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4日がお休みで、3連休となっていたため、円ドル相場の定点観測を本日掲載する。相場のデータグラフは、例によってinvesting社提供の週次データを独自に処理し、作図したものを掲載する。
傾向線は、右側を延ばし左側を削っただけである。円ドル相場の方は、爺が延長した傾向線にほぼ重なっている。米国の景気後退に伴い利下げと金融緩和観測が高まり、円高ドル安の流れが定着している。株主総会の季節は過ぎたので、日本の金融当局も、当面様子見となるため、今後一層の円高が進む可能性もあるだろう。
＜期日前投票初体験＞
近所の複合商業施設で、期日前投票が可能であったので、選挙区は野党統一候補に、比例区は社民党にそれぞれ投票して来た。期日前の理由は、所要外出のためである。投票所内では何も聞かれなかったが、代わりに某放送局の出口前調査に引っかかってしまった（笑）。
毎日新聞は、野党攻勢を重点に、7/14の日経電子版は、与党の優勢を重点に記事を書いている。元々与党過半数で選挙を開始し、野党候補は当落線上ギリギリで最後まで分かりづらいのが常なので、この情勢で敢えて与党優勢と言うのは、日経が改憲と消費増税推進派であるとこと以外に何も表すものではない。
今年は「冷夏」で最後の頼みの綱である「米」の値段も高騰するかもしれない。江戸時代から米騒動は、時の政権にとって脅威であった。つまり家庭生活を支える主婦層が、危機感に目覚めると、安易な増税政策は簡単に覆せると言うことである。まだまだ投票日まで期日の余裕はあるので、統一候補及び、自公・維新以外の党には是非とも頑張って頂きたい。
老夫婦世帯の老後資金の不足額2000万円との情報が、金融庁報告書に正式記述された。妄想爺の妻によると、バブル時代は、一人当たり3千万円足りないと言われていたとのことである。あいまいな記憶なので、根拠を示せと言われても、難しいのであるが、バブル時代の平均的な生活水準を維持するには、それだけ不足する計算であったということだろう。昔から政府は老後資金の全額を保障する気は全くなかった。
枡添氏が厚生労働大臣の時代に発覚した年金保険の不祥事が、未解決のままである。名寄せと言われる統合作業が暗礁に乗り上げたまま、政府の怠慢により放置されている。その他複数の不祥事が有耶無耶のままとなっている。
その一つ横領に関して、2007年当時、舛添要一厚生労働大臣は「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」「横領した連中はきちんと牢屋に入ってもらいます」とコメントし、横領した職員について、市町村が刑事告発を見送るのであれば政府が刑事告発する方針を示した。とされているが、枡添氏が厚労省を去ると、事件は塩漬けされて時効となり、放置されている。
その昔厚生年金などは、金が溜まる一方で、全国各地に厚生年金会館や、リゾート施設など、厚労省の前身の社会保険庁が、無駄な運用をし放題であった。者歩調職員や、年金関連の地方自治体職員は国債金利が想定を下回ることは、「想定外」で何（多少の無駄遣いや横領）をしても枯れることがない、金のなる木のように考えていたのだろう。
歴代自民党政権の下で、不正と汚職がまかり通り、国民の資産が食い潰されて来た。その結果が、バブル崩壊と失われた30年の後で尚、老後資金の2000万円不足問題として浮上している。第一次安倍政権もまさに年金問題発覚時に当てはまり、安倍氏はこの問題に対し最後まで解決する責任を持っている。
安倍氏と麻生氏は、2千万円年金問題の焦点をそらすため、報告を受け取らないと言う姑息な手段で、「報告書」が元々なかったこととし、報告書作成者を首切りし、選挙演説で憲法改正を押したて、必死になって誤魔化しを図ろうとしている。政府の姿勢からは、国民生活を守る意欲は全く感じられない。
＜仮想通貨流出＞
仮想通貨がまたまた流出した。詳しい経緯はニュースに譲るとして、通貨の管理をネット上の、外部からアクセス可能な場所「ホットウォレット」に保管しており、5月31日に成立した資金決済法と金融商品取引法に違反している。但し法律は未施行なので、運用会社は法的責任を問われることがない。金融庁もネット犯罪に関わる法律は、スピードが命なので、来年2020年6月施行などとのんびりした対応をせず、法律成立即日施行が無理でも、3ヶ月以内等の短期施行をすれば、業界の対応の「尻を叩く」意味でも良いのではないかと愚考する。
