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14日が日曜日であったので、諸事情により本日投稿する。例によって15日のロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを、読売オンラインのサイトより拝借し、注釈や傾向線は、私が追記したものを掲載する。
＜相場は小康状態だがその影で暗闘＞
新年のご挨拶もしていないが、ズボラな初老爺のサイトなので、ご容赦頂きたい（笑）。グラフは、傾向線を先月のまま延長している。今月も直前になって、やや円高の動きが出てきたので、もう少し様子見することにしたい。
為替相場上は、先月から特別の新しい動きはない。新年早々、トランプ氏の暴露本が出てきたが、その後ご本人の事情聴取を巡る攻防が行われている。米国内には、ホワイトハウス（大統領）、軍、警察及び諜報機関（国務省やCIA、FBIが関与する軍事産業の手先）の、３つの政治勢力があり、お互いに主導権争いをしたり、時には利害が一致すれば協力するが、米軍事産業及びその関係勢力は、世界中で追い詰められている。
中東方面では、ロシアとシリア政府軍を中心とする部隊の活躍で、イスラム国を標榜する勢力は、ほぼ駆逐され、米国の諜報機関が派遣している軍隊（特殊部隊や民間軍事企業）がシリア国内の基地を拠点に新たな行動を画策しているが、これも今のところ成功していない。
イラン国内の反政府勢力は、一時混乱を引き起こすことに成功した。これまで米国主導で各国で実施してきたと同様、金で雇った反政府勢力を動員して反政府デモを扇動し、尚且つその反政府勢力のデモ隊と、政府軍や警察関係者を別に雇った狙撃兵に無差別に狙撃させ、混乱を起こさせる。政権転覆まで成功したケースでは、更に第三の反政府軍事勢力が、突然衝突の場面に現れて、両方を攻撃し混乱に拍車を掛ける。というのが定番のシナリオである。
例えばウクライナでは、スナイパーの仕事を当時のヤヌコーヴィチ大領両側がやったと、圧力を掛けて大統領を亡命に追い込んだ。ヤヌコーヴィチ氏はウクライナで選挙で正当に選ばれた大統領であるが、本人の不正蓄財等で国民の確固たる支持が足りなかったのと、米国諜報機関などの巧妙な宣伝により、国会で解任決議が可決され、政治的混乱の拡大と共に亡命した。彼が衝突直後に断固たる軍事的介入を実行していたら、日当4000円で雇われた反政府デモ隊は、あっさり解体され、武装勢力も一掃されていただろう。
ウクライナでは、その後チョコレート王がクーデター政府の大統領に納まっている。スナイパーは反政府側の有力者が雇った者で、機動隊員及び反政府デモ隊参加者が、同じ銃の条痕がある弾丸で撃たれている事実関係は、ほぼ事件の直後に暴露されている。
イランでは、反政府勢力はあっさり掃討され、その後大規模な政府指示の大集会が開かれている。米国の諜報機関が反政府勢力を強化しようとしても、精強なロシア軍に支援され、シリア戦線で鍛えられた「革命防衛隊」等を相手に本気で戦う「戦士（傭兵）」は、もはや簡単には集まらない。
中東で最も権威を持っているのは、いまやロシア軍であり、次いで米軍（諜報関係）、その他となっている。イスラエル軍もロシアの地対空ミサイルを恐れ、簡単には手出しできない。その他の中でも、イラン革命防衛軍、シリア政府軍SSA、ヒズボラ（レバノン準政府軍？）、などはこの間の戦闘経験を積んで、精強になっている。
イスラエルは、トランプの首都変更発言以来、孤立しており、サウジもおおっぴらには手を繋げない。中東で軍事衝突を仕掛けられるのは、米国を中心とする西側諸国とその手駒のイスラム戦士しかいない。彼ら戦士達は、ロシアの恐ろしさを骨身に染みて思い知ったので、米国諜報機関や特殊部隊の期待通りの働きは、当面期待できない。
トランプ氏がわざと失敗している説というのがある（笑）が、彼は最初正面から軍事産業と対抗しようとして失敗し、側近の多くを失った。逆に軍事産業や諜報機関の狙いを、より行き過ぎた形で情勢とは関係なく唐突に持ち出すことで、より過激な発言をしつつ、別の意味での失敗を重ねて米国の国際的影響力を落としている。
国内では不法行為の取り締まりを強化し、大統領としての基盤を固めつつある。反対派が暴露本などを慌てて出版するのは、トランプ敵対勢力がそれだけ追い詰められているからというストーリーである。
