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その２の続編である。初老爺の、「妄想」に基づく投稿であり、眉唾物である。乞うご笑覧。
＜仮想通貨の裏づけはどうなるか＞
「ビットコイン」だけでなく、最有力のライバルとされる「イーサリアム」にもまた、今のところ「価値」は全く無い。しかし、貴金属または信用通貨に紐付け（無条件両替義務付け）されれば、「仮想通貨」は現実（リアル）通貨の代替物として流通しうると言う議論が存在する。
・商品としての仮想通貨と貨幣としての仮想通貨への分裂、及び前者の消滅。
「仮想通貨」の、「仮想」が取れて、ただの「通貨」に成るには、「価値」の裏づけという、「命懸けの飛躍」が必要だ。
・イーサリアム・ベースの米ドルトークン
イーサリアム連合は、米ドルとリンクを目論んでいる様である。暗号通貨としての優れた性質を、これから構築するとされており、JPモルガン・チェース銀行が積極的に後押しして、米ドルを裏づけ通貨として組み込もうと画策している。
・ロシアの「クリプトルーブル」
ロシア政府は、せっせと溜め込んだ金と、自国通貨のロシアンルーブル及び、「クリプトルーブル」を連動させ、金で裏づけされた「仮想通貨」の誕生を着々と準備している。
・金(ゴールド)で裏付けされたビットコイン
「ビットコイン」を金で裏づけする計画があるらしい。これの詳細は、私は承知していないが、最も有名なビットコイン連合が、金での裏づけを画策しているらしい。
・金又は既存の法定通貨での裏付けを、獲得できない「仮想通貨」達
これらの運命は、明白である。もし運がよければ、ニッチな市場で、物珍しい商品として、細々と生き残る？かも知れない。そうでない場合は、他の「流行」と同じく時間の経過と共に、それらの「仮想通貨」達が存在していたことすら忘れ去られてしまう。
「仮想通貨」を推進する連中は、必死に話題を振りまき、相場維持に躍起になっている。中国政府と韓国政府が取引に制限をしているので、メッキが剥げそうになっている。裏付けを獲得しないうちにブームが終わってしまうと、「仮想通貨」仕掛け人たちの膨大な設備投資は、水の泡になってしまう（笑）。
＜次の国際基軸通貨には仮想通間の性質が含まれる？＞
ロシアと中国は、おそらく国家として現在最も金の保有高の多い国々である。両国共に自国内で豊富な金を産出するが、それに飽き足らず、ロシアは天然資源の輸出で得た利益で、中国は工業製品などの輸出で得た利益で、金を国際市場からせっせと調達し、戦略的に自国内に備蓄を続けている。
国際基軸通貨「ドル」の価値は、日々弱くなっている。EUはもちろん、中国・ロシア他の諸国が、ドルを介さない国際商取引を、拡大し続けているからである。日本政府と日銀は、このような国際的潮流に逆らって、自国経済の毀損と引き換えに、せっせとドルを買い支えている。
日本の「失われた２０年（もうすぐ３０年？）」は、日本国家が、沈み行くドルを支えるために、自国経済を犠牲にし続け、自滅する政策を採り続けた２０数年であった。政府自民党歴代政権は、財務省と日銀を従えて、上記政策のため、国民の生活破壊にまい進している。
ドルを支えるもう一つの仕組みは、オイルダラー（ペトロダラー）と呼ばれる産油国連合の売上げである。サウジアラビアが盟主となって、石油売上げで得たドルを米国に還流し支えている。原油暴落により、サウジアラビア財政は急激に悪化し、既に財政赤字転落している。過去の累積利益を取り崩して凌いでいるが、数年後の枯渇は避けられない。ロシアも元々この仕組みに組み込まれているが、ロシアはドルを売って金に換えることで、ドルの買い支えからは距離を置いている。
EUは、少し距離を置いている。米国の前回のサブプライムローンバブル崩壊の際、EU諸国は、巨額の証券化債権に投資し、大やけどをしている。ドルに対抗する次世代基軸通貨を巡る争いには、表向き積極的には参加していない。しかしEUは、政治力では侮れない存在であり、フランスやドイツなどが中心となって、米国を出し抜いて、国際ルールを決めたりする能力を持っている。