「通貨」と言いながら、他人の財産を預かっていると言う自覚が全く無い業者が、業務を続けていることが問題であり、流出業者は直ちに資格停止の処分を受けるべきである。法的には間に合わなくても行政処分は可能であろう。政府及び監督官庁は、こういうときこそ裁量行政を実行するべきである。
前回の定点観測投稿後、フェイスブックから「リブラ」というプロジェクトが発表された。こちらの方は、変動相場制ではなく、複数の実態通貨の裏付けを有する固定相場制の仮想通貨とされている。但しどのようにして実際の複数の通貨との交換レートを固定するのか、詳しい仕組みを妄想爺は知らない。
フェイスブックは、そもそもまともな通貨が存在しない地域、あるいは銀行口座を持たないユーザーに対し、安定した価値の仮想通貨での決済手段を提供するという目的を表明している。
フェイスブックの発表を額面通り受け取ると、志は大変立派である。しかし「アフリカの春」でのリビア政府（ガダフィ政権）転覆策動に加担するなど、フェイスブックの情報は、アメリカ諜報機関に「筒抜け」な現実を考えると、妄想爺個人としては、フェイスブックの新決済手段を使う事は絶対に考えたくない（笑）。
まあ暫く「お手並み拝見」と書こうとすると、新たなニュースが飛び込んで来た。米政府の承認のため、「リブラ」発行が予定より遅れるとのことである。利用者の個人情報が一層米政府に筒抜けになることだけは、避けられないだろう。
＜対韓制裁について＞
日本政府は、突然韓国に対し半導体設備関係の制裁を実行した。徴用工問題への報復措置と言われているが、日本政府は公式に報復ではないと主張している。米中貿易戦争に加え、日韓貿易戦争を始めると、日本は自分で自分の首を絞めることに繋がる危険性がある。
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フェイスブック暗号通貨、裏付け資産をいかに担保する？
2019年6月20日
（コメント）
フェイスブックの「リブラ」に関する記事である、興味のある方はリンクを参照頂きたい。
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リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ
2019/7/16 5:16
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本日は定点観測の日である。例によって「インベスティングドットコム」提供の週次データより独自に加工作図した、過去2年間の円ドル相場推移グラフを掲載する。
データを更新すると、円ドル相場の方が私の傾向線に接近してきた。今回傾向線はそのままにしている。
＜米中貿易戦争の影響による円高と日本企業への影響＞
表向きアメリカの雇用その他統計データが悪化し円高ドル安が進んでいるが、ベースには米中貿易戦争がある。中国政府の報復によるレアアース輸出規制を検討開始報道など、エスカレートは止まらない。
日本企業に対しても、米国の関税引き上げ表明は既に影響している。中国に輸出製品の製造拠点を置く日本の輸出メーカーは、関税を支払うか、米国に泣きついて関税指定の解除を要請するか、製造拠点を第三国に移転するか、関税を避けるために第三国の仲介業者に製品を販売し、その後米国向けに出荷する「積替え」を実施するか、思案のしどころである。
米国に泣きつく話は実現性が乏しい。トランプ政権は既にアップルなどの米企業を名指しで批判しており、自国企業を差し置いて、日本企業の便宜を図ると期待することは、初老爺の妄想よりも実現不可能な「願望」である。
スポット業者ならともかく、最後の手段は危険である。米国の貿易管理部署は、輸出入業者の統計を監視しており、主力工場からの出荷が別の第三国経由となると、すぐにばれる。また、別の識者は原産地証明書(Certifi cate of Origin)に基づいて、中国製品に対する関税をかけるため、このような姑息な手段は採り様がないと指摘する。
違反をすれば、「総額三倍返し（笑）」の追徴金を取られる危険性を、あえて犯す企業があるとは思えないが、妄想爺の知人の情報では、関税の本格課税の前に予め大量の商品を仕入れて置いて、当面対処するなど、様々な動きがあるようである。数年前に独メルケル首相の携帯電話を米国諜報機関が盗聴し国際問題になったように、米国が目をつけた企業の通信内容を全て傍受することは容易であり、輸出企業の行動は必ずばれる。どこまでを「違反」と認定するかは、米国政府の胸先三寸であり、いずれの手段を取るにしても「危ない橋」を渡る覚悟が必要である。