原油相場が、今後の中東情勢不安定化で上昇するとの見通しが盛んに宣伝されているが、原油相場高騰を期待しているのは、サウジアラビア等の産油国で、需要側では中国の消費が頭打ちし、減少傾向を見せている。米国の統計では在庫が減っているとされているが、タンカーを沖に足止めすれば、幾らでも在庫はコントロールできる。
ハゲタカどもの思惑相場はそれほど長続きはしないだろう。
＜北朝鮮和平＞
韓国北朝鮮の2国間で、平昌五輪を景気とした対話と緊張緩和外交が進められている。韓国の文大統領は、途中で核問題を持ち出したりして、北朝鮮にはねつけられているが、まだ交渉決裂には至っていない。
カナダで北朝鮮敵対国の北朝鮮外相会合が実施され、日本を含む約20カ国が参加しているらしいが、そこで何を訴えても、問題解決には1ミリも関与しないだろう。北朝鮮の要求は、朝鮮戦争の終結宣言である。当事者二国が和平に向けた話し合いをしている最中に、部外者が圧力を強める会合を開くという、ねじれ状態を参加者の誰もが不思議に思わないほど、認識がずれているということだろう。
日本では、露中への攻撃可能な巡航ミサイルや、露中のミサイルを迎撃するシステムが、未完成の北朝鮮ミサイル防御を口実に、整備されつつある。このあたりの動きは米軍事産業の思う壺になっている。
＜国内では増税を控え景気後退の可能性大＞
春闘は、トヨタの3000円要求（平均30万円とすると1％）で、上限が早くも抑えられてしまい、到底2％引き上げられ、便乗値上げされる消費増税の損害額を取り戻す金額に程遠い賃上げ水準である。連合が3％という数字を唐突に出してきたが、定昇込みでの数字では、国内労働者全体の総所得が減少するので、何の意味もない。
今年も国民はタケノコの皮を剥くように、わずかな蓄えを取り崩す生活を迫られる。既に生活物資では年末来野菜が高騰し、夏頃の2〜3倍の高値で売られている。食料には増税しないという政府の約束など、何も解決策になっていない。
GPIFや日銀の努力で、ドル相場は維持されている。替わりに日本国内の経済基盤は、ウソノミクスの元で破壊され続け、縮小の一途を辿っている。
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トランプ大統領の暴露本は、トランプ政権への“爆弾”となるのか？
飯塚真紀子 在米ジャーナリスト 1/9(火) 7:29
（コメント）
私はこの本を読んだこともないし興味もない。
暴露本をでっち上げる位は、全米メディアにとっては朝飯前のことである（笑）
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特別検察官、トランプ氏を近く聴取か 米紙報道
ロシア疑惑で トランプ政権 北米 2018/1/9 10:13
（コメント）
このニュースも、まだ水面下で色々あるかもしれないが、トランプ氏の否定コメント以降、報道されていないようだ。
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ガソリン、18年も高値か 業界再編で消える過当競争
商品部 南畑竜太
2017/12/26 5:30日本経済新聞 電子版
（コメント）
最近近所のガソリンスタンドが次々廃業しており、健全な価格競争無くなって、国際価格では精々バレル65ドルなのに、ハイオクリッター150円超では、燃費の悪いローレルにいつまで乗れるか不安である（笑）
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本日は定点観測の日である。例によって、読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が追記したものを掲載する。
今月のグラフでも、緑の傾向線はそのままである。これ以上の円安が劇的に進むとも思えないし、さりとて急な円高になる条件も、現在のところ思いつかない。強いて変更するとすれば、緑の傾向線の傾きをもう一度ゆるやかにすることかも知れない。
＜中東での米国権威失墜進む＞
トランプ氏の「エルサレム首都容認」発言で、一時為替相場は乱れたが、市場全体のインパクトは、さほど大きくなっていない。
トランプ発言で、イスラエル政府は、窮地に陥っている。エルサレムへの首都移転は、イスラエルの「悲願」であり、米上院でも1995年に可決されている。外交権を握る歴代米大統領は、建前上中立の立場をとるため、この決議を無視し続けてきた。今回のトランプ大統領の発言は、「米国の建前上の中立放棄」であり、今後米国は対イスラエルの中東紛争において、調停者として機能しないとの意思表示である。