英国は、EUから一定の距離を置き、政治的には米国と連合を組んでいるが、対中国などで、独自の動きも模索する極めてしたたかな国である。
これら、米国も含む「次世代基軸通貨」戦争が、金融戦争の最も熱い局面として戦われており、日本だけ「蚊帳の外」である。取引所を認めることは、「仮想通貨」戦争に参戦した事にはならない。日本経済は、全体として自民党政権によって「ドル買い支え」の消耗品扱いとなっており、到底主体的な参加とは言えない。この国にかって「円の国際化」を目指した時代があったなど、今では想像もつかない（笑）。
日本政府が主体的に参加したければ、マイナス金利政策をやめて、政策金利を引き上げ、世界中の投機筋を黙らせることから開始すれば良い。仮想通貨騒ぎは、国際商品相場の投機筋と一緒に、「ゼロ〜マイナス金利」が無くなれば、あっという間に雲散霧消する。
ロシアは、仮想通貨と自国通貨のリンクを明言し準備しているが、他の諸国やEUは、ドルを正面から刺激することを恐れ、「密かに」準備している。色合いは異なるがそういうことである。米国中心の、ロシア制裁の経済的な意味は、明白である。
＜終わり＞
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ビットコイン急落と北朝鮮、ロシア最強暗号通貨「クリプトルーブル」の意外な関係
2017年9月21日 ニュース
（抜粋）
「2018年には、ロシアではビットコインを用いた取引が合法化されているだろう」と公式に述べ、同時に「仮想通貨の法規制を強化する意向ある」と明言しています。
北朝鮮は、ビットコインを盗んで、他国の仮想通貨取引所でそれを売り、ドルなどのフィアット通貨に替えようとしている
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ビットコインやイーサリアムを扱う仮想通貨交換事業者登録企業が発表された FX業界やネット証券は、どう変わる？
2017年09月30日05:03
（コメント）
交換事業者は、特定の「商品」を取扱うことが公に認められた業者である。例えば株式取り扱い業者（証券会社）は、仲介業者であり、取扱う株式の価値を保証しない。同様に特定の「商品」もまた、取扱うことが出来るだけである。
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北朝鮮、仮想通貨を不正取得か 韓国にサイバー攻撃
2017/9/30 21:13日本経済新聞 電子版
（抜粋）
北朝鮮が制裁回避のため、仮想通貨で資金調達している可能性が出てきた。複数の米企業が、北朝鮮による仮想通貨を狙ったサイバー攻撃とマイニング（採掘）を確認した。
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「仮装」通貨ビットコインの限界、日経ヴェリタス編集長 小栗太
2017/10/2 5:30日本経済新聞 電子版
（コメント）
日経は仮想通貨（ビットコイン）を攻撃している。
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その１の続編である。初老爺の、「妄想」に基づく投稿であり、眉唾物である。乞うご笑覧。
＜贋物の金の出現と破壊せずに見分ける方法＞
また、民間の取引所では、金と比重がほぼ同じタングステンの塊に金メッキや、金の被覆（ジャケット）を施した偽物が出回り、ドリルで穴を開けたら、中身はタングステンという事例も、妄想爺は見かけたことがある。
但し、タングステン自体が合金として金属加工工具に使用する金属で、極めて硬いため、安物のドリルでは穴も開かない（笑）。もし金塊が本物であった時、ドリルで穴を開けると、「キズモノ」になってしまい、再生するのにもお金が掛かる。
普通は、比重で比べるが、インゴットの形をして、刻印が刻まれた金塊が偽物というのは、衝撃的である。合金製品は比重が異なるので、18金でありながら、タングステン１００％だと、重すぎることになる。
