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昨日は定点観測の日であった。1日遅れで投稿する。例によって、読売オンラインより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や、注釈は私が記入したものを掲載した。
グラフは、先月と比較して、傾向線を変更した。先月は右肩上がりの緑の矢印を残していたが、無事大統領就任式を終え、トランプ氏の為替に対する考えが伝わり、円安傾向がこれ以上続くとは想定できないので、傾向線の描画をつい最近の相場推移に合わせて変更した。
＜日米首脳会談＞
この評価が最重要となるだろう、一部識者のサイトでは、手土産50兆円云々（でんでん：笑）の話も出ているが、流石の「でんでん」もGPIFの出資話を関係者からリークされ、責任者が否定せざるを得なかった処まで報道された話を、メインの手土産としては提案できなかったのではないか。日経の解説を読むと、そのようなニュアンスが伝わってくる。
但し、GPIFの運用責任者が、政府から独立した独自判断（笑）で、米国内の新規事業に対し成長性が高いとの判断と事業成功への確信に基づき、50兆円の運用資金を投資することは、別に構わない（笑）。政府への連絡はあるかもしれないが、合法な範囲内で「独立法人」の「投資行動」を一々国会審議にかける必要はない。従って、投資への参加の話は、裏方で粛々と実行されることになるのだろう。
当然、GPIFの判断が間違っており、結果として投資に失敗しても、政府自民党は救済しない。従来通りわれわれ国民の年金受給カットと、掛け金引き上げにより、国民生活破壊が一層進行するだけの、簡単な後始末である。
官僚達の年金原資は、GPIFの株式投資や外貨投資とは別立てで、従来通り安全に運用されており、彼ら官僚が無責任に推進する投資話失敗の責任を被る事は、金輪際あり得ない仕組みになっている。これをフェイルセーフ（爆）と言うのだ。
かくして、首相と副首相兼財務大臣が同行した、異例の米国朝貢行事は、表向きには、日米関係の重要性を再確認しただけの、目出度し目出度しで終了したことになっている。
トランプ氏は、最後の握手でも終始主導権をとり続け、でんでんを子供扱いしていた。対日要求は後回しになったが、「いつでもコイツは俺の言うことを聞く」と判断したのだろう。トヨタを潰す話は、今回のご祝儀会談では、儀礼上出さなかっただけということになる。
本投稿としては、一番重要な「為替」の話も棚上げとなった。『通貨を巡るムニューチン氏のスタンスも未知数。米利上げ観測などから再びドル独歩高の圧力が強まれば、「米国第一」のトランプ氏が再び円安を攻撃する展開も考えられる。』などと書かれているが、準備不足のため先送りされ、何も決まらなかったというだけの事だ。
＜米中東・対露政策＞
米国中東政策は、まだ様子見である。前任者オバマが、国内外の様々な課題で、色々トランプ氏の活動を妨害する目的で、大統領令等のトラップを仕掛けまくっているため、トランプ氏はそれらの取り消しや後始末に追われているらしい。
シリア問題では、トランプ氏は積極介入の意思は余りないと思われる。ロシア、シリア、イラク（トルコ？）に任せておけば方がつく事は自明であるので、多忙なトランプ氏としては、後回しにしたいだろう。
トランプ氏は、イスラエルとの関係が極めて強いと言われているが、現在の国際情勢で、余りイスラエルに肩入れし過ぎると、かえって国際的な反発を招く結果となり、イスラエルは、中長期的にきわめて不利な立場に追い込まれる可能性が高いとされている。従って、トランプ氏は、選挙期間中に主張していた、対イスラエル政策を少し修正する可能性もある。
対ロシア政策も、表向きは選挙当時の主張を見直し（様子見）とされている。優先順位として、対外政策は後回しの印象を受ける。トランプ氏本人は、ロシアと友好関係を築く積りかもしれないが、まだコントロールできていない閣僚達が勝手に反対の動きをしているという図式だろう。
＜対中貿易紛争＞
米トランプ政権は、対中国では貿易戦争の可能性も出てきた。トランプ氏は、流石に不用意に中国に対し軍隊を派遣して本気で戦争を仕掛けるほどの馬鹿ではない。しかし、自身の目玉政策である、米国の雇用を復活させるには、大量の日用雑貨や電化製品など、中国から輸入している商品群を少しでも、米国内生産に切り替える努力をするだろう。