要するに、「イスラエルさん勝手におやりなさい」との突き放しである。
トランプ発言に対し、EU諸国は英仏が真っ先に反対を表明し、アラブ世界では、イスラエルの孤立がますます深まり、最近イスラエルと接近していたサウジの中東の盟主としての立場が、危機に瀕している。日本政府は、判断できないので様子見の態度を取っている。中東でサウジを足がかりに影響力を伸ばしつつあったイスラエルは、足元を掬われた格好である。
イスラエルが首都移転を強行すれば、次の中東戦争が勃発する可能性も否定できず、その際イスラエルが従来通り、圧勝する保証はどこにも無い。
シリア紛争の内戦が事実上終結し、シリアの公式な同盟国のロシア政府は引き上げ宣言を出した。但し、内戦前から駐留していた、既存のロシア軍基地の勢力は残留する。しかし、米国の軍隊は、まだシリア国内に７千名も残留しているらしい。この米軍は、全員シリア政府の許可なしで駐留しており、反政府ゲリラと立場は変わらない。
米政府の表向きの派兵理由は、シリア反政府ゲリラ掃討のためであり、ロシア政府の公式な終結宣言を受けて、なおシリア国内にとどまる大義名分が、既に喪失している状態である。
もう一つの外国勢力として、イラン政府軍は、シリア政府の正式な認可を受け、国内に残留しており、未掃討の反政府ゲリラ残存勢力は、シリア政府軍と協力し、イラン政府軍（革命防衛隊）が掃討に当たるとされているらしい。
米軍は、現在公式な撤退を要請されており、速やかな撤退をしなければ、反政府ゲリラと同じとみなすとシリアの正式な同盟軍であるイラン軍から、ロシア経由で通告されている。米国CIA長官がこの要請に対し、反論する書簡を、革命防衛隊司令官に送ったが、書簡は無視されているらしい。
米軍撤退要請に対する反対書簡を、CIA長官が作成していることは、シリア駐留軍が米陸海軍や海兵隊ですらなく、戦争請負企業と、特殊部隊等の諜報関連部隊だけだという従来の指摘を裏付けるものである。相手国に侵入し破壊活動やかく乱を任務とする部隊である。かれらは、兵士の能力は優れているが対正規軍としての武力面では、大規模戦闘に対応する兵器は持ち込んでいないと思われる。
既に居場所を知られており、シリア政府軍と、イラン革命防衛隊の両正規軍に囲まれ、クルド人部隊の協力も拒否されては、シリア国内に留まることは極めて困難だと思われる。今後米国軍事勢力の行動がどうなるか、先行きは不明である。イラン軍の警告を無視して居座れば、反政府ゲリラと同等とみなされ、掃討される恐れもある。
万一のことが起きれば、為替相場にも大きな影響が出てくるだろう。
＜極東情勢の鎮静化＞
日本国内での報道はともかく、米軍の極東での配置を見ると、専門家によれば、米国は北と本気でやる気はないとの観測が広がっている。日中両国から巨額のお土産を貰って帰ったトランプ大統領は、リスクを冒してまで極東で事を構える必要を感じていない。
米軍も、空母３隻体制をとっくに解除し、１隻は母校横須賀に帰還している。またハワイの長距離爆撃機も北の軍事要塞攻撃に必須とされる核攻撃機能を持たない、B1-B爆撃機が配備されている。
その他の空母機動部隊も、クリスマスを控え元の任務地に鋭意帰還中と伝えられ、極東情勢は、北のミサイル打ち上げを尻目に、鎮静化が進んでいる。
為替市場の円安傾向もこれら国際情勢の、安定化と米国のゆっくりとした国力低下をにらみつつ、こう着している。
＜仮想通貨で資金調達詐欺が横行＞
事実上詐欺行為といえる資金調達手段として、ICOというものが流行っているそうである。IPOと言われる従来の手段との違いは、正規な機関の審査を受けず、書類もいい加減で、中には調達者が行方をくらます例すらあるそうである。
私が以前に指摘したように、「価値の無い」ものを現金で買い取れば、いずれ紙くずになるのは自明である。流行りは廃れるのだから、もしこのような資金調達先に資金を提供している方は、出来る限り速やかに資金を回収して、抜け出るのが良いだろう。
年末年始は、特に大きな事件がない限り、現状が継続するかもしれない。
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シリア - ISISは敗北した - 次はアメリカだ
2017年12月11日
（コメント）
リンク先を読んで頂きたいので、抜粋はしない。
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仮想通貨は“錬金術”にあらず
