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5月14日は定点観測の日であった。当日グラフだけはキャプチャしたので、コメントを含めて本日投稿する。
グラフはいつも通り、読売オンラインのサイトよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線は私が追記したものを掲載する。
円ドル相場は、右肩下がりのドル下落傾向を一休みし、現在小規模なゆれ戻し中である。北朝鮮（アジア極東）及びシリア（中東）の情勢がほぼ安定しているが、中東ではシリアからイスラエルに紛争の中心が移りそうな気配がある。為替相場は日常的な米国金利上昇などの要因に従って、動いている。
最近発表された米国内の各種物価指数は、軒並み市場予測を下回り、安定している。インフレ懸念を理由として、FRBが利上げを加速する根拠は無くなった。
＜国会はカケモリ疑惑で空転＞
首相秘書官が会っていない筈の愛媛県担当者が、当の本人（柳瀬）の名刺を保管しており、愛媛県知事の記者会見でも明らかな通り、会合での説明も中心となって報告したとの情報が暴露され、柳瀬元秘書官の故意に基づく偽証が明らかとなった。
さらに、柳瀬は加計当事者と3回も会合し、その内容を一度も安倍氏に報告していないとする、前代未聞のデマを平気で発言している。安倍氏は友人の加計理事長から、食事会等で逢って直接聞くか直接経緯を電話で聞いていた（笑）のだろうか？。そうであれば俺は全部知っているから報告はいらないとでもいいそうである。
カケモリ疑惑で国会に呼び出される連中は、殆どが嘘つき共であり、官僚全般の劣化が進行している。彼らの同僚が死ぬまで追い詰められていても、事実とは異なる発言を平気で行い、国民主権の代表機関である国会本会議を愚弄し、国民全体を愚弄している。
財務省の前セクハラ次官を含む嘘つき連中は、正常な会社法人であれば会社の品位を傷つけ信用を破壊した人物として、懲戒免職相当であり、彼らの退職金はゼロ円で当たり前である。会社であれば当人に損害賠償を請求してもおかしくない不祥事である。
野党は、これほどの証拠が揃っていても、安倍氏が自ら辞めると言わないので、攻めあぐねている。後1ヶ月程度のらりくらりと質問攻撃をかわされ続けると、逃げ切りになるのではないか？
麻生氏も女性及び国民を見下し、次官のセクハラ不始末をハニトラと言い出す始末である。初老爺は、偶々前新潟県知事の記者会見が放送されたのを見て、ハニトラとはまさにこれだ！（笑）と確信した。前知事氏は、原発再運転慎重派だから東京電力に狙われたのだろう。会見の中でも、自身のふがいなさと脇の甘さを心の底から後悔している様子がありありと伝わって来た。本当に気の毒であるが、いい大人が若い女性に罠に嵌められてしまったと言う、個人的な弱点を突かれた自己責任としか言いようのない会見であった。
麻生氏は発言を渋々取り下げたが、最初に発言したことが彼の本音であり、彼がほんの少しでも自身の発言の誤りを、反省したから取り下げたということはあり得ない。
＜日本は世界中の笑いもの＞
官僚と政府のカケモリ疑惑とセクハラ騒動に対する対応は、世界中に配信され、今や日本人として海外に出かけるのが恥ずかしい位の笑い者になっている。
否定しようがない証拠を突きつけられても、安倍氏が平気でいられるのは、内閣不信任決議に賛成する自民党議員が一人もいないからである。党議拘束と言う名前の憲法違反の仕組みのおかげで、安倍氏が自民党総裁兼総理大臣に留まる限り、現在の国会で内閣不信任決議案は否決される。従って安倍氏は事実上、内政において大統領より優越する独裁権力を行使している。
Web上では、憲法違反ではないなど、字句上の争いが議論されているが、逆らったら事実上国会議員としての政治生命を絶たれる仕組みは、党内民主主義の喪失であり、事実上党議拘束に反して投票行動する自民党議員は、一人もいない現状である。
米国では国会議員の自由が最大限保障されており、大統領すら罷免される恐れがあり、与党議員一人一人が勝手に判断するため、法案の否決によってロクに自分の意志を通せない。
本来の民主主義では、国会議員はまず第一に国民全体の代表であり、次に自分の選挙区の国民の代表である。所属政党の利害が対立する場合は、自らの判断で自由に行動できなければならない。
