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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインのサイトより、過去2年間の円ドル相場チャートを拝借し、傾向線とコメントは私が勝手に描いたものを掲載する。
今朝のグラフを探すのに非常に骨が折れる作業が必要であった。サイトが大きく書き換えられており、著作権法が大幅に改悪され、統計データなどを利用した、個人の情報発信を事実上禁止する悪法を政府自民党が用意している影響のようである。このグラフは、新聞社のサイトなのに、元データの記載も無く貼り付けられている（笑）。新聞社は著作権を無視しても良いらしい。
私の発信しているブログでは、取得先を明記し、加工して利用しているが、「反復継続して繰り返す行為」はだめとのことである。つまり定点観測をするな、定期的に経済状況や政治について語る際に、「既に公開されている情報を利用してはいけない。」とのきわめて狭量な発想に基づく、立法行為が準備されている。
過去からのデータを比較検証して、政府の息の掛かっていない人物が物を言う事が、相当困る人達が、現在の政府自民党と役人達の中に大量に存在しているのだろう。野党は厚生労働省の雇用統計問題で突っ込みを入れているようだが、こちらの大問題はスルーしているようである。
法律の「早ければ来年から施行」までは時間があるが、「痛くない腹を探られる」のも嫌であり、爺の「妄想」行為を続けるだけなので、早いうちにデータに基づきグラフを書くように変更したい。
＜GDPのマイナス成長確定＞
政府自民党は、2016年9月に続き、直近のGDP統計を何度も改訂し、アベノミクスの失敗を糊塗しようと躍起になっている。10月に迫った消費増税強行を前に、「世界恐慌の兆し」が現れているという、皮肉な事態にも拘らず、目先の過去統計データを厚化粧で誤魔化して、自らの失敗を見てみぬ降りをしたいのだろう。
私が過去にこの話題についてコメントした幾つかのリンクを以下に貼っておく、いずれも過去記事である。
春闘の話題について
拡大再生産の維持は国家と産業界の義務 その１
今、まさに国会で話題になっている、「問題の核心」が1番目のリンクの図に掲載されている。要するに「安倍政権」の様々な悪あがきの必然的結果として、既に日本経済は、GDP降下局面に突入しているという、「不都合な事実」である。
政府のお仲間のはずの日銀統計局ですら、恣意的な統計変更に警鐘を鳴らし、「日本銀行が内閣府のGDP（国内総生産）統計に強い不信感を抱いている」という現状である。悪あがきもいい加減に諦めて、自民党は潔く下野すれば良いだろう。
とはいっても、野党にも日本国家と経済を立て直せる人材はいないのが現状である（泣）が・・・。
オリンピック景気も、既に諸設備が完成に向かうと急速に収束に向かうだろう。また、消費増税前の駆け込み需要は、先食いの反動として、増税実施後「死屍累々」の経済状況が出てくることは、既に全国民が何度も「学習済み」である。
先月既に書いたとおり、我家にやってくるDMの類が最近急増しており、既に上記の兆候ははっきりと出てきている。個人向け商品を販売している企業は、既存顧客の囲い込みと、「潜在需要刈り取り」に躍起となっている。
今春闘も、闘いを忘れた「連合」の指導の下、大幅賃上げは望むべくも無い。更に悪いことに、経営者は経済団体に所属しているが、労働者は、その「連合」にすら所属しない大企業の労働組合が多数存在する現在、手取り賃金の目減りだけが予想できる。需要不足で失速し、国民の大多数が、企業労働者になっている日本のような国で、大幅な名目賃金引き上げ以外のGDP拡大政策は、有り得ない幻想である。
＜世界経済と統計問題＞
米中経済戦争を契機として、中国経済の行き詰まりの影響が為替にも出ているが、一山超えたと、勝手な判断で円安に戻りつつある。日本だけでなく世界中の経済統計や公表数値には、ウソやごまかし、隠しデータ等が含まれている。これについては、以前に、中途半端であるが、世界中の不良資産を「試算」した事がある。現在の状況でやり直すと、世界中の不良債権は、もっと雪だるま式に膨れ上がっているのは間違いないだろう。