ICOによる資金調達が普及しない3つの理由
（抜粋）
ICOは、企業が「トークン」をインターネット上で販売し、投資家が既存の仮想通貨で購入する。トークンはその後、仮想通貨取引所で上場することで相場が形成され、投資家は値上がりしたタイミングで売れば利益が出る。企業は手に入った仮想通貨を換金して資金を調達できる。IPOと似た部分があるが、証券会社による審査などを経ていない。
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久しぶりに政治経済以外の分野について、投稿する。
内容は、全て初老爺の個人的妄想に基づく駄文である、乞うご笑覧。
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日本相撲協会は、11月30日、暴行傷害事件の中間報告を公開した。報告内容は、１２月１日の全国新聞朝刊に大々的に掲載された。
まず、異様なのは警察・検察（書類送検の後調査を開始するはず）の捜査が途中で結果未公開なのに、相撲協会独自の判断に基づき事実認定をしている点である。この中間報告は、既に現時点で明らかに司法・警察への挑戦状である。
食事会（一次会、二次会）は、「貴の岩の出身高校関係者」が「卒業力士」を激励するために開いた、と報道されている。一般庶民の普通の感覚であれば、卒業生を激励する会に、卒業生でない横綱が、３人も、それも一次会から、何故、参加しているのかという事実だけでも充分に異常である。
相撲界の上下関係の常識を少しでも知っている関係者であれば、「卒業生の激励会」の場に無関係の横綱を呼ぶ事などありえない。万一無関係の横綱が参加を求めたとしても、「丁重にお断りする」のが常識であろう。なぜなら平幕の幕内力士にとって、「横綱と同席して自由に振舞える訳が無い」のは、分かりきった事実だからである。つまり、初めからこの食事会は、「激励会」にならないことを承知で、企画されたことが明らかである。
判明している事実によれば、食事会（一次会、二次会）は、白鵬の付け人「石浦」の父親が、予約したとされている。二次会は貸切で、予約者？が、店の関係者に金まで配ったとする情報もある。これは店の関係者に、お金を撒いて事前に口封じをしたという意味だろう。更に、複数名の付け人がルーム入り口の外で見張っていたとの情報まで出てきている。
この「父親」と言うのは、貴の岩の「出身高校の校長」なのである。従って相撲部の監督は、事実上雇い主からの業務命令で出席している。貸切にするのは、予約者本人が、初めからややこしい事が起きることを、知っていたから、という話も出ている。
この、異常な宴会開催の経緯だけでも、この「食事会」が白鵬らによって計画的かつ用意周到に準備されたものであることは自明である。犯罪行為にとって過失（偶然）か故意（計画的）かは、量刑に大きく影響する事実関係であるが、相撲協会の発表内容は、加害者側の言い分だけで構成されているため、最初から大きく事実誤認で始まっている。
白鵬が付け人の「石浦」を利用し、恐らく交友関係にある父親に宴会を手配させた、と言う事実であれば､格下の２横綱やその他のモンゴル人幕内力士も、（白鵬の命令で）同席する「食事会」を開催することは、容易なことである。
貴の岩は、貴乃花親方の指導もあり、日頃より「モンゴル人力士同士の付き合い」は断っていた。日馬富士の証言である、「可愛がっていた」「食事に誘っていた」などもどの程度のことか、不明である。相撲で上位力士が「可愛がる」と言う意味は、我々一般人の認識とは、正反対の意味である。９月場所で白鵬は貴の岩になす術もなく破れ、仕返し（可愛がる）の機会を狙っていた。鳥取巡業は、出身校の関係者（校長）と懇意なこともあり、絶好の機会であった。
対戦で負けた幕内力士に対する、白鵬の「可愛がり」方は、徹底的である。出稽古と称して相手を呼び出し、背中が汗と土で茶色に染まり、戦意をなくすまで「可愛がる」のである。ネット上には、別の某力士に対する、実際の場面まで投稿されている。今場所その力士は、無気力相撲のような取り組みで、白鵬にあっさり負けている。
この118番目のレス
貴乃花親方は、出稽古を認めていないので、貴の岩を「可愛がる」には、「場外乱闘」しかない。プロレスでも興行としての範囲でしかやらない場外乱闘を「相撲レスラー達」は、「集団で」やってのけたのである。計画的犯行と認定しうる暴行傷害事件が、今回の事件の性格である。