ファーウェイについては、「虎を野に放つ」事になると言う説と、ファーウェイは自滅すると言う説の２つがある。米政権の制裁発動直後に、ファーウェイの経営者は、「既に十数年前から米国の規制が発動されることを予測し、準備して来た」とコメントしており、独自OS、通信技術、半導体技術などほぼ全ての製品開発を独自で対応可能としている。
米国は、世界中のPC、モバイル、ネットワークのソフト・ハードの主要な供給会社を米国籍又は同盟国の企業に独占させており、それらの製品には米諜報機関独自の裏口があるとの「噂」がある。
そこまでしなくても、アマゾンやグーグル等がビッグデータとして世界中のネット情報を収集・分析し、ほぼ個人を特定してネット状で広告宣伝を実行していることは、周知の事実である。
ファーウェイ社は、米政府の制裁により、メジャーな米IT企業とすっぱり手を切ることで、今後自らの影響圏にある地域で、情報収集、分析、監視等の独自技術を開発・展開し、米IT企業とは独自の情報ネットワークを構築する自由を手に入れた。
中国政府が米国に取って変わる「覇権」を目指すとすれば、軍事技術と並んで情報通信・監視システムの独自構築は、必須の技術課題である。米国は制裁によって、中国政府とファーウェイの背中を押す結果となったのかもしれない。
＜原油相場＞
このところ、じりじりと原油相場が下がっている。OPECの原油生産制限は続いているが、それを上回る需要不安が高まっている。米中貿易戦争の影響で、世界最大の石油輸入国である中国の需要先行き不安が高まり、更に米国の経済停滞の情報も加わって、値崩れを始めている。安倍首相のイラン訪問に合わせて、ホルムズ海峡でタンカー二隻（内一隻は日本の会社のケミカルタンカー）が攻撃を受けて大騒ぎになっているが、これもイランを犯人に仕立て、対イラン戦争を扇動する勢力の動きとも言えるし、産油国が、下がって来た原油相場のてこ入れの狙いで実行した可能性も高い。
イラン政府は、２回攻撃を受けたタンカーの日本人乗組員全員を迅速に救助しており、「米政府との仲介役（笑い）」を自称して訪問中の安倍首相の面子を丸潰しにする意図があるとは、到底考えられない。また対イラン制裁の結果、イランの石油輸出は事実上ストップしており、原油相場を上げてもイランにはメリットが殆どない。日本は米国に強要され現在イランとの国交を手控えているが、昔はイランジャパン石化プロジェクトなど、資源の乏しい国の独自外交として、イランとは親交があった。今回安倍氏が訪問出来たのも、昔の貯金のお陰である。
イラン政権に攻撃の動機がないところで、米国政府が「具体的な証拠は示さないもののイランの関与を断定」してイラン犯人説を断定することは、私がやりましたと自白している気がする（笑）。
タンカー攻撃の情報で、原油相場は一時的に上昇したが、茶番劇では相場の維持は出来ない。既に、「通常取引が始まると上げ幅の半分は消えています。」と言う状況であり、早晩原油相場の傾向は元の需給に基づく動きに戻るだろう。
＜ベネズエラではハイパーインフレ＞
米国の制裁を受け、ベネズエラではハイパーインフレが続いている、既にピークは過ぎているが、紙幣が紙くずになっているようである。４００万人が海外に亡命？しているとの情報もあり、ベネズエラ政府は対応に苦しんでいる。
しかし、現政権に不満をもつ大量の人民が国外流出することは、現政権にとって悪いことではない。クーデターの見込みがなくなり、不満分子が国内からいなくなれば、後は経済の建て直しに専念できることになる。
私が知らないだけかもしれないが、ベネズエラでのクーデターの事件報道が、最近なくなっている。米国の諜報機関が、現政権転覆を諦めたのであれば、歓迎すべきことである。
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ファーウェイに対するアメリカの戦争は技術主権に対する戦争
（コメント）マスコミに載らない海外記事さんの最新記事である。
部分的な抜粋をしないので、是非リンク先を読んでいただきたい。
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2018年5月10日（1年前）
焦点：中国企業に貿易戦争の長い影、米関税が迫る事業再考
（コメント）関税を避けるために第三国の仲介業者に製品を販売し、その後米国向けに出荷する「積み替え」が増えることは、1年前から議論されている。