日本の権威は膝元の極東地域でも失墜しており、北朝鮮の核実験場廃棄現場の取材でも、全世界のジャーナリストが取材許可を受ける中、日本のメディアのみ立ち入り禁止とされている。安倍政権の「対北戦争ありき」の姿勢に基づく拉致被害者問題の持ち出しが、金正恩委員長を激怒させているためである。「安倍には一億年たっても北朝鮮の土を踏ませない。」彼はこう言ったと伝えられている。
＜イスラエルでの米国の暴挙＞
トランプ大統領の決定によって、米国はイスラエルの米国大使館を、5月14日エルサレムに移動した。同日ガザ地区で行われたパレスチナ人による抗議行動に対し、イスラエル軍は実弾を発砲し、60人以上の死者、1300人を上回る銃撃による負傷者が発生している。
米国では20年以上前から、上院で大使館のエルサレム移転決議を継続しており、今回の決定は、トランプ大統領個人の勝手な判断ではなく、米国国会の総意が、国際社会とずれていることが根本原因である。
事件発生を受け、国連安保理が緊急招集されたが、イスラエルに対する非難が集中している。アメリカが拒否権を行使するので、避難決議案は採択されないが国連でも非難轟々の状況である。
上でも書いたように、シリア情勢は後始末の段階であるが、イスラエルを舞台にして、全アラブを敵に回すと、第五次中東戦争の可能性も高まってくる。
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トップニュース2018年5月15日 / 17:26
焦点：米大使館移転で中東緊迫化、「エルサレム問題」とは何か
Stephen Farrell
（コメント）
ロイターなので政治的には偏っているかもしれないが、
歴史的背景も含め詳しい情報があるので是非リンク先を読んで欲しい。
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安保理、イスラエルに非難集中 ガザ衝突で緊急会合
エルサレム 中東・アフリカ 北米 2018/5/16 2:44
（抜粋）
理事国からは「イスラエル軍の市民に対する暴力を非難する」（フランス）「武力を使ったイスラエルの対応に深刻な疑問を覚える」（オランダ）とイスラエルへの非難が集中。アラブ諸国を代表して会合を要請したクウェートは「市民を国際的に保護し、虐殺を捜査する決議案を提案する」と表明した。
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先月と今月の定点観測で本話題に対するコメントを保留したので、「仮想通貨」について妄想に基づく私見を投稿する。
＜金融庁G20結果を受けて遅まきながら規制開始＞
3月のG20での規制決定後、日本の金融庁も遅ればせながら、仮想通貨の取り締まりに着手し、強制捜査（立ち入り検査）や一部の業者に業務停止を命じたりしている。
日本の金融当局は、まるで、誰かが安全に退避するのを待っていた（笑）かのような、緩慢な対応であり、事前に警告又は規制強化しておけば多数の追加被害者発生を未然に予防できたにもかかわらず、職務怠慢である。
G20での規制強化は、G20会議開催前の今年1月から既知であり、国際社会がマネーロンダリングや詐欺等の不正・闇取引の温床である「仮想通貨」に対し、G20で強力な規制を実施することは自明であった。G20共同声明は、「仮想通貨」のことを「暗号資産」と表現し、「通貨」ではないと明確に定義し宣言した。
私は、「仮想通貨」に価値の裏付けがないことを、既に投稿している。価値の裏付けを獲得するには、既に価値を持つ他の法定通貨なり、貴金属とリンクすることでしか、「仮想通貨」の「価値」云々を議論することは出来ない。
「価値のない」ものにも価格は付く、「人気」と言うヤツがそれである。「詐欺」であろうが、巧妙に騙されての「思い込み」であろうが、どのような商品であっても、たとえ二束三文であっても市場参加者が形成する「価格」は「価格」であり、「価値のあるなし」は問題ではない。無価値な商品を騙して高額で売りつける詐欺商法と、「仮想通貨」の相場はこの点で極めて類似している。
実態として代表的な仮想通貨には、法外な価格が付いており、G20でも「資産」として目出度く現状追認された。あくまで相場の実態を追認しただけで、法的にも、実態としても「通貨ではない」ということは、国際社会の総意として明確に定義された。