米国でも「都合の悪いデータは出さない」という形で、運用されている。米国の場合、公式文書は、外交及び軍事機密などの一部例外を除き文書公開法に基づき公開する義務があるが、日本では役人の裁量により、「特定機密」指定してしまえば一切公開の必要はなくなる（笑）。私の想定（妄想）では、米国の場合、都合の悪いデータは公式文書にも書かないことになっている（笑）。FRBの2.5兆ドルの不良資産や、日本の金融機関も大量に保有する米住宅公社の塩漬け債権など、巨額すぎて清算できない物が沢山放置されている。
日本政府の統計ごまかしは、既に世界中の「笑いもの」になっている。せっせと作成し、公開した情報から考えると、存在することが明らかな統計の元データを開示しない。その根拠が、他の欧米諸国のように軍事や外交上の機密に抵触するなど有り得ないのに、「裁量」で公開を拒絶しているためである。
中国の統計は、もっと大らかである。識者が分析すれば、どこに問題があるか簡単に分かってしまう。価値の無い大量の不動産や建築物、販売の見込みの無い大量の住宅在庫など、資本主義国の基準で評価すれば、甘く見積もっても「半値八掛け二割引」つまり約3分の1の価格しかつかない。これらの統計が中国のGDPの根拠（笑）である。
＜今後の相場について＞
円ドル相場の戻りは数年前までは120円台を越えるのが常識であった。しかしつい最近では、過去2年間のグラフにある通り115円を突破する勢いすら無くなっている。特に左側の赤い線は過去からの推移傾向であり、過去は円安であったことを示している。円ドル相場のドル高値は、2016年1月に120円代を割り込んで以来、2016年末から2017年初頭に掛け、一時的に117円台後半をつけ、それ以降は115円を上回ったためしが無い。
最近トランプ氏が「強いドル」に言及するなど、トランプ政権でも慢性的借金大国のアメリカドル相場を維持するメリットが、ようやく意識されてきたようである。しかし、上記傾向の通り、米国政府の思惑を維持し続けるのは、困難となっている。
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著作権侵害、スクショもＮＧ 「全面的に違法」方針決定
上田真由美 2019年2月13日17時09分
（コメント）リンク先を見て・・・あまりの「知的劣化」、「精神崩壊」に嘲笑うしかない。
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GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ
内閣府、11年の試算値
2016/9/15 19:25
（コメント）研究開発費をGDPに加算して統計をいじった話（笑）。これが最初。
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2018.11.16 07:05
内閣府のGDP統計に日銀が不信感
（コメント）ゆっくり見て頂戴。
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皆様明けましておめでとうございます。
本日「松の内」の最終日なので、年賀の挨拶は本日までとなる。昨日長女の成人式が終了（例によって妄想爺はただ指示通り運転しただけ）し、爺の家の今年最大のイベントは年明け早々終了した。
例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に追記したものを掲載する。今月からまたグラフの縦軸目盛が変更され、変動範囲が狭くなっている。傾向線の傾きは、急になっているように見えるが、変動範囲は従来より狭い。