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昨日は定点観測の日であったが、諸事情により本日投稿する。例によってInvesting社提供の円ドル相場データから私がデータを加工（週次データの中間値を単純計算計算）し、Excelで描画したデータを掲載する。タイトルや傾向線は勿論私が記述したものである。
断っておくが、本記事の内容は初老爺の「妄想」に基づく落書きである。乞うご笑覧。
先月度のグラフの今年3月〜4月データに一部誤りがあったので訂正した。グラフと傾向線の乖離が大きくなり、見直しを考え始めた途端に、円ドル相場の方から私の書いた傾向線に近づいてくる展開となっている。
＜米中貿易戦争再発＞
円ドル相場は、景気後退の影響を受け円高傾向になるというのが私の予想であったが、実際には今年4月頃まで密かに円安傾向に進んでいた。先月の定点観測前に米政権から、通商交渉に円相場操作の問題を正式な議題として加えるとの通達を受け、「密かに円安」の動きが止まっていた。
トランプ大統領は、最近まで対中貿易協議は順調と表明していたが、トランプ米政権が10日午前0時1分に2000億ドル分（2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目）の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。
まだ交渉の余地がある「協議の具体的な日程は決まっていないが交渉が継続する」が、今後の展開を巡って米政府関係者や、トランプ大統領の発言、ツイッターへの投稿に、日米株式市場や為替市場は振り回され、リスク回避の円高が進行しつつある。
6月下旬には、すべての中国製品に対する関税を25％に引き上げる「第4弾」が計画されている。まだ産業界と折衝の余地を残しているが、これが実行されれば、中国に工場を持ち米国に輸出している日本企業にもダイレクトに大きな影響が及ぶ。
トランプ氏の交渉方法は、最初に相手を恫喝して到底呑めないような要求を突きつけ、相手の譲歩を引き出すと、妥当な線で突然合意するという彼特有のやり方であり、途中経過での駆け引き発言に一喜一憂し振り回されるのはあまり賢明な行動ではない。しかし、今回中国政府も態度を硬化させ、対抗措置を発動し、容易には決着しそうにない状況へと変化してきた。日米市場関係者は、トランプ発言を最大限利用し、相場を巡って右往左往して商売に励んでいる。
米中合意が成立しなければ、日本からの貿易にも影響が出る。当然先例として今後の日米通商協議にも影響が及ぶ可能性がある。
この問題が解決しなければ、暫く円高要因として為替に影響が続くことになるだろう。
＜ベネズエラのクーデター策動またもや失敗＞
ベネズエラでまた現政権転覆のクーデター（3回目）が失敗した、想定シナリオでは国軍の暫定大統領支援派が一斉蜂起し、政権転覆が成功する（笑）筈であった。実際に蜂起したのは、ベネズエラ国軍兵士25名で、彼らは孤立し外国（ブラジル）大使館に逃げ込んだ。国軍幹部は一人も蜂起に参加せず、要するに準備と根回しが全く出来ていないまま決行されている。
米諜報機関の資金力と統率力が目に見えて低下しており、逆にベネズエラ政府に対する同盟国の支援が強く、現政権の基盤が磐石であることを見せ付けた茶番劇となった。トラック突入、発電所破壊、武装蜂起と3度目のクーデター騒ぎであるが、現大統領マドゥロ氏は4月30日夜、テレビ演説で「彼ら（野党陣営）は失敗した」と勝利宣言した。
ネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたとポンペオ米国務長官はメディアに説明し、失笑を買っているらしい。アメリカのメディアでも茶番劇が見え見えとなっている。日本のメディアは、「物笑い」の画像と報道内容を米メディアから頂き、そのまま流している。
＜ネット情報や個人発信者への攻撃強まる＞
インターネットで個人や様々な団体が、正しい情報を発信しているのに恐れを抱いている連中は、大手メディアの提供する情報のみが正しい情報であると、日本国内でもプロパガンダに努めている。人気者の池上彰なども、このようなたくらみに正々堂々と加担している。彼も飼い主には逆らえない（笑）のだろう。