力士の頭は、固いのである。「ぶちかまし」という技を繰り出す場合、相手と正面から頭突きで当たり合う。組み手主体の力士はそれほど真剣に稽古しないかもしれないが、常人が力士と頭をぶつけ合えば、首がめり込み、頭は潰れるだろう。ぶちかましの圧力は、合計２トンの荷重という説もある。我々常人は、力士の本気の張り手を１発アゴに食らったら、恐らく首の骨が折れて即死する。
初老爺の妄想ではあるが、恐らく貴の岩の頭には、ガードしていても、最近のパッドタイプのカラオケリモコンの「金属製の角」がめり込んだのだ。生きているのが不思議な位の大怪我である。頭にホッチキスで止める怪我を幕内クラスの力士が負う状況というのは、日頃鍛えているから、その程度の怪我で済んだと思われる。
警察は、カラオケルームの防犯カメラの映像を入手しているかどうかが、次の焦点であり、さらには同席した第三者である、貴の岩の母校の相撲部監督が雇い主の圧力に逆らって、見たままの事実を証言できるかどうかが、もう一つの次の焦点になるだろう。
警察、検察が慎重に捜査をすすめているのは、もう一つ、「注射力士」の問題である。2011年にはNHKの放映取りやめ騒動にもなった、星の貸し借り問題は、さらにパワーアップし今回「内外の闇勢力」との賭博にも関係しているとの複数の指摘が存在している。貴乃花親方は、愛弟子（一番弟子）の貴の岩に一切「注射」との関わりが発生しない、させないために「モンゴル人力士会」との関係を公然と禁止してきた。
池坊婆やその他の芸能人等、貴乃花親方や貴の岩を攻撃していた連中は、これら事実関係を知った上で、相撲協会と「共謀」して、事件全体をもみ消しし、主犯の白鵬を擁護している。
相撲の「注射システム」はどのように機能しているのか？
もし、貴乃花親方や、傷害事件の被害者である貴の岩に対し、降格等の人事が発表されるとすれば、相撲協会は八百長協会と名前を変えるべきである。貴乃花、高の岩両人に批判的報道を行っている、NHKを始め、民報も同罪である。
貴乃花に敵対の立場をとっている相撲協会幹部は、全員辞表提出、白鵬、日馬富士、鶴竜は角界追放（退職金なし）程度の処分をしない限り、日本の相撲界が立ち直ることはあり得ないだろう。
「鳥取県警」及び、書類送検を受けた「検察」の捜査結果がどのようになるのか、「見もの」である。もし、これほど明らかな事件で、まともな捜査が出来ないとすれば、警察、検察も腐っていることになる。
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14日は、定点観測の日であったが、所用のため本日投稿する。グラフは14日のものである。いつものように、読売オンラインより、過去２年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が書き込んだ物を掲載する。
今月は、傾向線を延長しなかった。グラフを見て頂くと、緑色の傾向線と相場の乖離が大きくなり、今後傾向線を引き直す可能性があるからである。従って、今月はそのまま掲載するが、来月には、今月の範囲を含めて、傾向線を引き直す可能性もある。
＜他国が出口戦略を進める中で、金融緩和にこだわる日銀＞
米欧諸国は、長期化しすぎた金融緩和（QE）の副作用を恐れ、緩和を停止し出口戦略を一斉に模索中である。FRBは利上げ時期を窺っており、チャンスがあれば利上げに踏み切りたい意向である。
日銀は、アホノミクスの継続から、日経株価の買い支えと、大幅な金融緩和を継続しており、世界中から顰蹙を買っている。政府自民党（財務省）は、景気対策を実行する代わりに、株価だけを維持しつつ、自分の悪行を隠すため、財務省から大量に職員を派遣しており、日本向けには自由なコメントを出せるIMFの見解を発表させ、姑息な手段で自らを正当化している。
国際的には、とっくに露呈しているが、ハゲタカどもは次のメインターゲットの日本市場の株が高騰する程、暴落時の差額利益が大きくなるので、今のところ日本政府と日銀の行動を容認している（笑）。
いずれにせよ、日銀の突出した金融緩和継続と株高操作は、当面円安継続となる可能性があるので、傾向線の見直しが必要かも知れない。しかし、長年甘やかされ続けた日本企業では、東芝、神鋼、日産（ゴーンがモノづくり精神を破壊）など、不祥事多発で日本の企業全般の信用（メイドインジャパンの信頼）が失墜しており、その先は不明である。むしろ国内需要低迷を放置し続け、企業だけを優遇し人為的に支え続けた株式相場は、バブル再来の様相を呈しており、きっかけ次第で大暴落の危険性を孕んでいる。