純金とタングステンでは、熱伝導率（比熱容量）、振動の伝播速度（固有振動数）等が異なる。偽物の金塊（合金等含む）は、近い将来にこれらの物理学的な原理を用いて、非破壊で簡単に見分けられるようになるだろう。偽物を拡散している犯罪者（国家）は、その内世界中から信用を失うことになる（笑）。
変動相場制の現在でも、ドルを初めとして、各国の通貨は多かれ少なかれ、現在でも金によって裏づけされている。但しその中には、「偽物が」混じっている（笑）。各国政府は、自国通貨の裏づけのため、出来る限り金塊を保有しようとする。フランスやドイツなど自国固有の通貨を持たない国でさえ、金の保有については貪欲に取り組んでいる。
＜詐欺の実態＞
中国政府の禁止令をきっかけに、仮想通貨の相場が暴落した。これを絶好の参入チャンスと捕らえ、中国の金持ちに代わり日本の個人投機家（投資ではない：笑）が、大量に仮想通貨の取引に参入し、バブル状態となっているらしい。FXより儲かると言う話も出ている。そこで、仮想通貨の一つである「ビットコイン」が連日派手なコマーシャルを続けている。真っ先に金貨が出てきて、何故か最後は「レオナルド・ダビンチ」と結びつける、イメージ戦略がとられている。ルネッサンスの時代から、仮想通貨は存在していたのだろうか（笑）。
妄想爺に言わせれば、「ビットコイン」のコマーシャル自体が違法（詐欺）である。視聴者に「事実と著しく異なる」刷り込みをせっせと続けている。ビットコインは、金貨ではない。何故金貨ではないものの宣伝に、旧式の純金または金合金の実体を持つ金貨を、登場させなければならないのか？。仮想通貨の宣伝をする者は、この質問にだけは、「答えたくない」だろう（笑）。
その他の仮想通貨のサイトを見ても、必ず金貨の写真がこれでもかと言わんばかりに掲載されている。「仮想通貨」取引関係者は、価値の裏づけが無いことを、一番良く分かっているので、サイトを訪問する一般人等に敢えて「誤解」を招くような、偽の「イメージ情報」を配信し、わざわざ誤解させ、「仮想通貨」には、元々貴金属と同じ価値があると、思い込むように仕組んでいるのではないだろうか？。
仮想通貨販売に関わる詐欺の見分け方を解り易く解説したサイトを見つけたので、下記リンクに掲載する。「買い取り保証」というのはインチキ「商品」取引に昔から存在する手口であり、「仮想通貨詐欺」にもしっかり登場している。
＜「価値」の裏付けのない「仮想通貨」は商取引に使えない＞
「飛べない鳥」は、這いつくばって生きるしかない。現在市場で賑わっている殆どの「仮想通貨」の近未来は、ブームの終わりと共に忘却の対象となり、消えてゆくことである。勿論なけなしの金をつぎ込んで、大やけどする被害者も多数出るかもしれないが、相場に手を出すものは、全て「自己責任」が基本である。JPモルガン･チェースのCEOは、ビットコインを貶す際、極めて的確に、「オランダのチューリップバブルより悪い」と、表現した。
オランダのチューリップバブルとは、球根の取引のバブルで、世界最初のバブルと恐慌といわれる17世紀の話である。経済学の歴史をかじった者は知っていて当然の話である。
最盛期には、球根1個に家が一軒買えるほどの高値がついた。と言われるが、それも終わってみれば、ただの球根である。興味のある人は、イマドキのホームセンターで、チューリップの球根が幾らで売っているかを、確かめると良い（笑）だろう。
仮想通貨は、球根より悪い。まともな球根は、それを作る農家の作物であり、土地に植えると綺麗な花を咲かせ、見る人を楽しませる、立派な商品であるので、最低価格が存在するが、「仮想通貨」には、そんなものは初めから存在しないからである。
＜通貨は「安定」が最重要である＞
現在、「仮想通貨」価格は、日々激しく変動している。このような変動する物を利用して商売することを考えてみる。
例えばある商人が、100単位の「仮想通貨」で商品を仕入れて販売するとする。商人の仕入れ直後に、「仮想通貨」が倍の価格に高騰したとすると、商人は仕入れ商品に２割の利益を乗せて一生懸命売るが、売上げは、60単位の「仮想通貨」となる。商人が販売を終えた後で、「仮想通貨」の価格が暴落し、商人が仕入れた時の価格になったとする。