そうなると、必然的に輸出重視の中国政府と貿易紛争になる事は、避けられない。日本の輸出企業にも、中国工場で生産した商品を世界中に輸出している処や、中国向けに部品供給している企業が多数あるので、この紛争に日本が巻き込まれることは、不可避である。
＜米国内不良債権＞
オバマが傷を広げて放置した、米国不良債権はトランプ氏の努力にも関わらず、遠からず再び火を噴くだろう。その際にドルは紙くずになるかも知れない。余り円安で浮かれているとひどい目に逢う事だけは、覚悟した方が良い。
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日米摩擦、トヨタが譲れぬ「雇用」の一線
2017/2/3 7:36日本経済新聞 電子版
（コメント）
・トランプ氏が噛み付いたのは、NAFTAにからむトヨタのメキシコ工場拡張であり、日経記事はこの点を日本国内雇用にすり替えている。日本の雇用問題については、別にトランプ氏と交渉の余地があると思われ、本来正面から米国政府と折衝すべき国内重要課題であるが、安倍氏は今回の訪米では取り上げなかったようだ。日経もこのような不誠実な記事を書いているようでは話にならない。
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今年は、新年のご挨拶も出来なかった。特にこの週末は、長女のセンター試験で、完全にペースを狂わされ、投稿どころではなかった（笑）。1月に入っても、本人は昼食時に韓流ドラマを見たりしているので、余裕かなと思ったが、結果はお察しの通り惨憺たる物で、既に我家は浪人覚悟の態勢である。
今年最初の投稿として、本日投稿する。
＜トランプ就任を巡る中休み＞
例によって、グラフは読売オンラインのサイトから、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が記入したものを掲載する。グラフを見ると、トランプショックの円安も、ここ最近の為替を見ると、やや様子見となっている。
急激な円安ドル高が進むように見えたが、昨年末のピークの後、やや右下がり傾向が見えており、今後の相場動向次第では、再び傾向線の書き直しが必要な状況である。グラフ上は、先月の傾向線をひとまず延長したままにしている。
米軍需産業やメディア総出のアンチトランプキャンペーンのおかげで、トランプ氏は、無事就任式を切り抜けられるかどうか危ないなどと、日本国内では報道されている。つまり、よりわかりやすい表現を使うと、トランプ氏ご本人の暗殺の危機が迫っているということである。
厳正なルールに従って自国民の総意で当選した大統領を、米国は過去4人も殺している。このようなことが冗談抜きで実行される恐ろしい国がアメリカ合衆国である。
唯一救いがあるといえば、今回大統領選挙において、米国内の軍事勢力の内部分裂が発生し、特殊部隊と諜報機関はクリントン陣営支持に、海兵隊や陸海軍（退役軍人を含む）はトランプ氏陣営支持に分かれた可能性があり、その後の組閣人事にもその当たりが影響しているようである。
正規軍はトランプ陣営、諜報関係・軍事産業はクリントン陣営に分かれて対立しているため、トランプ陣営にも、正規軍関係の護衛がついている。この分裂はシリア国内でも、米国関係の支持する反政府勢力同士が殺し合いをしている情勢にも反映している。
本気で正面から戦えば、諜報部隊は正規軍には歯が立たない。従って大規模なトランプ氏暗殺計画の発動は、不可能となっている。軍事産業などが、大量の大型バスをチャーターし、週給で給料を払って人を雇って全米各都市を移動しつつ、反トランプデモや、抗議運動を展開していた。給料（日当）の金額まで暴露されている（笑）。これはウクライナで実際に政府転覆に使われた手口と酷似している。
もう一つ、急激な経済指標改善？を理由として、FRBが金利上げ姿勢を鮮明化させ、今後の利上げを見込んで、折角の産油国減産合意が帳消しとなり、その結果原油相場が伸び悩んでおり、株価や為替に影響している。製造業の雇用を米国内で増やすことは、トランプ氏にとって最重要の選挙公約であり、米国自動車産業を中心にツイッターの発言に対しても、過剰と思えるほど敏感に反応し、対応を進めている。
トランプ氏本人は、就任前にこれほど仕事をした大統領はいない（笑）というほど、ツイッターでの呟きだけで、大手自動車メーカーのメキシコ工場建設を阻止したり、最近では製薬業界にも噛み付くなど、実数ベースで米国人の雇用を増やす姿勢を鮮明にしている。
トランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）をも必要とあれば見直す姿勢を鮮明にしており、トヨタなどの協定を盾にとっての不充分な対応は、先々「ルールの変更（笑）」というしっぺ返しのリスクを増大させる恐れがある。
＜日本への影響は複雑＞
一部米国内情勢に関連して、トヨタの例を記述したが、トランプ政権は、米国内の雇用増を伴う、投資は歓迎するが、「輸入は悪である」との思想を持っている？（笑）ようだ。
従って、日本の産業界全体にとって、単純に米国経済復活→需要増→輸入増から日本の対米輸出増と繋がる図式で、トランプ政権を見ていると、「足を掬われる」ことになるかも知れない。
日本のメディアは、相変わらず米国メディア（クリントン陣営の影響下）の提灯持ちで、トランプ氏を貶したり、馬鹿にするような報道や、根拠なきスキャンダル、証拠なき対ロシア強硬姿勢など、散々な報道をしており、不真面目な報道で、手ごわい相手を冷静に見て判断し対処する姿勢を、日本国民からも奪っている。
トランプ氏の目指すところが行き着く所まで行くと、NATOと合せて、日米軍事同盟すら今後どうなるか不透明である。大規模な政治経済の「仕組みとルールの変更」を覚悟せず、高をくくっていると痛い目に逢う事になる。
女性スキャンダルに関しては、でっち上げの可能性が極めて高い。そのような内容まで、大手メディアが裏付けも取らずに配信するほど、日本のメディアも堕落が進んでいる（笑）。
＜今後の円ドル相場の展開＞
今後の相場展開は、今のところ全く見えない。解らないものを予言する能力は私にはないので、正直に白状しておく。
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過去のアメリカ大統領一覧
（コメント）
4名の大統領が実際に殺されている。
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トランプ次期大統領がハッキングに関してロシア犯人説を肯定？
017年01月12日10:01
（抜粋）
トランプ氏は「ロシアがハッキングしたかもしれないし、他の国、例えば中国がハッキングに関与していたかもしれないと思う。」と言っていました。はっきりとロシアがやったとは断言していませんでした。
（コメント）
新聞報道では、断言となっているが、このようなニュアンスを伝えなければ、国民は完全にミスリードされる。
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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインのサイトから、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が追記したものを掲載する。
＜想定外のドル高進む＞
グラフを見て頂くと一目瞭然であるが、この2ヶ月の最安値と最安値を比較すると、一気に15円程度の円安となっている。先月の定点観測投稿で、これはおかしいと気付いて傾向線を右上向きに訂正（破線矢印）した、が今月また傾きを実線のようにより急な傾きに変更した。
○○ノミクス（妄想爺は忘れた：笑）と呼ばれる亡国首相の名前を冠した、実体なきお祭り騒ぎでも半年位は円安傾向が継続したので、トランプショックは、同様に少なくとも半年程度は継続するのではないか？。
来年春には反落するなどと言う、毒舌があちこちから聞こえてくるが、プロも首をかしげる急激な円安が加速し、一気に115円台に突入し、一時116円台にもなっている。直近は、やや足踏み状態であるが、来年1月に無事トランプ新政権が発足すると、ご祝儀相場で一層の為替変動が継続する可能性は高い。
想定外と言いつつ、日本国内でも金利上昇の結果、日銀が11月17日強制的な利下げ操作「指し値オペ（公開市場操作）」を初めて実施するなど、米国発の長期金利急上昇が起きており、日米金利差が一層拡大傾向になると、金利差を理由とした円安継続が起きることは、ほぼ間違いないだろう。
＜目先のことに右往左往する日本政府＞
小見出しに目先と書いたが、プーチン訪日は、本来民主党鳩山政権で実行して欲しかった政治イベントである。鳩山氏はオバマ氏に対し、日本は米国従属べったりから自立すると、正面切って宣言した。その後、メディアやネット右翼等は「宇宙人」等と叩きまくって、官僚は沖縄問題での面従腹背で対抗し、降って沸いたような、根拠なき小沢金脈問題に連座する形で、鳩山内閣は圧殺された。鳩山氏は、現在の反グローバリズムの動きを、真っ先に体現していた。