「仮想通貨」でのマネーロンダリングや不正取引に関しては、特に経済制裁を受けている「北朝鮮の制裁回避手段ではないか？」との疑いが強く指摘されている。特に朝鮮半島との関係で歴史的な特殊性を持ち、在日関係者が多数居住する日本国内において、政府の手緩い対応は、「最大限の圧力」を掛ける制裁の抜け穴となる危険性があり、安倍政権の対北朝鮮政策に明確に反する行為であり、日本政府と金融当局の行動は首尾一貫していない。
北朝鮮への「制裁」は、殆ど意味がないことが既に立証済であり、万一南北及び米朝間で講和が成立し、戦争が終結すれば、日本の対朝鮮半島外交にとって致命的な落ち度となる危険性があるが、日本政府は表向き政治経済で「最大限の制裁を実行」しているとの立場をとっている。連日の国会を見ても、日本政府の「仮想通貨」対応は、高度な政治判断に基づく表裏のある施策とは到底考えられない。つまりただの「ザル対応（笑）」ということである。
ブロックチェーンが、新しい技術だからと言う理由で、「仮想通貨」を無条件に保護することを要求する向きも沢山存在するが、実態も把握せず、ルールも作らず何でも許可すれば、悪人や犯罪者、ハゲタカ共を野放しにするだけである。
＜「仮想通貨」は続落＞
既に代表的「仮想通貨」であるビットコインの相場は昨年12月中旬の最高値から1月下旬には半値に暴落し、G20後の規制強化を受け、さらに低下傾向を強めている。さらに1月26日には、「仮想通貨」交換会社コインチェックから約580億円分のＮＥＭ（ネム）が流出した。この流出事件の顛末もG20の「仮想通貨に対する規制強化」に拍車を掛ける要因となった可能性が高い。
流出直後は、特定のＮＥＭに「モザイク」と呼ばれる目印をつける機能を使って流出ＮＥＭの追跡や、盗まれたＮＥＭの取引を常時監視し取引を無効にする手段も技術的に実行可能と宣伝されたが、実際には取引無効化はたったの一度も実行されず、3月中旬には早くもモザイクでの追跡は停止され、世界中で「盗品」が堂々と取引されている。
コインチェック社とＮＥＭ財団の優柔不断な対応は、「仮想通貨」全体の信頼低下を一層加速させた。盗まれた資産の現物が見つかっているのに、盗品取引を誰も停止出来ないのは、「仮想通貨」は資産として信用出来ないと世界中に宣伝するに等しい。
G20及び国内での規制、当局の対応を受け、取り扱い業者の宣伝にもかかわらず、「仮想通貨バブル」は着実に崩壊に向かっている。
ビットコインの週次グラフは、典型的なバブル生成と崩壊を表している。既に国際的に取引が規制され、崩壊局面に入っているので、メディアで多少宣伝しても、メディアリテラシーの低い素人が多少引っかかる程度で、大勢に影響はない。
今後一層の被害者を出さないために、金融庁は一層思い切った規制強化を実施するべきである。「仮想通貨バブル」は、ごく一部の「オクリビト」と「多数の破綻者」を出したミニバブル事象として、暫くは人々の印象に残るが、次第に人々の記憶からも消えていくだろう。宣伝に勝手に名前を利用された「ダビンチ氏」は、「俺に断りも無く詐欺行為の片棒を担がせるとはケシカラン」と、今頃さぞあの世でお怒り（笑）になっているだろう。
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仮想通貨３社に行政処分 金融庁発表、撤退は計６社に
2018/4/6 20:00
（抜粋）
金融庁は、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、１社に業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。また、６日までに６社が交換業から撤退を決めたことも明かした。
３月８日に登録２社、みなし５社に行政処分を出した。今回の処分で登録、みなしの全32社のうち計９社に処分を下した。
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Ｇ20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
2018/1/19 12:46
（コメント）
1月下旬の段階で、G20での仮想通貨規制導入は、周知の事実だった。
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ベンチャーが主導した仮想通貨業者の惨状、大手参入で変わるか
玄 忠雄＝日経 xTECH／日経コンピュータ2018/03/22