初老爺個人の生計も、最近みなし残業手当（名目は技術手当て）廃止、扶養家族手当の段階的廃止等で、年収の20数％がカットされている。「オマエの働きが悪い」との突っ込みは甘んじて受ける（笑）が、職務内容が変わらないのに制度自体が労基局の調査や政府の制度変更を契機に廃止されており、爺と同じ立場の元技術者達の給与も同様に大幅カットされている。御用組合は、何一つ抵抗しないので、社員のみが労務コストダウンのしわ寄せを受けている。
毎年ゼロコンマ数％の賃上げを実施されても、会社に損害を与える不始末をしたわけでもないのに、4分の1を超える減給の後では、焼け石に水である。他の企業でも同様に経営者や幹部の給与は据え置きで、大多数の労働者の給与はカットされているのだろう。国民がこんな状態でハイパーインフレが起きるというのであれば、是非とも起こしてもらいたい（笑）ものである。
日銀やGPIFの行動は、政府自民党・日銀の意図と正反対の結果となり完全に裏目に出ている。日銀が買い支えを辞める時、相場は誰も支えられない。
＜トランプのアジア歴訪＞
トランプ大統領は、日韓中国歴訪の後、ベトナムでプーチン大統領と非公式に会談し、東アジアサミットへの出席をドタキャンして帰路についた。安倍首相は、対北政策でトランプ氏に開戦を迫ったかもしれないが、韓国、中国の両首脳及びプーチン大統領は、話し合い以外に解決の道はないと、粘り強く主張し、日本政府の主張受け入れを拒否している。
中国は、トランプ氏を最大級の国賓待遇でもてなし、さらに破格のお土産を、持たせて返した。トランプ氏は、日本の大軍拡と中国の巨額投資という2つの大きな手土産を持ち帰ったので、実際に軍事行動などしなくても、十分に「物乞い外交」の成果を挙げ、意気揚々と凱旋できる。東アジアサミットでまごまごしていると、対北朝鮮の新たな行動決議など、面倒な言質を取られる恐れがあるので、成果だけを手土産に早々に手じまいしたと言える。
ロシアは、日本海で演習中の米空母機動部隊に向かって、核ミサイル搭載の爆撃機を２機接近させ、万一有事の際には核攻撃も辞さない姿勢を示している。つまりロシアは、その気になれば、いつでも叩けることを示した。米軍艦載機がスクランブル発進すると、爆撃機ははるか離れた地点ですぐに引き返しているので、行き過ぎた挑発行為とはなっていない。
ミニッツ級の原子力空母は、デコイシステムなどで、幻影を作り出し、偽の目標に誘導する技術が搭載されている。ウィキペディアにも載っている技術であるが、北朝鮮のミサイル攻撃は回避できるだろうが、最新のロシア製対艦ミサイルには恐らく通用しないだろう。ロシア軍爆撃機の軽いジョブは、米軍の先制攻撃抑止にとって充分有効である。
日本政府は、トランプ氏に乗せられ、役立たずの「イージスアショア」等1600億円の購入を早々に表明し、対北強硬政策の強化を期待していたが、元々実業家のトランプ氏は、ロシアとの最終核戦争や、韓国の首都及び米軍基地壊滅に繋がるきわめてリスクの高い軍事衝突より、ローリスクハイリターンの商談の方に大満足して帰ったというのが実態である。メデタシメデタシである（笑）。
弁証法で対立物の相互移行という概念があるが、日銀の行き過ぎた金融緩和政策が、日本経済破壊を拡大し、対北強硬政策の積りの、自民党日本政府の軍事費拡大が、米国の対北軍事行動の見直し（手控え）につながったのは、傑作である。
トランプ氏は、歴訪の締めくくりに、「北とは友達になれるかもしれない」とツイートしている。日経ビジネスなどは、「米中が北と戦争する」などと的外れな投稿記事を正々堂々と載せているが、恥ずかしい限りである。
＜衆議院選挙の結果＞
解散総選挙強行の結果、与野党勢力は、ほぼ選挙前と同じ勢力範囲となった。今回の選挙で良かったことは、緑の狸婆（小池ファースト党首）の化けの皮が綺麗に剥がれたことである。私の投票した候補も落選したが、小池党首はついに都議選敗退の責任を取って、「創業者の責任」を放棄し、党首を辞任した。
小池氏の職務怠慢の結果、東京オリンピックの準備も大幅に遅滞しており、責任を取って都知事も辞めるべきだろう。小池氏は、あの石原慎太郎氏ですら断らなかった、歴代都知事恒例の関東大震災の巻き添え「風評（デマ）」で虐殺された朝鮮人達を弔う式典への追悼文の送付を断り、差別主義者の化けの皮を自らはがして見せた。