年始のめでたい話を続けたいところであるが、昨年末以来の株式相場異変に加え、米政府閉鎖が長期化するなど、年明け早々景気に冷水を浴びせる情報が飛び交い、円ドル為替相場でドルは急落し、私の描いていた傾向線に相場の方が急接近し、ドルが下抜けそうな展開となっている。年末年始の株式相場乱高下では為替相場に大きな影響が無かったが、１月１１日以降一気に円高ドル安が進行している。昨年も年明けに波乱があったので、少し前には例年秋頃に為替相場の波乱が起きるのが通例であったが、最近は年初に発生するように、経済の仕組みが変わっているのかも知れない。
直近では、政府や日銀の抵抗？（公式には為替介入していないことになっている）により、一時何度も１０７円台に突入したが、円ドル相場はぎりぎり１０８円台に戻っている。
＜石油相場下がる＞
イラン制裁対応ででの、生産過剰が原油相場を下落させ、減産合意後サウジの調整でようやく原油相場が戻りつつあったが、FRBの利上げを嫌って、ハゲタカファンドが資金を引き上げた影響で、原油相場は相対的に低い処で推移している。日本国内のガソリンは、スタンドの廃業が相次ぎ、相場が中々下がらないので、私達は相場下落の恩恵を殆ど受けることが出来ない。
妄想爺はあまり意識していなかったが、米国産原油の総量が昨年急増し、４５年ぶりに米国が原油生産で首位となったことも、石油相場下落の大きな要因である。国内産原油（主にシェールオイル）が増加すれば、米国内需要が中東他からの原油輸入に頼る割合が低下し、原油相場は下落する傾向になる。
＜シリア情勢好転＞
昨年末トランプ大統領の、シリアから米軍撤退決定を受け、マティス米国防長官が辞任表明するなど、米政府及び軍事産業等の対立により、決定を骨抜きにする策動が続いていたが、シリアに土着しているクルド人勢力が占領地の一部をシリア政府軍・ロシア軍に明け渡しを開始したため、米軍基地の一部を維持できなくなった事が、直接の原因と推察（妄想）する。他の反政府ゲリラは、欧米、サウジ・イスラエルなどが支援して外国空送り込んだ勢力であるが、クルド人は元々シリア政府と協力し、自治権を認められて共存していた。米軍が「イスラム国（ISIS）」ゲリラの替わりに梃入れして、反政府ゲリラに仕立て上げようとしたが、米国と同じNATOに所属するトルコ政府が猛反発し、クルド人勢力を攻撃する動きを見せたこともあり、米国内の諜報勢力の思惑は、行き詰っている。
西側での公式見解では、ゲリラ掃討のための米軍派遣を宣伝しているが、米軍の展開地域は、反政府ゲリラ占領地域及びクルド人勢力の占領地域に限定され、「反政府ゲリラに基地を守らせる」立地になっている。クルド人は、米軍を取るか、シリアロシア連合軍を取るかの岐路に立たされ、シリアロシア連合軍と協力する方を選択した。
自分で読み返しても記述が入り込んでおり、解り辛くて申し訳ないが、シリアを巡る情勢では敵味方と事実関係が入り込んでいるのだから、幾分は仕方の無いことである。反政府ゲリラの最後の拠点とされる「イドリブ」に対し、シリア政府軍とロシア軍による掃討が準備されている。米欧諸国の圧力により、総攻撃は一時保留されているが、外堀は着々と埋められている。シリア政府は、反政府武装ゲリラを野放しにする必要はない。
＜爺周辺の出来事＞
年明け早々、通信販売会社より、多数の販促DMが我家にやって来た。景気の潮目の変化を受けて、既存顧客に重点的な営業を掛け、なんとしても売上げを上げたいとの思惑が見えてきた。既に続いている景気冷え込みは、一層厳しくなるだろう。
冒頭にも書いたが、今年の成人式では、振袖の購入が極端に減ったらしい。昨年度「はれのひ」による振袖詐欺を切っ掛けに、振袖ブームに冷や水が浴びせられ、レンタルや母親の古着で済ます流れになった。さらに成人式自体の出席者が減少している。
来年以降成人は１８歳なのに、成人式は２０歳という「矛盾」がいよいよ明白になってくる。政府自民党の選挙の都合や自治体、着物産業の都合等で勝手に成人年齢を色々操作すればするほど、若者は白けてくるだろう。
為替相場の急変もまた例年通り戻るかもしれないが、今後ますます不透明になっていくだろう。
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シリア駐留米軍の撤収開始、中東の動揺拡大
トランプ政権 中東・アフリカ 2019/1/11 16:53