（コメント）有料記事なのでＵＲＬリンクのみとする。
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仮想通貨規制にカジを切ったＧ20
経済 金融機関 2018/3/21 7:43日本経済新聞 電子版
（要旨）
G20共同声明は仮想通貨のことを「暗号資産」と表現。法定通貨のような決済手段とは切り分けて考える姿勢が鮮明だ。そのうえで金融監督者が集まる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）で基準見直しを記載した。内容は、交換業者登録制や利用者本人確認導入を強制力のある審査基準に格上げする方向。
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4月14日が土曜日であったので、色々あって本日定点観測を投稿する。定点ではなくなっているとのお叱りを受けそうであるが、私の原稿作成能力が落ちているので、ご容赦願いたい。
いつの間にか当ブログも開設以来10年を突破している。色々参考にさせて頂いた他のブログや情報入手先等も、既にいくつか閉鎖されたものもある。私のブログもこの記事だけがほぼ唯一、妄想爺がまだしつこく生きている証拠（笑）となっている。
例によって4月16日の読売オンラインのサイトより、グラフを拝借し、注釈や傾向線を私が追記したものを掲載する。
グラフは、左側をカットし、右側の緑の傾向線を控えめ（笑）に延ばした。右下がりの傾向は続いているが、決算月なので、ややドル安巻き戻しの傾向が出てきている。ひょっとすると、来月当たり、傾向線の修正を迫られる可能性もある。
＜アジア極東情勢、中東情勢は共に急転直下で解決へ＞
北朝鮮情勢は、3月9日習近平国家主席からトランプ大統領への電話で、関係4カ国だけで一気に停戦から朝鮮戦争の終戦に向けた提案を行ったとの報道が、先月末共同通信から配信された。1月17日の定点観測で、『北朝鮮の要求は、朝鮮戦争の終結宣言である。』と妄想に基づき書いたが、極東情勢はその方向に動いている。
昨年春頃には、米国は「首狩り（＝特殊部隊による暗殺）」なども狙っていると報道されたが、東洋の鎖国体制の国で、外人部隊が怪しまれずに北朝鮮内陸部に潜入するのは、至難の業である。人種の坩堝のような米本土や中東紛争地域のような訳には行かない。
金正恩は、米国大統領と直接交渉し、悲願である朝鮮終戦の調印を実行したい。トランプ氏が首脳会談に応じる姿勢を見せてから、特別列車で北京に乗りつけ急遽中朝首脳会談を開いて、北は対中関係を一気に修復した。
序に書くと、（私の妄想による）安倍首相の望みは、明治時代の天皇制体制に戻し、米軍のコバンザメとなって、第二次朝鮮戦争の対北朝鮮攻撃に自衛隊が参戦すること（笑）である。
当然憲法改正、自衛隊合憲化は、そのための足場整備である。しかし、最近では次々と官僚から不正の証拠（改ざん前の文書や地方自治体の作成したメモ）が出てきて、首相補佐官の虚偽証言が暴露されたり、首相本人が「嘘つき」
ロイター日本語版や日本向けニュースでは北朝鮮のドタキャンと報道されたが、実際にはペンス副大統領が一芝居打って、訪韓時に北朝鮮代表団と打合せをしていた、との情報も流れている。強硬路線一本槍の日本外交団の目をくらまし、こっそり裏で打合せをする程度の裏芸は、ペンス氏にも簡単に出来るだろう。そうだとすると、米国の対応の方が速かった事になる。
＜中東情勢は一先ず最大の危機回避＞
シリアを舞台として、米露が直接相手国の基地や艦船に対してミサイル攻撃を相互に実行するという、第三次世界大戦に直結する危機は、ひとまず回避された。攻撃目標は事前通告（宣言）された8箇所のうち、実際に攻撃されたのは3箇所と言われている。
白ヘル（実態はヌスラ＝アルカイダ系ゲリラと言われる）が、自作自演？で世界中に発信した毒ガス？情報に対し、米英仏三国は、国際調査団の派遣や国連決議もなしに、国連加盟国のシリアに対し、一方的なミサイル攻撃を実施した。要するに相手の言い分を聞くことも無く、ゲリラ勢力の情報だけで、独立国家の主権を勝手に侵害し、100発を超えるミサイルを相手国（シリア）に撃ち込んだ。
トランプ大統領は、自ら設定した24〜48時間の期限が過ぎた後、攻撃を実行させた。その後ご本人は、数日前と同じくシリアからの撤退を発言しているそうである。今回の3国の攻撃で死者はいなかったそうである。