今次衆議院議員選挙の投票率でも、野党協力が正常に機能していれば、野党が勝っていた議席総数は、63議席と言われている。小池氏の選別発言が引き起こした、野党協力の破壊は、自公政権にとって願ってもない追い風であった。裏で何か取引があったのではないかと「下司の勘繰り」をしたくなる（笑）。
自公政権の継続は、良いことであった。日本経済が近い将来に、経済運営政策の失敗から必ずクラッシュに見舞われるとすれば、その責任の所在を明確にするために、自公政権下でクラッシュが発生する方が、国民の覚醒を促す良い機会である。
家計学園の獣医学部が、今治市に建設される。多数の教授が７０歳を超える、または60歳を超える高齢の状態で、新入生が大学院を修了する6年後には、指導教官がいない状態が危惧されている。また、特区の4条件が満たされていない、ことも指摘されており、強引な認可ありきの決定となっている。
色々な矛盾がどんどん蓄積され、着実に臨界点に向かっている。
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遅ればせながら定点観測を投稿する。このところ予定日に投稿できない事態が続いており、私のようなものの投稿でも読んでくださる方に迷惑をかけている。
例によって、10月16日月曜日の円ドル相場グラフを、読売オンラインのサイトより拝借し、傾向線と注釈は、私が記入したものを掲載する。
直近の円相場の動きは、米国の物価上昇が想定より低く、FRBの利上げが遠のいたので円高ドル安に少し戻す傾向となっている。
先月の時点ではより円高が鮮明であった。北朝鮮情勢は為替市場では既に忘れられている（笑）が、日本国内の選挙戦では某与党首班、や「降伏実現党」を中心に、カケモリ隠しのために根強くアピールされている。
＜衆議院議員選挙について＞
選挙情勢も、結果が出るまで相場に対して殆ど影響なしである。安倍政権を追い詰めた、カケモリ問題が、選挙開始となるとメディア報道から一気にトーンダウンし、賞味期限切れの北朝鮮情勢と、「自民党優勢・圧勝の勢い」の報道で埋め尽くされている。
政府与党の狙いはタダ一つ、浮動票封じ込めである。投票率が低ければ低いほど、固定票が多い自公政権に有利となるので、自民圧勝報道で、批判票の出足が鈍れば万々歳である。
今回は、保守派の新党が出来た、「希望」の党は、既に失望の党、絶望の党等と叩かれている。国民の代表たる国会議員に「誓約書」を書かせる政党が、民主主義の担い手になるとは、私には理解できない（笑）。
候補一人当たり数百万円の上納金は、党首のファッション、化粧品、その他ブランド物の購入に利用されるのか？、とすれば「欲望の党」でも良い（笑）。板垣氏などは、某大物が党首になるなど、世迷い事を並べるが、今のところ、開票後は連立与党に参加する可能性と五分五分に見える。 私の選挙区では、立憲民主党、社民党等入れたい候補者がいないので、「涙を呑んで」、「非自民」の現実的選択肢で「希望の党」候補（前職）に投票すると決めている。比例代表は、私は社民、妻は立憲民主党に入れる。長女はどこにするか自分で考えなさいと言って任せている。
新手の戦術として、自民党に有利な「選挙に行かない呼びかけ」をする連中（笑）も出てきた。
＜シリア情勢は一気に緊迫＞
先日、シリア方面軍司令官？、のロシア軍中将及び2人の大佐が、米軍筋からの情報提供？によりゲリラの極めて正確な砲撃で殺害され、シリア情勢は、一気に緊迫している。イスラム国（ISIS）を名乗っていた勢力は、既に風前の灯となっており、掃蕩されるのは自家の問題である。
新しい構図は、米国、イスラエルなどが支援するクルド人勢力対、シリア政府軍、ロシア、イラン革命防衛隊、イラク、トルコ、ヒズボラ等の勢力で戦われている。場合によっては、これまでISISを支援してきたサウジが、親露に「鞍替え」する可能性が出てきた。サウジの親露転換は、ドル相場にとって極めて深刻な影響があり、早速サウジ国内では、クーデターを含む不穏な動きが噴出している。
NATO加盟国のトルコは、クーデター未遂事件以来、ロシア軍機撃墜事件を正式にロシアに謝罪し、NATO加盟国のまま親露勢力に合流している。トルコとしてはクルド人勢力の拡大を絶対に許容できないので、追い詰められれば、NATOからの脱退もあり得そうである。
米国は、過去2度にわたる大規模戦争で、数万人以上のイラク人を殺害、フセイン政権を打倒し親米政権をイラクに設立したが、イラクは一時ISISに国土の半分近くを蹂躙され、裏でISISを支援する米軍空爆では何も解決しなかったことから、対ISIS戦で極めて有効な成果を上げるロシア陣営に積極的に参加している。