（抜粋）
CNN（電子版）は、この数日の間に米軍の地上部隊の一部が撤収したと報じた。
このロケットは中東全域を射程に収める弾道ミサイルの可能性が高い。核弾頭の搭載が可能で、米軍や、米国同盟国に大きな脅威になる。
（コメント）
２つ目の文章は、何一つ裏付け情報が書かれていない。イラン政府は通信衛星と発表しているが日経新聞は、説明も裏付けもなしに「弾道ミサイル」と決め付けている。
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妄想爺の木造建築に関する、心の師匠であった筑波大学名誉教授の下山眞司先生が去る8月22日、肺がんにて逝去された。
先生のサイトに11月17日、奥様のご厚意による投稿にて掲載されたが、爺が知ったのは12月4日になって、初めて先生のサイトを訪問して奥様の投稿に気付いた。その時点で、先生が亡くなられて、三ヶ月が経過している。
下記にその日、コメント欄に投稿させて頂いた「お悔やみ」を再掲する。
建築をめぐる話・・・・つくることの原点を考える
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お悔やみ申し上げます (phon_bb)
2018-12-04 15:47:57
本日まで先生のご逝去を知りませんでした。私も、建築が専門では
ありません。先生の体調のすぐれないことは、近年ブログ更新頻度
や投稿内容にて拝見し、存じ上げておりました。
先生のブログにて、素人ながら建築とは何かを色々学ばせて頂き、
先生存命中に一度はお目にかかりたいと考えておりました。その思
いを果たすことは出来ないことが残念です。
奥様の「同ブログは、できる限り今の状態を続けます。」ご配慮に
感謝します。
先生の残された「警鐘」は、私にとっても難解ですが、折角機会を
与えて頂いたので、ご厚意に甘えもう少し学ばせて頂きたいと思い
ます。
奥様もご自身の健康に配慮され、お体を大切になさって下さい。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
先生の投稿を参考にさせて頂き、妄想爺が投稿した本ブログの記事（４つ）のリンクを下記に掲載する。
「長期優良住宅」倒壊す！（その１）」
「長期優良住宅」倒壊す！（その２）」
「長期優良住宅」倒壊す！（その３）」
長期優良住宅倒壊す！（その４）２×４は新大陸の伝統工法
以下は、木造建築の担い手である大工さんをめぐる最近の情報のうち、妄想爺が入手できたごく一部のリンクである。
大工が10万人減、家が建たない時代が来る
大工が10万人減、家が建たない時代が来る（上記短縮リンク）
住宅会社のイマドキ育成術、AI時代にも大工は生き残れる
住宅会社のイマドキ育成術、難関大卒の大工志望者を全国からかき集める
以上、今年のトップニュースとして、年の締めくくりに投稿する。
年末に掛け株式・為替相場が乱高下しているが、毎度のことなので、妄想爺にとっては、こちらが最優先事項である。
皆様良いお年を！
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12月の定点観測は、初老爺体調不良（蕁麻疹：笑）のため、いつも通りの期日である14日に掲載できなかった。会社の定期健診で、ピロリ菌陽性と判定され、内視鏡検査の結果も陽性であったため、12月初旬より除菌治療のため、1週間抗生物質の薬漬けとなった。悪いことは重なるもので、協力会社社員の歓送迎会という避けられない付き合いのため、抗生剤の最後の日の夜にほんの少し、ワインを飲んでしまったのが運の尽きであった。
初老爺の職場は、12月なのに暖房が良く効いており、むっとするような気温であり、ワインを飲んだあくる日、午前中から全身猛烈な痒みに襲われた。特に背中が酷く、我慢できず無意識のうちに引掻いていた。その日の晩は、一晩眠れなかった。2日目には我慢出来なくなり、会社を早退して病院に直行し、点滴と抗ヒスタミン剤を処方され、一層の悪化は止まった。