一度仕入れた商品は、全部売ってしまわないと、元のお金（資金）にはならない。この商人は、まじめに一生懸命働いた結果、自分の財産を４割も減らすことになってしまう。この事件に懲りた商人は、売買に時間の掛かる商品を仕入れてまじめに販売することを止め、「仮想通貨」の相場で儲けようとするだろう（笑）。
勿論上記の例と反対の場合もあり得るので、その場合商人は想定外の大もうけをすることになるが、偶然に頼って投機的な利益や損益の発生する商取引は、安定した商取引ではない。
通貨価値は、かなりの程度安定していないと話にならない。現代の企業経営者は年間1割の利益を上げるのが、非常に困難である。商品価値（価格）の基準となる通貨が安定していないと、経営計画を立てて、営々と安定した商売を続けることは出来ない。通貨価値が年1割以上変動すれば、企業経営は出来なくなる。
また、偶々出会った二人の交換当事者ではなく、万人が、安定した同一の価値の尺度であると認めなければ、通貨とは言えない。つまり、「仮想通貨」が「通貨」になるには、変動相場ではなく、固定相場を目指す必要がある。
法定通貨の当局は、通貨発行量と、金利をコントロールし、国家の威信をかけて通貨の安定を必死に維持している。＜続く＞
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仮想通貨詐欺（詐欺コイン）の最も簡単な見分け方、７つのポイント
2017年1月17日 OISHITETSUYUKI
（抜粋）
①セミナーや友人から勧誘される
②代理店が販売する
③最低購入価格がある
④価格保証がある
⑤買取保証／買取事例がある
⑥有名人の名前を出す
⑦日本だけ、ここだけで販売
以上どれかに該当したら１００％詐欺
（コメント）
興味のある方は、是非本文をごらん頂きたい。実際に存在する「仮想通貨」の名前があっても、実態が詐欺であることは充分にあり得る（笑）。
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オー、マイゴールド！：NYの貴金属商が偽金の延べ棒を発見！
2012年9月
（抜粋）
市場にどれだけの偽ゴールドが出回っているのか。これはドリルで開けてみないと分らない。偽ゴールドにくれぐれもご注意を！
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中国政府の「仮想通貨」取引全面禁止という、あまりのインパクトの強さに久しぶりに初老爺の、やる気が出てきたので、「妄想」に基づき、「仮想通貨」について纏めてみることにする。乞うご笑覧。
＜再び仮想通貨の価値について＞
先日の「定点観測」に記述したとおり、仮想通貨は、自身に内在する「価値」を持たない。
通貨とは、古代まで遡れば貝や石、布などに始まり、ある程度市場経済が発達すると、最初に金銀などの貴金属が貨幣として流通した。貴金属は希少性とそれ自身の有用性、化学的な安定性などで、他に価値を担保される主体が無くてもそれ自身に内在する価値を、取引に関わる万人が認めるものとして流通した。
時代が下り国家が成立すると、貴金属と並んで、またはそれに替わり国家の信用に基づく信用通貨（紙幣・貨幣）が発達し、現在に至っている。近年では、EUのような国家連合が通貨（ユーロ）を発行し、これも国家連合の保証により、国際通貨として通用している。
最近電子マネーというのもある（笑）が、これは銀行口座残高を、現物の紙幣の代用として利用しているだけであり、価値を保証しているのは、あくまでも元の対象通貨の信用である。
更に派生通貨として、通貨バスケットも利用されているが、これは、各法定通貨の混合物であり、価値も構成要素の変動に応じて変動する。
「仮想通貨」は上記のような、それ自体の価値を裏付ける物も無いし、政府またはそれに準じる巨大組織の保証もない。株式であれば企業価値の裏づけが一応あるが、それもない。