日本の現首相は、本気で平和条約を締結する積りがない。つまり、共同宣言に謳われた２島返還の条件すら、整備する覚悟が出来ていない。その上で、厚かましくも「４島全部返せ」と要求を聞き入れて欲しいと、地元山口でプーチン氏に申し入れる積りである。
プーチン氏は、既に答えを表明している。平和条約を結べるような両国の信頼関係もなしの現状で、過去の「共同宣言」を超える要求を出されても、受け入れることは到底出来ない。
トランプ氏とフライング会談し、オバマ氏の怒りを鎮めるために、真珠湾にわざわざ詣でて「謝罪」をし、時期尚早な４島一括返還を蒸し返す。現総理は、元々トランプ当選はあり得ない、とレクチャーを受けて妄信し、トランプ当選で仰天し、世界中の情勢が変化し、当然日ロ関係もじっくり再考すべきところを、当初予定通り、対露経済制裁解除もせずに、信頼関係なきプーチン訪日だけを強行しようとし、結局対米・対露２大国に対して何も外交成果は得られないことだけが、はっきりしている。
このような「やっつけ仕事」で、領土交渉が出来ると考えている時点で、日本政府全体は、非常に幼稚な集団にしか見えない。
＜国内メディアも相変わらずトランプ叩き＞
次期米大統領に表敬訪問しても、NHK初め国内メディア総出でバッシング報道を続けているのは、異様である。日米同盟を破壊したいのか？（笑）と思ってしまうほどである。落選した誰かさんや、レームダック状態の誰かさん達の、クーデターにでも期待しているのだろうか？。と下司の勘ぐりをしてしまう程である。
アメリカでは今、CNNなどは、「クリントンネットワークニュース（笑）」と陰口を叩かれている。
メディア、日本政府は、対米関係がこれまで通り順調だなどと、考えないほうが良い。その内、きっちりと型に嵌められるだろう（笑）。
＜世界は米露協調体制の下で緩やかなブロック化＞
恐らく行き過ぎたグローバリズム修正として、世界・政治・経済は、緩やかなブロック化を容認し、地域自立型経済に向かうだろう。日本としては、世界の政治経済の新潮流に対する、対応を真剣に考えるべきで、従来通りの外交をしていると、とんでもない失敗をする覚悟が必要である。
初老爺の妄想では、円ドル相場が、いつまで円安傾向を続けるかは、当面わからないが、過去2回反転した125円のラインまでで、当面何かの天井があるようには、見えない。但し、当然のこととして、一時的なゆれ戻しの動きは、日々の市場では必ず発生する。
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幕上がった日銀vsトランプ相場 初の指し値オペ
2016/11/17 12:00
（抜粋）
日銀は17日、初の指し値オペを実施した。オペ通知を受けて、17日の国債市場ではそれまで上昇が目立っていた長期金利が一時急速に低下した。
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プーチン大統領と会見、４島交渉「別の問題」
2016年12月13日 23時14分
（抜粋）
プーチン氏は、４島の帰属問題の提起は「共同宣言の枠を超えている。全く別の話で別の問題提起だ」と述べ、受け入れられないとの考えを強調した。
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まだトランプ批判を続けているサル以下の日本のマスコミ人
Tue.2016.11.15 日本解体阻止
（抜粋）
ニューヨークタイムズは、ドナルド・トランプ候補に対し仕掛けたネガティブ・キャンペーンについて読者に謝罪した。一方、日本のマスコミは、トランプ圧勝がアメリカの有権者の本当の意思であるにも関わらず、今だにトランプに対して悪印象操作をやっています。
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福岡で起きた事故について、爺の個人的な妄想に基づく見解を投稿する。乞うご笑覧。
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まず、亡くなった犠牲者の方々のご冥福を心よりお祈りする。
最近の車は、コンピューター制御となっている。妄想爺は、日ごろ仕事でコンピューターのキーボードを叩くことはあるが、ハードウェアやソフトウェアについて、隅々まで熟知している訳ではない。