またロシア軍の防空レーダーにはミサイルが1基も掠めなかった。つまりロシア軍が駐留している地域への攻撃は、慎重に避けて実行された。
為替・株式市場では、本件に対する為替相場変動は、「基本的に無反応」であった。市場のプロは、事前に茶番劇と判明している「事件」に反応するはずがない。
政治的な緊張が緩み、FRBの利上げ姿勢もあって、ややドルが戻す傾向が出ている。更に冒頭に述べた日本国内事情もあって、今後暫く傾向線から相場は乖離するかもしれない。
少し短いが本日は、これで投稿する。
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本日は定点観測の日である。例によって読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈を私が追加したものを掲載する。
＜円高ドル安続く＞
今年1月以来の円高ドル安が継続している。直近の状況は、急激な円高進行に対しやや抵抗気味の動きが見られるが、これまでのグラフを見る限り、少し抵抗しては粉砕されて円高が進む動きとなっている。
報道されている色々な情勢の動きは、大局的な相場変動の切っ掛けに過ぎないとも言えるだろう。米国金利上昇の圧力は、この大局的な動きの主要因である。
宗主国の政府が、競争力強化の目的でのドル安を容認しているため、日本の金融当局は、為替介入等での表立った動きが一切取れない状況。
例年3月末決算に向けて、上場企業の決算改善の為の「お化粧買い」が実施され、円ドル相場は「円安ドル高」に転換する。直近の情勢は、このような動きも封じられる恐れがあることを示している？
「お化粧買い」の実態は、公式にはエネルギー産業等内需関連企業の大口仕入れ等が為替に影響すると説明されているが、当局がダミー（海外）の銀行などを使い、こっそり為替介入を実施することも、あり得る話であろう。
このような、内需関連企業？の動きがあっても、米国から強く釘を刺されている状況では、今春は大幅な円安に振れない可能性がある。また、内需企業の為替予約もヘッジすれば相場に影響を及ぼさないやり方も存在する。
トランプ氏のアルミや鉄の輸入規制案は、政権内部、与野党、関連業界の反発で骨抜きとなる方向が出てきた。但し対中国政策としては残るだろう。大統領個人としては、ラストベルトの有権者に対し、頑張っているとのPR効果を最大限発揮し、リーダーシップを示せればそれで良い。
有権者が、トランプは良くやっている、与野党の連中や関連業界が邪魔するから悪い、と評価してくれれば、トランプ大統領のPRとしては成功である。
＜国内政局と極東情勢＞
北朝鮮情勢は、平昌五輪での朝韓外交を契機に一気に対話ムードとなり、5月までに米朝会談実行まで決定された。強硬路線一点張りの日本政府は、完全に蚊帳の外（笑）に置かれている。極東情勢緩和と並行するように、俄かに安倍政権がぐらついている。
財務省関係の何者か（笑）が朝日新聞にリークした怪文書がスクープされ、森友学園で従来財務省の行った答弁が、すべて嘘っぱちであったことが暴露され、省内部追求で一人の課長補佐が自殺に追い込まれ、責任を取って国税庁長官が辞任する処まで、政局が進んでいる。
さらに前国税庁長官の国会証人喚問を実施すべきと言う声が与党内からも出てきている。急に安倍氏を追い詰める情報がリークされたということは、某宗主国（笑）の極東政治にとって、一歩間違えると核戦争へと突入する危険な強攻策だけに固執する、某日本総理が邪魔者になって来たことの反映であろう（と妄想する）でなければ、某新聞社に官僚が某重大情報をタレ込むなどという事態が、公然と実行されるはずがない。
本邦の現政権を守り抜くことは、宗主国の意向（笑）に反する行為となりつつある。それに加担する勢力は、いずれ手痛い掣肘を受けることになるだろう。
＜シリア情勢＞
シリアでは、東グータ地区での最後の攻防を残して、ほぼ決着がついていたのに、俄かにトルコ政府が、クルド人との対決を名目として、侵略を開始し大きな問題となっている。
トルコ政府はNATOの会議すら欠席する勢いで、すき放題に振舞っており、米国も同盟国のトルコには手を出せない状況となっている。
最も悪いことは、トルコ侵略軍のメンバーが、正規軍ではなく、IS残党が主流とされている点である。クルド掃討を名目に、ロシア空軍、シリア政府軍、イラン革命防衛隊、ヒズボラ、クルド人勢力などから追い立てられ、トルコに逃げ込んだ反政府ゲリラが、トルコ政府の支援を受けた軍として再編され、シリア国内深く、勝手に侵略行為を続けている。