しかし、「仮想通貨」にも以下のような「使用価値（利便性）」はある。
・複製できない（暗号化）。
・バックアップできる。
・取引所経由で流通できる。
・一部の店舗で利用できる？。
「価値（交換価値）」と「使用価値」については、「経済学批判」又は「資本論」冒頭部分（第一章）を研究されたい。ここでは2者は異なるとだけコメントしておく。
＜「価値」なしでも価格は付けられる＞
一部の仮想通貨は、取引所で取引され、「相場（価格）」を持っている。変動しようが、単位あたりの取引が、有限の価格で、他の「法定（信用）通貨」によって商品として取引されている。
本来「価値」を持たないものであっても、資本主義の世界では、「相場（価格）」を持つものがいくらでも存在する。個人売買で何を売りに出そうが、何を買おうが勝手である。ネットショッピングは、通常の取引では見つからない特殊でニッチな需要と供給をマッチングさせる、すばらしい機会を提供している。今の仮想通貨は、ある程度メジャーな相場「商品」としては充分通用している。
但し、「通貨」は暗黙の了解として、「価値の尺度」として機能する必要がある。従って、法定であろうが、貴金属のような市場参加者全員の暗黙の了解であろうが、「価値の無い」通貨は、成立できない。
＜ドルの価値すら金が裏づけ＞
過去には、国際基軸通貨（信用貨幣、法定通貨）のドルでさえも、「兌換」紙幣であった。
信用貨幣は、発行主体である国家またはそれに準じる組織が、自らの信用に基づき一定の価値を保証する。しかし、これが自国内においても、対外的にも常に通用するとは限らない。そのための裏づけとして、最初の通貨であった金が使用されて来た。金は現在通貨としては日常的には利用されていないが、国際的な決済などでは、通貨と同等に利用されることがある。
ニクソンショック以前、ドルの価値は、ケンタッキ州のフォート・ノックス陸軍基地内とウエストポイントにある財務省管理の金塊保管庫とニューヨーク連銀地下金庫の3カ所に大量に保管されている（筈：笑）の金の延べ棒（インゴット）の価値によって、裏付けられ、金を必要とする者は、要求すればいつでもドル紙幣と交換できることで、ドルの価値は、合衆国の信用に加えて実物の金で維持されてきた（固定相場制）。
ニクソンショック以降、米国はドル金交換を一方的に停止し、ドル相場は一気に暴落した。ドルはニクソンショック前に対円では360円であったが、一気に3分の1以下の１ドル108円まで下落した。ドルは完全変動相場制に移行したが、それでも米国は、ドルの担保として、金塊を保有し続けているという伝説（笑）が残っていた。
米国の金現物保有は、ニクソンショックの後、様々な取引を通じて流出し、既に、殆ど残っていないと言われている。時々金塊の山のような写真が公開されることがあるが、日付も時刻も無い写真が「証拠」にはならない（笑）。
＜贋物の金の出現と破壊せずに見分ける方法＞
象徴的な出来事として、2010年に米国政府が中国政府に国家間取引で渡した「6000本の金の延べ棒（金塊）」が偽物であると中国政府が主張する事件が発生した。＜続く＞
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仮想通貨はもうなくならない - Genx Notes
（抜粋）
ブロックチェーン特有の「いくら持っているのかを嘘をつけない」「履歴を改ざんできない」「腐敗している可能性がある第三者を信用する必要がない」という特徴と、仮想通貨の持つ「デジタル」「チャージバック不可」という形式が現代の価値交換の用途にピッタリ合ったと言えます。
ゴールドには価値の裏付けがあるけれど、仮想通貨には価値の裏付けがないという理論はそもそも幻だ。
仮想通貨は自分と交換相手がお互いに価値交換の手段として認めた瞬間にいきなり価値を持つ。
（コメント）
この論者のように、何も分かっていない人に説明することを考えると、問題点を整理しやすい（笑）
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フォートノックスの金の延べ棒