大手メディアは、オリンピック誘致の安倍首相演説（放射能はアンダーコントロール）が真っ赤なウソであることは重々承知しつつ、批判も無しにそのまま報道した。しかし茶番劇が次々明らかとなり、NHKを含む大手メディアの報道内容が、福島事故以来ウソばかりなのが、次第に明らかになって来ている。
最近「維新の会」がIWJ岩上氏や元新潟知事の米山氏等、政治的な立場としては、私が尊敬する人達に対し訴訟戦術で潰しにかかっている。維新の会は、野党ではなく、ユ党（笑）と言った人があるが、適切な表現だと思う。政府自民党の代わりに自民党に都合の悪い人物攻撃を請け負う下司な連中である。政府の著作権法改悪もこの流れの1つであろう。既にヤフー（ソフトバンク）は軍門に下り、ブログサービスの年内廃止を決定している。
労働運動を潰した結果、日本企業はバブルで失敗し国際競争力を失った。メディアを骨抜きにし続けた結果、日本には国政を担えるまともな政治家が居なくなった。国民は自民党政権の泥舟に相乗りさせられ、滅亡の淵に向かって突き進むしかない。
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ベネズエラでも有力メディアの流すフェイク・ニュースが物笑いの種になっている
2019.05.03
（抜粋）
シリアを含む中東から北アフリカにかけての地域で展開されてきた政権転覆プロジェクトやウクライナでのネオ・ナチを手先に使ったクーデターを支援していたアメリカの有力メディアはベネズエラでも侵略の応援団。
ポンペオもワシントン・ポスト紙もクーデターは成功すると信じていた、あるいはベネズエラ政府から偽情報をつかまされていたのかもしれない。
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橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！
2019.04.19 12:35
（要旨）
元大阪維新の会の橋下徹が、「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏を告訴し潰しにかかっている。
たった1回のリツイートに対し、一方的に損害賠償請求訴訟を仕掛け、逆に公判でウソがばれて窮地に立っている。大阪府知事時代自身の「台湾出張」を巡り、「大阪府戦略本部会議」を開いたと橋下は主張しているが、公式記録も議事録も存在せず、会議があった事実はない。
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昨日が14日だったので、本日は定点観測の日である。
先月と同じく、自作のExcelグラフ（著作権問題なし）を掲載する。先月と同じく「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフであり、一度作成すると、前のグラフより簡単に作れる事が分かった。私はこのグラフで著作権を主張する積りがないので、自由に転用して頂いて結構（笑）である。
著作権法改悪のあおりで、Yahoo（softbank）は日本政府に屈服し、今年年末にブログサービスの提供を終了すると決定してしまった。情けないことであるが、サービスを継続する場合、異様に拡大解釈された著作権違反を常時監視し、警告や修正対応を推進する業務量の増加、採算悪化を嫌ったのであろう。自民党政権が望まない自由な言論を統制し、一般民間人の自由な意思表示と世論形成を妨害する意図には、正面から逆らう事が出来ないのだろう。
私も上記の状況ゆえ、近いうちに引越し先を検討開始することになる。生来面倒くさいことが嫌いなので、ぼちぼち進めることにする。
＜米財務長官「日本に為替条項要求」＞
米財務長官が、日米貿易交渉の課題として、為替条項を要求する方針が明らかとなった。従来、日本政府や日銀は、こっそりと為替介入（急激な為替変動を緩和するスムージング）を実施し、日本の輸出産業の便宜を図ってきた。今回米財務長官が、明確に宣言したため、今後米政府が正式に為替取引を厳重監視することとなり、「こっそり」と他国や企業を利用して為替介入は困難となるだろう。
条項の内容は、「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」であり、つまり目立った円安の条件が何も無いのに、いつの間にか円ドル相場の為替取引で円安になっている（笑）事態は、今後発生しないことになる。日本政府は反発しているそうであるが、貿易交渉の場で強く主張する根拠はないだろう。私のグラフの緑の傾向線に今後為替相場のほうが接近してくる気がする。