このような動きは、実は米諜報機関（トランプ米政府とは別の指揮命令系統に属する）などが裏で支援しているのではないかとも（下司の勘ぐりで）思われる。
表向きは、「アスタナ合意」と呼ばれる「密約」に沿って、緩衝地帯を作っているだけというのが、トルコ政府の立場のようであるが、その手先となっている戦力は、この前までシリア国内で暴れていた連中そのものなので、トルコ政府の公式見解通りの動きをする保証はないのではないかと思われる。
その他の国々を含め、中東情勢の混乱は中々収まりそうにない。
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米外交、混乱に拍車も 歯止め役ティラーソン氏失う
トランプ政権 北米 2018/3/14 2:03
（抜粋）
対北朝鮮外交でも両者の溝は明らかだった。トランプ氏が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談すると表明する直前、ティラーソン氏は「交渉するには、まだほど遠い」と語っていた。
（コメント）
トランプ氏は、米朝会談に妨げとなる閣僚の首を切った！
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昨日は定点観測の日であった。例によって14日付の読売オンラインのサイトより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈を私が追記したものを掲載する。今月から縦軸の目盛りが替わっているので、傾向線はそれに合わせて修正している。
＜円高ドル安が鮮明に＞
ぐずぐずと傾向線の引き直しを渋っていたら、円ドル相場の方が傾向線に近づいてきた（笑）。円ドル相場は106円台に突入し、1年3ヶ月振りの円高と騒がれている。まだまだドル下落は始まったばかりであるが、妄想爺の判断では、当面続くと考える。
直近の為替相場では、円高ドル安の傾向が鮮明になって来た。情報の間違いが原因と噂される米長期金利の上昇がきっかけであるが、その後も長期金利は上昇している。米軍事費の急拡大にともなう米予算の歳出増加要因と、大幅減税実施による歳入の大幅減少によって、今後の米国連邦政府会計は、赤字の大幅増加が避けられない。
曖昧な表現をせずにはっきり指摘すると、従来から政府予算凍結限度に引っかかる事故を繰り返している米政府会計は、国際的な信用失墜の危機に面している。長期金利の上昇は、金利を上げないとドルを買ってもらえない信用低下の裏返しであり、ドル相場のじりじりとした下落も同じ要因で説明できる。
米国全体の信用が低下し、メッキがはげてきたので、米国への資金流入が全般的に低迷しているとすれば、NYダウを初めとする米国株式の低下を招いている理由もまた、一時的なものではなく、上記の要因で説明できる。
米国内でもジャンク債が急騰するなど、株式暴落の条件は整っていた。直近3日間は、ゆれ戻しで米株価は上昇しているが、まだまだ安定したとは言えない状況である。
米国の軍事産業および諜報機関等が米政権を乗っ取り、ウクライナ、シリア・イラク、北朝鮮等を攻撃開始の地点と定めて、人類破滅の最終戦争を追及し始めたので、世界中の資金が、米国からの逃避を始めたという見方も出来る。
長期金利上昇は、石油や金などの国際商品相場のミニバブルにも下落要因となる。我々庶民の暮らしを苦しめる物価上昇にも歯止めとなるだろう。
トランプ大統領は、強い米国を再生し、雇用を拡大し、産業を復活させると公約し、その通りの行動をしているが、一気に軍事費拡大と大幅減税を実行すれば、財政が破綻するのは明らかである。彼の狙いは、本来の目的とは正反対の結に向かって暴走しつつある。
＜仮想通貨暴落続く＞
中国での取引全面禁止に始まり、仏独両国の提案で3月開催のG20での制限検討開始、米SECのICO差し止めなど、国際社会で日本以外の主要国では、取引の公正さや、透明性が不十分なため、仮想通貨取引を制限または禁止する動きが活発である。これらの国際的な動きを受けて、つい先日フェイスブックも仮想通貨の広告を全面禁止した。また日本国内で、管理不十分の為数百億円分の資産流出を引き起こし、その後始末も出来ていない。