2010/02/07
（抜粋）
中国が受け取った金塊がアメリカのフォートノックスに保管されていたのに偽物だと言っている。金が保管されていた場所は、アメリカの金の貯蔵所であるフォートノックスだと分かった、と主張している。
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14日は定点観測の日であったが、諸般の都合により、本日掲載する。例によって、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年分の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が記入したものを掲載する。グラフは、14日のものである。
今月は縦軸の目盛りが変更になっている。そこで赤色の傾向線もそれにあわせて調整した。さらに緑色の傾向線の傾きは、実態との乖離が激しいため、傾きを変更した。
＜北朝鮮危機は9月11日まででお仕舞い＞
相場の世界では、9月11日の夜に1ドル107円台前半までのドル高となった。『ドル円は続落。週末にかけた北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりや大型ハリケーン「イルマ」への警戒感から時間外のダウ先物が90ドル超下落するとリスク回避の売りが強まり、21時過ぎには一時107.323円と昨年11月14日以来の安値を付けた。』
ハリケーンも米国内の被害は予想より少なく、北朝鮮危機も、国連安保理制裁を前に、追加核実験やミサイル発射のイベントが無かったので、相場の世界では既に過去の話となっていた。その後制裁が発表され、対抗してミサイルが発射されたが、市場では織り込み済みで、『午前７時１分のＪアラート発令からわずか２分で70銭近く円高が進行』という、殆ど影響なしの状態であった。
忘れ去られている中東情勢では、シリアの激戦地であったデリゾール空港及び周辺一体がついにシリア政府軍によって解放された。ISISも追い詰められ、シリア情勢は安定に向かいつつあるが、米軍事勢力は、米政府とは無関係にクルド人勢力の支配地域に複数（10以上）の軍事基地を勝手に建設し、シリア国内での反政府活動を維持しようとしている。
シリア政府軍を支援しているロシア航空宇宙軍と米軍基地との交戦が行われることになれば、一歩間違えると非常に危険な事態も予測されるので、予断を許さない。
＜仮想通貨暴落＞
中国政府の仮想通貨取引禁止（ICO全面禁止）に端を発した仮想通貨暴落が発生している。中国では、「仮想通貨」を利用した財産の不法な海外逃避等も懸念されており、中国政府当局の強硬な姿勢は、その他の資本主義諸国とは異なる「お家の事情」がある。また別の視点としては、ドルに次ぐ国際基軸通貨を模索する中国の試みもあるのだろう。さらにJPモルガン・チェース銀行のCEOも「ビットコイン」をクソミソに貶し、仮想通貨の相場暴落を加速させている。
JPモルガンは、イーサリアム連合なので、中国に便乗して「ライバル潰し」を仕掛けているのだろう。
日本の通貨当局（金融庁）は、様子見を決め込んでいる。幾つかの決め事は決定したが、仮想通貨をどう扱うか、日本の独自判断で自主的にルールを決めることが出来ない。
少し前まで次世代の取引手段ともてはやされ、日本国内でも早々と騙される人が相次いでいたのであるが、仮想通貨騒ぎも中国政府の禁止令で、暫く鳴りを潜めることになるのだろうか。
通貨とは、古代まで遡れば貝や石、布などに始まり、ある程度市場経済が発達すると、最初に金銀などの貴金属が貨幣として流通した。貴金属は希少性とそれ自身の有用性、化学的な安定性などで、他に価値を担保される主体が無くてもそれ自身に内在する価値を、取引に関わる万人が認めるものとして流通した。
時代が下り国家が成立すると、貴金属と並んで、またはそれに替わり国家の信用に基づく信用通貨（紙幣）が発達し、現在に至っている。近年では、EUのような国家連合が通貨（ユーロ）を発行し、これも国家連合の保証により、国際通貨として通用している。