米政府に本気で対決する気があるのなら、日本政府も「自国産業と経済を守るため、適切な為替の管理を実行する」と、正々堂々総理大臣が政府を代表して宣言し、実行すれば良い（笑）。
米国は、既に北米でメキシコ、カナダを相手に為替条項を含む貿易協定に既に同様の為替条項を織り込み済み？で、これをモデルケースに日本に対し強い姿勢で交渉に臨んでくるだろう。
＜世界中で米政府の暗躍＞
ウクライナ大統領選挙では、現大統領チョコキング（ポロシェンコ）氏に代わり某大物の操り人形とされる人物が優勢となり、現大統領に取って代わる勢いを見せている。某大物とは、前回クーデターの仕掛け人であり、敵味方の両方を狙撃したとされる反政府側の狙撃兵を雇った人物である。
新大統領となれば、従来より一層対露強硬路線に転換する恐れも存在している。悪い予測通りになれば、小規模な武力衝突は継続してきたが、一層親露派勢力と現政権の武力抗争が激化し、既に手遅れ状態のウクライナ経済は、より一層破壊が進むだろう。
シリア情勢は、トランプ大統領の「撤退命令」でいよいよ決着かと期待したが、ここに来て米国だけでなく、イギリスやフランス等も、特殊部隊を増派し、シリア国内に勝手な基地を設営して駐留している。米国の諜報部隊は反政府ゲリラに対しシリア軍、ロシア軍他、シリア政府に同盟する軍事勢力の動きを情報提供し、武器弾薬食料を公然と供給し、指導者が追い詰められると、米軍アパッチヘリで救出し、安全地帯へ脱出させるなど、シリアアサド政権の紛争解決を徹底して妨害し続けている。
他方、トルコ政府はよりロシアよりにスタンスを移動させ、米軍の頼みの綱のクルド人勢力も、シリア政権と本気で正面対決する気は全く無い。米国政府（諜報部隊）は、対トルコ制裁として、F35供与を停止するなど、トルコ政府に対し圧力を強めているが、クーデターで殺されかけ、ロシアの情報提供により生き残ったエルドアン大統領は、簡単に米国諜報勢力の言いなりにはならず、ロシアの最新防空システムの導入を推進している。
米国の裏庭であるベネズエラでも政権転覆工作が色々仕掛けられたが、政府軍は現政権を支持しており、露中両国が、防衛兵器とセットでそれぞれ一定数の特殊部隊を派遣し、ベネズエラ政権を守る姿勢を鮮明にしているので、ベネズエラの「自称」暫定大統領が正式に権力を掌握する目処は、現在のところ全く無い。
＜トランプ氏はグッドジョブ＞
トランプ氏は、公約に掲げていたメキシコとの壁の建設費用として、米軍諜報関係の特別予算を、公然と流用し米諜報勢力が先に説明したように世界中で他国の政治に介入することを、結果的に妨害している。軍事諜報勢力は、反発しつつも大統領の権限を制限する手段が無いためトランプ氏の勝手な予算流用の「暴走（笑）」をなじるだけになっている。
ロシアゲートが事実無根のでっち上げと判明し、トランプ氏の基盤はより強くなった。従ってトランプ氏が壁を一生懸命に建設すればするほど、世界は平和（笑）になる。
＜当面の動き＞
日米貿易交渉に為替条項が入るため、この課題が今後の為替相場に大きく影響するだろう。具体的には、ドル相場の頭がより低くなる傾向が強まるのではないか？
G20等も今後行われるが、国際会議で日本政府は表向き米国と対立できないので、公然と反旗を翻すことは出来ない。
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日本に為替条項要求へ 米財務長官、貿易交渉で明言
トランプ政権貿易摩擦2019/4/14 6:09
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本日は定点観測の日である。何時も利用していたロイター提供のグラフを止めると宣言したので、Excelで「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフを掲載する。
従来のグラフとの連続関係は絶えてしまった。ロイターが元データを公開してくれないので仕方が無い。ちょっといい加減である（笑）。がオリジナルなので、今回から絶対に著作権侵害には当たらない。
＜安倍政権の暴走、自ら首を絞める県民投票無視＞
さて、為替とは直接関係しないように見えるが、基地問題に関する沖縄県民投票の結果について一言だけ妄想に基づく見解を述べる。特に断りが無くとも、このブログの記事は基本的に初老爺の妄想に基づく落書きなので、読む方は注意してご笑覧頂きたい。