その時には爺の背中はほぼ真っ赤に膨れ上がっていた。その後も2〜3日痒みのために眠れない日が続き、週末を挟んで最近ようやく、少しづつ腫れが収まり、日常生活が出来るようになった。それでも風呂は何時もカラスの行水で、寝床に入って体が温まると、背中とお尻と太ももの後が痒くなって来るので、冬なのに夏用のタオルケットを掛けて寝ている。
ということで、定点からずれてしまったが、本日投稿する。例によって読売オンラインより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が追記したものを掲載する。
＜中国の景気停滞＞
妄想爺は、何時も「油を売る日々」さんのサイトを見せて頂いている。最近の原油相場は、米国の対イラン制裁の目論見失敗による過剰供給の整理が付かず、下落し、久しぶりに1バレル50ドル台を割り込む展開となっている。OPECの減算合意はようやくまとまったものの、原因は、OPECに属さない北米でのシェールオイル産出が増加していること。北米の景気が思わしくなく、在庫がダブついてきている。最大の消費国となった、中国の景気減速傾向が明らかとなってきている。
米国株式市場も、中国の景気減速を受けて、株価が2日間連続で値下がりし、為替も円高ドル安に向いている。1ドル114円台の手前まで円安が進んできたが、それが後戻りしている。米中貿易戦争は、こんなところで為替に影響している。
前回投稿でも書いたが、米中貿易戦争が無くても、現在中国は不動産バブル処理で行き詰っている。簿価（不良在庫の帳簿価格）を据え置き、国有企業を中心に借金の利子分を中国政府系銀行が、無制限に貸付を実行することで、辛うじて市場の崩落を押さえている。
農村中心に鳴り物入りで内需拡大策を実行していたはずが、結局は安易な不動産開発が横行し、数年前より更に雪だるま式に、国有企業を中心に未販売物件（＝不良債権：笑）が膨れ上がり、「（債務が）大きすぎて潰せない」状態に突入している。
日本のバブル崩壊では、数百兆円の（土地株価）資産をすり潰し、流通市場の時価で、２足三文で無理矢理清算した。ところが、米国、中国の２大国は、国家（又は中央銀行）が債務保証をする事で、危機からの脱出を図ろうとしている。
米国は、当面の危機を回避し、見掛け上回復している。この過程で、ハゲタカファンドを利用して、国際商品相場の高騰が演出され、世界中から冥加金をせしめて米国の金融機関救済が実行された。それでも米国は、慢性的借金体質から抜け出せなくなり、国家債務が天文学的水準に膨れ上がっている。
中国の国内市場は、現在非公開なので、不良債権の償却を、中央銀行の力で強引に進めると、その分だけ人民元の信用が低下する。結果として、中国が世界中から買い付ける資源価格（対人民元）が高騰し、ハイパーインフレを起こさないと、不良債権処理としては収拾が付かない。
しかし、もし上記のような対応をすれば、社会主義国家体制が崩壊する。従って、中国政府は、危機回避の決め手がない中で、今後手探りで色々な方策を試していくしかない。
国際的な為替取引に対しても、中国の経済失速は大きな影響を与えずには置かない。これは米中貿易戦争の影響なしでも、起こり得る事態である。貿易戦争の影響が加わると、事態はより深刻になる。
公開されている中国のGDPの相当な部分は、このような架空の水増しの結果である。私は別に中国政府が嫌いなわけではないが、資本主義国の基準で資産の公平な時価査定を実施すると、中国国家の公開しているGDPの相当部分は、消滅すると考えている。
妄想爺は、2度の世界大戦を経て、米国が世界の覇権国に躍り出た当時と比較すると、中国がこの負の影響を克服し、世界の覇権国になるには、勢いが足りないと感じている。中国政府は、勿論問題の深刻さを理解しているので、国際市場に対して、人民元の公開や、中国機業の株式公開など、覇権国になるには避けて通れないはずの課題を、いつまでたっても正面から取り上げることが出来ない。
他国政府が公開しない統計の不正によって、世界中の株式、為替、国際商品相場は翻弄されている。更に資本主義の行き詰まりが、拍車を掛けている。
＜日本国内の経済情勢＞