今回、まさに病院の玄関に自動車が突っ込むという、想定外の事故が起きてしまった。現場写真を見ると、病院の立地そのものが、数百メートルに及ぶ長い直線道路の真正面（行き止まり）に玄関ロビーがある構造であり、段差なしのガラス張りであったようだ。車社会の現実と、コンビニなどでの暴走事故多発の現状から、立地条件を考慮すれば、段差や障壁など、今回不幸な死亡事故現場となった病院の建物側にも何らかの工夫があれば、被害を防ぐまたは、被害者数を減らせたのではないかと、最初に妄想爺は感じたのである。
＜制御系暴走（フリーズ）の可能性＞
自動車は、専用ハードウェアの制御装置と組込系ソフトで制御されている。勿論爺の愛車である日産ローレル（笑）にも電子制御は搭載されているが、「ニッサンEGI（ECCS）電子制御燃料噴射装置」とは、燃料噴射やプラグの点火制御など、ごく一部の領域で閉じられた物だろうと思っている。
事故車は、ハイブリッド車のプリウスである。名前の通り、「半分電気自動車」のこのクルマは、全て電子制御されている。爺は床屋で、理髪師と話をして、「ギアをニュートラルに入れて、サイドブレーキを掛ければ、止まるのでは？」と思ったのであるが、「プリウスのニュートラルは擬似的なニュートラルで構造上クラッチや変速ギアが無いため物理的なニュートラルはできません。また、電源を切った状態ではドライブシャフトもパーキング状態でロックされます。電源を入れてＮポジションにするしか方法は無いです。」という。
低速領域はモーター走行、中高速はエンジン走行なので、クラッチや変速機を廃止したらしい。バッテリーの重さが余計なので、エンジン走行部分を極力軽量化して対応しているということか。
なんと、ブレーキやアクセルも、メカニカル式ではなく、基本はスイッチのような仕組みらしい。事故車の運転手は、『「ブレーキを踏んだが止まらなかった。ギアを変えてエンジンブレーキもかけようとしたが減速しなかった』と供述しているらしい。
別サイトでも、「２代目プリウスで動かなかったことが２回あります。１回目はブレーキセンサーの異常でエンジンが掛からず、２回目は電波のノイズでエンジンがかからなかった。」との指摘もあり、プリウスでは制御系コンピューターがが暴走したり、フリーズすることが、結構あるらしい。
気になるのは、走行状態のまま、電波などの影響で、制御系がフリーズ（暴走）し、走行状態を維持したまま、制御不能となる可能性があることである。但し、事故時の運転者供述が正しいかどうかは、まだ結論が出ていない。
＜外部からのハッキングの可能性＞
自動運転車だけでなく、現行自動車でも既に自動パーキング機能などを搭載している車では、全ての走行操作をコンピュータが制御できる。この制御コンピューターを外部からハックされれば、原理的には運転者本人の意思を無視して、暴走車を病院に突入させることは、容易である。
「2013年8月に開催されたセキュリティ関連のイベント『DEFCON』で、『プリウス』をハッキングして車両の外側から操作するデモが行われた。とされており、無線接続でも、原理的に同自動車をハックすることは可能であると言われている。
原理的に出来ることは、愉快犯を含め、何でも実行される恐れがある。福島原発事故でもそうだったが、運悪く複数の事象が重なると、想定された安全動作は、不可能となる。
妄想爺は、昔ながら（20世紀設計）のガソリン車に乗り続け、フル電気制御（＝ハッキング）可能な車に乗るのは、当面の間遠慮したいと思う。
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ハッカーが日本車の脆弱性を突いてくる
（コメント）
EV車や自動運転車の開発を巡り、メーカーでもようやくハッキング対策に本腰を入れ始めた。既に海外では被害の実例が報告されている。
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ハッキングされやすい車、されにくい車は？
（抜粋）
遠隔操作実験が公開されたJeep Cherokee（2014年モデル）を、ハッキングされやすい車の筆頭にランクした。次いで日産の「Infiniti Q50」（2014年モデル）、General Motors（GM）の「Cadillac Escalade」（2015年モデル）、トヨタ自動車の「Prius」（2014／2010年モデル）、Fordの「Fusion」（2014年モデル）を挙げている。