安倍政権は、有権者の過半数が投票し、その圧倒的大多数（7割）が明確に反対の意思表示を突きつけた沖縄県民投票結果を、無視することにしている。
防衛相は、８日の衆院安全保障委員会で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と発言し、同一国内でも場所によって異なる民主主義があると、妄想爺もあきれ果てる迷言を吐き捨てている。
そもそも普天間に駐留する米海兵隊は、他国侵略の軍隊であり、日米安保に基づく日本の防衛には関与しない。日本が敗戦を受け入れ、講和条約に調印して終戦した結果、日本攻略のための海兵隊上陸・占領の任務は完了しており、速やかに米本国に撤退すべき部隊である。過去数十年にわたり沖縄に駐留している事実は、「核抜き本土並み」といわれた沖縄の返還が未完了であるという事実を示している。
次に直接民主主義と、間接民主主義について、この両者の関係を考察しなければならない。妄想爺の見解では、事情を問わず直接民主主義（住民・国民投票）が間接民主主意義（代議制）より上位の判断基準で無ければならない。日本政府自民党もこの原則を無視することは出来ない。
なぜなら、憲法96条に、以下の記述があり、明確に直接民主主義の優位が謳われているからである。
「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」
仮に衆参両院議会の3分の2を超える改正議決があっても、国民投票結果の過半数の賛成が無ければ、憲法改正が出来ない。
投票率は水物なので、国民全部が参加するわけではない。投票率5割と仮定すると全国民の4分の1以上が賛成投票すれば、憲法改正を承認できる。安倍政権はこれを狙っているのである。
しかし、沖縄で投票率5割を超え、投票者の7割の有権者が明確に意思表示をした県民投票を、自民党政府安倍政権は、今回「無視」することに決定した。
岩国基地の「空母艦載機移転受け入れ」問題では、岩国市の住民投票結果を受け、受け入れが中断している。推進派市長の当選で今後の動向は不明であるが、2006年以降13年に渡って棚上げ状態となっている。
今回は、沖縄で国に次ぐ全県レベルの住民投票が成立し、明白な意思表示が行われた。これを無視することは、国政での国民投票を無視することにも繋がる。政府自民党の決定は憲法改正するのに憲法の規定を無視するに等しい暴挙である。
また、普天間基地は、先に述べたように国防ではなく他国侵略拠点の基地である。従って日米安保を盾にとっての勝手な解釈の余地は、元々存在しない。
＜ベネズエラ情勢の緊迫＞
ベネズエラの国民により正当な選挙で選ばれたマドゥロ大統領と政府が米国の諜報機関を中心とする策略によって、危機に瀕している。米国は自分達に都合の良い国会議長を「暫定大統領」と勝手に認定し、国内外から様々な圧力や、謀略を仕掛けている。
ベネズエラ国内情勢に関するありもしない噂、飢餓やインフレ、物資欠乏などのばら撒きや、援助物資と称して大量の武器弾薬が、空港で摘発されたり、援助トラックが国境付近で炎上（反政府派が勝手に火をつけた映像が出回っている）したり、発電所が破壊されたり、さまざまな事件が起きている。しかし、国軍は正式な大統領を支持しており、現在クーデターは成功していない。
背景には、隣国国境地帯に、世界最大規模の埋蔵量とされる良質な油田地帯が存在し、陰りが見えるサウジアラビアに替わる、石油の一大産出拠点として、国際金融機関と資源マフィアが暗躍し、米国政府まで巻き込んでいる。ベネズエラの同盟国である露・中・キューバ等、は、軍や特殊部隊、援助物資を提供し、現政権をサポートしている。
国際的な力関係の変化と、関係諸国の対応により、ロシアの膝元のウクライナで簡単に成功した謀略が、アメリカの裏庭では頓挫している。
日本政府は、この恥ずべき犯罪を米国の同盟国として支持している。
＜円ドル相場の動向＞
イギリスのEU離脱問題で、円安進行は一時ストップした。しかし傾向線と現実との乖離が大きくなっている（笑）。但し、グラフを見て先月も述べたとおり、円の安値の限界は精々114円台となっており、グラフの尺度（縦軸）の範囲が狭いので、乖離が大きく見えるだけとも言える。
日本国内では、春から5月にかけて決算対策の変な動きが例年あるため一時的に114円台までは行くかもしれないが、このグラフの範囲を超えて、ドルが高値を更新する余地はないと考えている。
当面様子見とすることにしよう。
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