日本国内は、オリンピンクと、万博によって、表向き当面の景気は良いように見える。これは、不細工な顔に整形メイクで厚化粧を施し、別人に化けているような状況である。
過去数十年間に、日本国内から「家電産業というもの」が消え去ろうとしている。専業最大手であった、松下電器産業も消滅し、現在のパナは、松下電工ベースとなっている。三洋電機は消滅し、シャープは台湾企業傘下で経営再建中である。重電の傍ら家電製品を販売してきた、東芝、日立、三菱も、青息吐息である。東芝はドル箱の半導体産業身売りに生き残りを掛けている。日立は液晶テレビから撤退している。
過去30年間に渡って、庶民の手取り収入が減っているから、家電産業は日本国内で成り立たない。これは自明である。
次には、TPP関連の農業と、自動車産業が狙われている。農業は、政府の手でJAが解体され、国際競争力以前に、国内自給体制の維持も出来そうにない。
自動車も電気時代突入に向け、日産がフランス政府に狙われ、トヨタは米国に睨まれている。ハイブリッドではない、充電式電気自動車は、1回の充電で35キロしか走れないそうであるが、既に実用レベルだとの偽の宣伝がまかり通っている。
日本国内産業が、それでもしぶとく耐えてきたのは、中小企業の技術力があったからである。大企業はそれらを真似して大量生産、大量流通して利益を上げているだけである。
中小企業の活力も、昨今後継者難で倒産・廃業ラッシュとなり、政府を慌てさせている。少子化対策と同じく、危機感のない今の日本政府が有効な対策を実施できるとは思えない。
来年の消費増税は、踏んだり蹴ったりの日本経済に最後の止めを刺すことになる。
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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈を私が勝手に書き加えたものを掲載する。
グラフを見て頂くと、円安傾向に見える。しかし私の緑の傾向線は、水平より若干右下がりのまま延長している。いい加減にあわせようかと悩むところであるが、今月はそのまま延長した。
先月書いたとおり、既に軍事衝突が世界の市場に大きな影響を与える局面は、今のところ、収束している。今後も安泰だと断言は出来ないが、世界経済に影響を与える地域での大きな政治・軍事的な緊張や衝突が起きない限り、当面経済的な要因に基づいて、各種相場の動きが左右されると考えるべきだろう。
先月投稿以降、米国株式市場で10月2日頃及びつい一昨日に、米国株式の急落が起きている。アップル等のハイテク株や、原油先物急落といった話題が市場をにぎわしている。
基本的には、米FRBの利上げ姿勢が継続し、先物等の商品相場は、今後の長期金利上昇を見越して、手仕舞いに入る動きとなる。
原油相場急落の要因は、次の通りと指摘されている。今回は、米国の対イラン制裁発動を見越し、産油国が穴埋めとして一斉増産の体制を整え、イラン原油なしでも従来通りの供給体制を整えていた。ところが、米トランプ政権は、土壇場になって主要8カ国に対する対イラン制裁の実質棚上げ、半年猶予の方針を出した。
産油国の増産体制から、一気に減産への動きは、毎度の事ながら各産油国の台所（財政）事情もあり、中々調整が進まない。ダブついた在庫は、相場が下がって余分な需要により、ダブつき分が吸収されない限り、市場の下落要因となる。
イランの輸出が継続となると、他の産油国の増産分がダブつくことになり、在庫が急増する。先物が売られ現物相場も一気に急落になってしまった。日本国内のガソリンスタンドは減少しているので、昔はスポット相場が下がると、一気に妄想爺の近所のガソリンも下がったのであるが、最近は中々値下げが反映されない。
ハイテク株のほうは、アップルに対する重要部品の納入業者が、発注が落ちたとの情報を発信したことにより、今後の販売不振が予測され、それを嫌気しての下落と伝わっている。
＜中国の経済事情＞
暫くぶりに、「ビジネス知識源さん」のサイトに中国経済の記事が掲載された。中国のGDP急増の背景に、企業の開発した不動産や建造物の「簿価」の問題を指摘されていた。詳細は、下記リンクなど、関係する最近の記事を参照頂きたい。
