝手に描いたものを掲載する。
今朝のグラフを探すのに非常に骨が折れる作業が必要であった。サイトが大きく書き換えられており、著作権法が大幅に改悪され、統計データなどを利用した、個人の情報発信を事実上禁止する悪法を政府自民党が用意している影響のようである。このグラフは、新聞社のサイトなのに、元データの記載も無く貼り付けられている（笑）。新聞社は著作権を無視しても良いらしい。
私の発信しているブログでは、取得先を明記し、加工して利用しているが、「反復継続して繰り返す行為」はだめとのことである。つまり定点観測をするな、定期的に経済状況や政治について語る際に、「既に公開されている情報を利用してはいけない。」とのきわめて狭量な発想に基づく、立法行為が準備されている。
過去からのデータを比較検証して、政府の息の掛かっていない人物が物を言う事が、相当困る人達が、現在の政府自民党と役人達の中に大量に存在しているのだろう。野党は厚生労働省の雇用統計問題で突っ込みを入れているようだが、こちらの大問題はスルーしているようである。
法律の「早ければ来年から施行」までは時間があるが、「痛くない腹を探られる」のも嫌であり、爺の「妄想」行為を続けるだけなので、早いうちにデータに基づきグラフを書くように変更したい。
＜GDPのマイナス成長確定＞
政府自民党は、2016年9月に続き、直近のGDP統計を何度も改訂し、アベノミクスの失敗を糊塗しようと躍起になっている。10月に迫った消費増税強行を前に、「世界恐慌の兆し」が現れているという、皮肉な事態にも拘らず、目先の過去統計データを厚化粧で誤魔化して、自らの失敗を見てみぬ降りをしたいのだろう。
私が過去にこの話題についてコメントした幾つかのリンクを以下に貼っておく、いずれも過去記事である。
春闘の話題について
拡大再生産の維持は国家と産業界の義務 その１
今、まさに国会で話題になっている、「問題の核心」が1番目のリンクの図に掲載されている。要するに「安倍政権」の様々な悪あがきの必然的結果として、既に日本経済は、GDP降下局面に突入しているという、「不都合な事実」である。
政府のお仲間のはずの日銀統計局ですら、恣意的な統計変更に警鐘を鳴らし、「日本銀行が内閣府のGDP（国内総生産）統計に強い不信感を抱いている」という現状である。悪あがきもいい加減に諦めて、自民党は潔く下野すれば良いだろう。
とはいっても、野党にも日本国家と経済を立て直せる人材はいないのが現状である（泣）が・・・。
オリンピック景気も、既に諸設備が完成に向かうと急速に収束に向かうだろう。また、消費増税前の駆け込み需要は、先食いの反動として、増税実施後「死屍累々」の経済状況が出てくることは、既に全国民が何度も「学習済み」である。
先月既に書いたとおり、我家にやってくるDMの類が最近急増しており、既に上記の兆候ははっきりと出てきている。個人向け商品を販売している企業は、既存顧客の囲い込みと、「潜在需要刈り取り」に躍起となっている。
今春闘も、闘いを忘れた「連合」の指導の下、大幅賃上げは望むべくも無い。更に悪いことに、経営者は経済団体に所属しているが、労働者は、その「連合」にすら所属しない大企業の労働組合が多数存在する現在、手取り賃金の目減りだけが予想できる。需要不足で失速し、国民の大多数が、企業労働者になっている日本のような国で、大幅な名目賃金引き上げ以外のGDP拡大政策は、有り得ない幻想である。
＜世界経済と統計問題＞
米中経済戦争を契機として、中国経済の行き詰まりの影響が為替にも出ているが、一山超えたと、勝手な判断で円安に戻りつつある。日本だけでなく世界中の経済統計や公表数値には、ウソやごまかし、隠しデータ等が含まれている。これについては、以前に、中途半端であるが、世界中の不良資産を「試算」した事がある。現在の状況でやり直すと、世界中の不良債権は、もっと雪だるま式に膨れ上がっているのは間違いないだろう。
米国でも「都合の悪いデータは出さない」という形で、運用されている。米国の場合、公式文書は、外交及び軍事機密などの一部例外を除き文書公開法に基づき公開する義務があるが、日本では役人の裁量により、「特定機密」指定してしまえば一切公開の必要はなくなる（笑）。私の想定（妄想）では、米国の場合、都合の悪いデータは公式文書にも書かないことになっている（笑）。FRBの2.5兆ドルの不良資産や、日本の金融機関も大量に保有する米住宅公社の塩漬け債権など、巨額すぎて清算できない物が沢山放置されている。
日本政府の統計ごまかしは、既に世界中の「笑いもの」になっている。せっせと作成し、公開した情報から考えると、存在することが明らかな統計の元データを開示しない。その根拠が、他の欧米諸国のように軍事や外交上の機密に抵触するなど有り得ないのに、「裁量」で公開を拒絶しているためである。
中国の統計は、もっと大らかである。識者が分析すれば、どこに問題があるか簡単に分かってしまう。価値の無い大量の不動産や建築物、販売の見込みの無い大量の住宅在庫など、資本主義国の基準で評価すれば、甘く見積もっても「半値八掛け二割引」つまり約3分の1の価格しかつかない。これらの統計が中国のGDPの根拠（笑）である。
＜今後の相場について＞
円ドル相場の戻りは数年前までは120円台を越えるのが常識であった。しかしつい最近では、過去2年間のグラフにある通り115円を突破する勢いすら無くなっている。特に左側の赤い線は過去からの推移傾向であり、過去は円安であったことを示している。円ドル相場のドル高値は、2016年1月に120円代を割り込んで以来、2016年末から2017年初頭に掛け、一時的に117円台後半をつけ、それ以降は115円を上回ったためしが無い。
最近トランプ氏が「強いドル」に言及するなど、トランプ政権でも慢性的借金大国のアメリカドル相場を維持するメリットが、ようやく意識されてきたようである。しかし、上記傾向の通り、米国政府の思惑を維持し続けるのは、困難となっている。
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著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定
上田真由美 2019年2月13日17時09分
（コメント）リンク先を見て・・・あまりの「知的劣化」、「精神崩壊」に嘲笑うしかない。
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GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
内閣府、11年の試算値
2016/9/15 19:25
（コメント）研究開発費をGDPに加算して統計をいじった話（笑）。これが最初。
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2018.11.16 07:05
内閣府のGDP統計に日銀が不信感
（コメント）ゆっくり見て頂戴。
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