米露間の直接交戦を避ける相互情報提供は、上記事件により打ち切りとなり、ロシア軍は遠慮なしに反政府府勢力の支配地域にある、拠点や基地をミサイル攻撃している。米軍特殊部隊は、諜報活動専門であり、シリア政府の許可無く勝手に展開している忍者部隊「＝居ない筈の軍隊」である。ロシア軍のミサイル攻撃で死者が出ても、米国として公式に抗議することは出来ない。従って、両軍の衝突がどこまでエスカレーションするかは、全く分からない。米軍特殊部隊も今回のロシア軍幹部殺害の事態で、報復を恐れ米軍側が避難を進める可能性があり、シリア情勢も大勢が決してきたので、今更蒸し返しも出来ないかも知れない。
上記のように中東のオセロゲームは、一気にロシア有利にひっくり返りつつあり、イスラエルもロシアとの戦いは避け、ロシア軍（航空勢力、基地）に手は出せない状態である。
＜景気は下向き、自民党継続で国民生活破壊が進む＞
円高になりつつあるが、自民党が圧勝し消費増税が実行されれば、一気に景気は落ち込み取返しがつかなくなるだろう。「景気が良い」とは、神鋼が偽の品質情報を撒き散らし必死に売上げを支え、東芝が事実上潰れる状態を指すとすれば、景気が悪いとは、東証一部上場企業が数10社一気に潰れることだろうか？（笑）。
政府自民党、日銀は世界的に金融引き締めに転換する中で、1国のみ逆らっており、その内国際社会から強い指摘を受けて政策変更を迫られるだろう。日本だけが成長できないのは、消費増税で国内消費にペナルティを掛けつつ、正社員の待遇をどんどん悪化させ、大企業の内部留保拡大と引き換えに、国民全体の手取り収入を減らし続け、内需を破壊しているためである。
この悲惨な時期に、政府自民党は、口先では教育無償化を主張しつつ、実態は軍事費拡大のための大増税を実行しようとしている。今次選挙で政府自民党が勝利すれば、間違いなく国民生活は一層破壊されるが、大手メディアは国民がそれを望んでいると報道している（笑）。前回の増税時は「税と社会保障の一体改革」との触れ込みだったが、赤字国家にも関わらず国家公務員給与大幅引き上げ強行以外、社会保障は何一つ改善されなかった。
選挙中盤になって、「希望」が失速し、「立憲」が健闘しているとの情報が出てきた。しかし、非自民のくくりで見ると、完全な自民別働隊の「維新」より、希望の方が「マシ」と考えるので、「希望」にも頑張ってもらわないと、話にならない。仮に希望の党が多数をとると、連立しても安倍氏が総理として再選できなくなるので、それだけでも「現状よりマシ」だからである。
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ＮＹ商品、原油が続伸 中東情勢の緊迫化で供給懸念 金は反落 2017/10/17 5:11 https://www.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_X11C17A0000000/?n_cid=NMAIL005 （抜粋） イラク軍が北部クルド自治政府の独立阻止に向け、北部の産油地帯キルクークに進軍した。中東の地政学リスクが高まり、中東産原油の供給に支障を来しかねないと警戒された。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
北朝鮮先制攻撃、３分の２が反対＝トランプ氏より軍を信頼−米世論 https://www.jiji.com/jc/article?k=2017092400336&g=int （抜粋） 北朝鮮への先制攻撃に米国民の６７％が反対、賛成は２３％。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米国による｢北朝鮮先制攻撃｣は藻屑と消え、｢レッドライン｣は存在しない http://toyokeizai.net/articles/-/188082 （コメント） 敢えて抜粋しない、リンク先を読んで頂きたい。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トランプ政権、対北朝鮮で外交努力継続「最初の爆弾落ちるまで」 2017年10月16日（月）09時15分 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8661.php |