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１０月２９日付け、トランプ氏が交通事故で暗殺されそうになりました。
（抜粋）
我々はトランプ氏と共にSUVに乗って集会に向かっている途中でした。スピードを出して走行中でした。SUVは武装しており、護衛も同乗していましたので安全は確保されていると思っていました。
SUVのエンジンが急に異常音を発したのです。そしてドライバーはブレーキが利かないことに気が付き恐怖でパニック状態になりました。SUVはスピードがどんどん加速していきました。トランプ氏は、「緊急ボタンを押しなさい。」と言いましたが、ドライバーは、「だめです、衝突して大破してしまう。」と叫びました。
今、ON-STARシステムを調べている最中だ。待て、バイオスにセキュリティ侵害がある。しっかりつかんでいろ。赤く点灯させてる。
息子のバロンは、「お父さん、今、バイオを点灯させ、Exploit(セキュリティ上の弱点）を破壊した。５秒以内にリブートするよ。そうしたら、お父さんは車を停止させないといけない。代わりにすごい車をそっちに向かわせるよ。１９９０年代のフォード・クラウン・ビクトリア。」
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トヨタ「プリウス」21万台リコール パーキングブレーキが作動しなくなる恐れ
（抜粋）2016年10月12日
パーキングケーブルの固定方法に問題があり、車両の振動でケーブルが作動レバーから外れ、パーキングブレーキが作動しなくなる恐れがある。
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新型プリウスの不具合で事故になりそうでした 2011/1/29
（抜粋）
突然、さっきの黄色いビックリマークが点灯して、その瞬間、今まで踏んでいたブレーキがまったく利かなくなった。
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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線は、私が勝手に付け加えたものを、下図に掲載する。
今月は緑の線を書き換えた。右下がりの赤線は、１ドル１００円のラインを下限として、ひとまず今年7月頃に下げ終わったものとし、それ以降反転局面であったと変更する。相場が変化しているのを私が読み取れなかったので、相場の実態に合わせて間違いを修正した。このドル反転相場がいつまで、どの規模で続くかは不明（トランプ政権次第）である。既に円ドル相場は、５ヶ月ぶりの１０７円台半ばに突入している。
＜大統領選挙後の新政権期待＞
先日の米大統領選挙結果は、選挙人数で私の予想より２人少ない、トランプ氏306人、ヒラリー氏232人で確定との事である。総取りではない州が存在することを知らず、単純に途中経過を積上げて推定したので、最終結果は、私の想定とは合わなかった。なお、米国民の最終得票結果は、トランプ氏がヒラリー氏よりわずかに多くなった。
米大統領選挙終盤に、FRBの利上げ情報などを織り込みつつ、膠着に近い状態で推移していた。トランプ当選直後は一時的なドル安となったが、その後一気に円安の動きとなっている。
投票前には、トランプだと90円台突入か、あるいはそれ以上の円高か、と言われて、脅かされたのが、実は金融界の一部の仕込みだとの情報がある、その後のドル高も、場合によっては仕込みの可能性がある。
トランプ氏は、中間層向け減税案を打ち出している。米国第一政策で、米国経済の建て直しを最優先に進めるとも、言及している。
大統領選挙投票日まで、非常に重苦しい雰囲気の中、2大候補の泥仕合が繰り広げられ、先行き不透明であったが、当選したトランプ氏の公約は、マーケットから一斉に好意的に受け止められている。
米共和党の方も、選挙後の新大統領との関係修復に前向きであり、与党として政策に関与する意向が感じられる。TPPでは、多数派となった米共和党が、オバマ政権での強行採決、ドサクサ紛れの採決を放棄し、既に米国では廃案決定の動きとなっている。
つまり、米上下両院とマーケットはとっくの昔にトランプ政権歓迎ムードに転換しており、トランプ氏本人の実業家としての実績も、期待を高める要因となっている。その結果久しぶりに為替は大幅なリスクオフの円安に振れている。
＜日本のメディアはトランプ政権のデメリットのみを強調＞