中国では、国営企業を中心に、GDP急増と並行する形で、債務が積みあがっている。中国の国家債務ではなく、国営企業の借金と言う形で、名目上国家債務とは切り離された形での借金であるが、国営企業が破綻すれば、全て国家債務となるのは間違いない。
不動産などは、市場での流通価格（時価）ではなく、建設時の見込み価格（簿価）が、実現（価格通りに流通）する前提で、GDPとして計算されている。いろいろな所に存在する有名なゴーストタウンや、売り先が見つからず野積みされている鉄骨など、資本主義の世の中であれば捨て値で取引される商品を全て、新品の通常価格で評価し、資産計上している。
現実には売れ残っているので、上記資産に対応する製造原価が、各企業の借金として積みあがっている。
企業の借金は2016年時点で約2000兆円を超え、GDPの1.7倍となっている。殆ど売れない商品・製品在庫がそれに対応して積みあがっている。さらについ最近米中貿易戦争で輸出にストップが掛かっているため、恐らく企業の借金は更に急増し、雪だるまのように膨れ上がっている。
国有企業の借金には、人民銀行から利子分の追い貸しが付けられ、破綻しないように金融操作されている。大きすぎて潰せない（笑）という昔米国バブル崩壊等でよく聞いた話である。従って、資本主義の感覚で判断すると、2018年現在では3千兆円に上る企業債務が不良債権として積みあがっており、「在庫」商品は品質が既に劣化しているため、償却の目処はない。
最近中国では、内需の落ち込みも出てきたようである。元々13億人物人口を抱えながら、内需は乏しいのが中国経済である。その内需が行き詰っている。
＜日本だけ出遅れ＞
米国債務もFRBが不良債権を額面で2.5兆ドル買い入れて、企業の倒産を防いだ、米国人は、企業倒産ラッシュにもならず、住宅バブル崩壊を乗り切った。米国株式は、大統領命令による買い付けで、相場を維持した。日本だけが、全ての損害を国民に押付け、正社員の給料を引き下げ、非正規雇用を急増させて、経営者の投機失敗のツケを国民の預貯金や年金資金、健康保険などの財源から搾り取って、清算した。
日本のGDPは最近計算方法を変えたそうである。つまり安倍政権になって、消費増税や、便乗値上げなどの物価上昇で、消費は落ち込み、国民は従来と同じ支出で、従来より大幅に少ない商品しか手に入らなくなり、実際にはGDPが落ち込んでいる。しかし統計上は横ばいとされている。
内需が八割近くある成熟した国日本で、GDPは国民の手取り給与所得に比例する。日本のGDPが落ち込むのは、過去30年にわたり、国民の給与を引き下げ続けてきた、無能な企業経営者たちの責任転嫁の産物である。
＜円はもうすぐ上がる＞
私は、ドルに対する信頼は、もうすぐ崩壊すると考えている。米中貿易戦争で、中国が米国との貿易を、無理矢理縮小すれば、米国の世界経済における地位が相対的に下がるのは当たり前のことである。
トランプ政権は粛々と、世界政治。世界経済から米国の退場を推進している。但し、米軍時産業や、その僕の諜報機関、米国マスメディア等は、トランプ政権に逆らっている。近年米国が世界中の紛争の発信源であったので、世界の平和に取っては、これは良いことである。
米国株価暴落は、自動取引のアルゴリズムが、これ以上の米国の負債を許容しないというサインである。トランプ政権は、根本的な米国一般産業の建て直しも出来ないまま、軍事費急増の政策を推進している。当然市場は警告から更にエスカレートした対応をするだろう。
原油相場下落は、米ドルの重要な支柱である、サウジアラビアの財政危機進行を加速している。日本の地震が先か、米国経済の崩壊が先か、私にもどちらが先かはわからない。
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181014 ビジネス知識源無料版：中国経済と人民元が向かうところ（1）
2018年10月14日
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