この影響により、世界中で仮想通貨が暴落しているが、当局の野放し状態とスポンサー重視のメディアの怠慢のために正しく報道されず、日本市場でのみ若者を中心として、大々的な仮想通貨のキャンペーンが行われ、主要国の中でほぼ日本だけで世界中の仮想通貨の相場を支える異常事態となっている。2月の暴落でビットコインは66万円台まで暴落したが、その後買い戻され、100万円台になっている。
多くの日本人が被害に逢うと解っていて、当局は仮想通貨の規制をせず、世界中のハゲタカどもを野放しにしている。
＜中東シリアで危機激化＞
シリアで、米空軍と砲兵部隊が、シリア政府軍を急襲し戦車や戦闘車両を破壊すると共に100名以上を殺害したとされている。さらにシリア北部のシリア政府軍の空軍基地も破壊されたとの情報もある。この事件は、日本では反政府軍の行動と報道されているが、ロシアが制空権を握るシリアで、好きなように空爆が出来るのは米軍だけである。
シリア情勢は、既にロシア軍に支援されたシリア政府の勝利で、大勢は決している。この時期に米軍がシリア政府軍に大規模な攻撃を加えることは、間違いなく国際法違反の侵略行為である。ロシア軍は、この攻撃に反撃せず、米露両軍の直接対決はかろうじて避けられたが、私見（妄想）では理不尽な攻撃に対するロシア軍の対空防御攻撃を誘発し、本格的な戦争を開始するための挑発行為であると考える。
またシリア南部では、イスラエルがドローン攻撃への反撃と称して、シリア政府軍に対しF16による空爆を実施した。こちらの方は、シリア軍の対空防御システムにより、少なくとも１機が撃墜され、搭乗員の一人は重傷を負ったと言われている。イスラエルもシリア国内で反政府勢力を支援し、シリア政府軍に対する空爆を度々実施して来たが、今回の撃墜で、今後は自由に行動できなくなるだろう。イスラエルは反撃と称して、複数の軍事目標をミサイルで攻撃したそうであるが、航空機による爆撃ではない。
米・イスラエル両国のシリア政府軍への直接攻撃は、両国がこれまでISISを含む反政府ゲリラを支援してきた黒幕であり、「手駒（反政府ゲリラ部隊）」が使い物にならないので、ご本尊がお出ましになった、「負け犬の遠吠え」にも見える。
米軍はなおシリア国内に複数の基地を勝手に建設して居座っているが、周りに配置している反政府ゲリラは、今後次々掃討され、次第に基地が孤立する状況となっていく。反政府部隊が居なくなれば、シリア国内での米軍駐留の根拠（こじつけの理由）は失われ、追い出されることになるだろう。
他方、ロシアはシリア及び中東での影響力を高め、シリア政府との信頼関係を強めている。NATOに参加しているトルコ政府も、クーデター未遂事件以降親露勢力となっている。
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Ｇ20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
2018/1/19 12:46
（抜粋）
提案者は、仮想通貨の値動きの激しさが金融システムに引き起こしうるショックや、マネーロンダリング（資金洗浄）への悪用を懸念している。
麻生太郎財務・金融相は12日の記者会見で「なんでもかんでも規制すればいいというものではない。バランスをとりながらやっていかなければいけない」と話していた。
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ＮＹ円、続伸 １ドル＝107円75〜85銭、海外株安でリスク回避の円買い
2018/2/14 7:14
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米証券取引委、最大規模653億円のICO差し止め
仮想通貨 北米 2018/1/31 8:23
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米、北朝鮮と「予備協議も」 国務省報道官
トランプ政権 朝鮮半島 北米 2018/2/14 11:07
（コメント）
表面上は強気のコメントであるが、平昌五輪参加を契機に韓国政府主導で一気に和平ムードが高まり、日米両政府の強硬路線は一気に水を差され、国際社会から孤立しているので、口先だけでも対話を持ち出さざるを得なくなっている。
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