市場では、アメリカ抜きのTPP等、怪しげな情報もあるが、日本としては、別にTPPが発効しなくても、従来通りの貿易は出来るし、農業（食糧安全保障）の破壊は免れるので、日本国民は大して困ることはないだろう。
但し、旧通産省時代から経済産業省に至る官僚の悲願として、TPPは推進されてきた経緯があるそうで、彼らと日本の輸出産業大手の一部については、TPP推進がズッコケル事は、大きな痛手？らしい。
NHKなどの日本のメディアを見ると、TPPの恨み言に始まり、グローバル化を止めてはいけないなど、前（現）政権の戦争政策の誤りには、一切言及せず、ひたすらトランプ叩きを繰り返している。
日本のメディアは、厚かましくもトランプ氏の政策を、出来ることなら捻じ曲げたいとの、意向が露骨に見える放送を続けている。この行為は、露骨な他国（宗主国？）政策への政治介入である。トランプとマジでやるつもりなの！？。
彼らは、自分たちのバックには、ジャパンハンドラーズ（及び米国軍産複合体）が控えているので、「政治的に素人のトランプは怖くない」等と思い上がっている。一部メディアでは、アーミテージ氏を公然とTVに出演させ、『トランプ（のようなヤツ）を大統領に選んで申し訳ない、彼は個人的な恨みを持っている』等と、トランプ氏を故意に貶め、矮小化する方向で、好き勝手なことを喋らせている。
日本の政財界、メディア、等々は、折角の対米自立のチャンスを、自分からむざむざ潰そうとしている。
＜米新政権の概要はまもなく確定する＞
トランプ氏は、政権移行チームを立ち上げ、これから約４千名といわれる政府関係者を、ほぼ総入れ替えする、らしい。選挙のリップサービスではなく、新規米国政権としての政策詳細は、トランプ氏と、まもなく確定する彼の新政権を構成する政治スタッフ全員が協力して確定するだろう。
もちろん、日本政府にも交渉の余地はあるかも知れないが、EUからのイギリス離脱、米国での反グローバリズム大統領誕生、EU各国内での反EUを公然と掲げる極右政党の台頭など、世界の政治潮流は、行き過ぎたグローバリズムの蔓延と、米国の対テロ戦争で世界中での過剰介入政策を見直し、ブロック政治経済へと転換する方向に向かっている。
アメリカ一強主義は、既に時代遅れになっている。米国民は、今次大統領選挙において、この事実を世界中に宣言したのだ。
初老爺個人としては、トランプ政権の順調な出だしを大いに歓迎する。世界中の政治経済の枠組みが、かなり大きく変わるとしても、それが仮に近い将来に失敗に終わるとしても、核戦争で人類が滅亡する危険性に向かって突っ走るよりは、遥かにマシである。トランプ氏は、自身の事業で倒産から４度も立直った人物なので、失敗しても軌道修正して立て直すだけの柔軟性を持っているだろう。
過去に「ブロック経済の結果、世界大戦が起きた」と宣伝する連中は、ほんの１週間前まで、グローバル政治経済の行き詰まりで、WWⅢ（最終核戦争）の瀬戸際に追い詰められていた事実に、頬被りを決め込んでいる。彼らの悪行は、日々公開されるメールを初め、再調査開始によって、9.11の自作自演テロまで遡って、暴露されるだろう。
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「トランプ円安」のナゼ 減税などの政策に期待
2016/11/13
（抜粋）
米議会の上下両院でも共和党が過半数を確保。景気刺激的な政策が推進されるとの見方から米長期金利が急上昇し、日米の金利差が拡大した。金利面でのドル買い・円売り圧力が強まり、円は105円台後半まで下落した。米株価の上昇によるリスク選好ムードも「安全通貨」の円を手放す動きに拍車をかけた。
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ホワイトハウスは、ヒラリーが当選したらTPPを通すつもりだった
2016/11/13 03:04（脱ガラパゴスさん）
（抜粋）
ホワイトハウスは、ヒラリー・クリントンが勝ったら、TPPを通すつもりで、何か月も強力にロビー活動をしていた。
「強力にロビー活動」、なるほど、それで安倍普三が、「ああなった」わけですね。
わかりやすい。
（コメント）
是非リンクを確認頂きたい、安倍氏自民党がTPP断固反対を訴えたポスターを掲載している。皆さんご存知だろうが、下痢ゾーも嘘つき仲間。
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