最近電子マネーというのもある（笑）が、これは紙幣または銀行口座残高を、現物の紙幣の代用として利用しているだけであり、価値を保証しているのは、あくまでも元の対象通貨の発行元の信用である。
更に派生通貨として、通貨バスケット等も利用されているが、「仮想通貨」は上記のような、それ自体の価値を裏付ける物も無いし、政府またはそれに準じる巨大組織の保証もない。株式であれば企業価値の裏づけが一応あるが、それもない。仮想通貨の利点は、「現在のところ」安易にコピーを作成できないと言うだけである。
初老爺は、「仮想通貨」が何故流通するのか、かねてから疑問を持っており、少し調べると殆どが「ねずみ講」同様の詐欺である。安全だとされる、「ビットコイン」の取引を「餌・罠」とする詐欺グループも多数存在しているらしい。中国政府の指摘は、ほぼ正しいと言えるだろう。但し、幾つかの「仮想通貨」は例外扱いされているとの情報もあり、中国政府は仮想通貨を利用した何か新しい仕組みの構築を狙っている可能性はある。
＜突然の解散総選挙＞
小池知事の都民ファーストの会が、関東大震災当時の朝鮮人被害者追悼問題で、躓き、民進党代表選挙も盛り上がりに欠け、幹事長人事などを巡り党内分裂気味な状況となっている。
これら有力野党及び野党予備勢力の、準備不足な状況と、内閣改造の結果少しだけ回復した内閣支持率上昇の機会を利用し、突然臨時国会冒頭での解散総選挙が決定された。新聞報道などを見る限り、この情報は確定的である。
少し前まで自民党の二階幹事長は、10月28日解散説を流していた。解散を警戒していた野党もこの日程を前提に準備を進めていたと思われ、突然の1ヶ月前詰めは、寝耳に水の驚きだっただろう。
安倍氏は、自らの三選が絶望的となる中で、戦争準備強行と、消費増税実行を公約することで、財務官僚と防衛関係勢力を味方に付けて、自らの「加計・森友」スキャンダルをもみ消す賭けに出ている。運よく選挙で多数の支持を集めることが出来れば、自らのスキャンダルには一切頬かむりを決め込み、一層国民生活を破壊する戦前回帰の道を目指して暴走しようとしている。
安倍氏のスキャンダルを巡っては、新事実が次々暴露され、韓国であれば現役大統領であっても逮捕される事態であろう。しかし、日本では三権分立は事実上機能しておらず、司法は行政に牛耳られている。
安倍自民党政権が、「賭け」に勝つようであれば、通貨当局の望みと裏腹に、ますます円高は進行し、やがて近い将来、ついにはドルと一緒に一気に紙くずになるかも知れない。
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規制か放任か 仮想通貨に悩む金融庁
2017/9/12 6:30日本経済新聞 電子版
（抜粋）
「当局としてどう対応するのか」と聞くと、「なかなか難しいですね。事態の推移を見守るしかない」。
改正法は仮想通貨そのものに規制を設けたわけではない。仮想通貨を「不特定の者に代価の弁済に利用でき、法定通貨と相互交換できる」「電子的に記録され、移転できる」「法定通貨ではない」と定義づけただけだ。
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8月14日が盆休みのため、本日投稿する。例によって読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線を私が追記したものを、掲載する。
月から、縦軸の上限値が変更になったので、傾向線もそれに合せて修正した。左側をカットし、右側を延長した。
グラフは緑の傾向線で表す最近の状況が、少し乖離している。右下がりの傾向は間違いないが、円の一方的上昇は、様々な方面からの抵抗（日本要因？）によって、よりマイルドになる傾向がある。
北朝鮮情勢は、双方が様子見のようなコメントを出し、少し小康状態となった。これで、円ドル相場全体が、好景気を背景とした円安となるかと思っていたら、別の問題が米国内で噴出した。
直近の相場は、米国内の人種差別騒動を巡るトランプ発言と、それへの反発から、リスク回避の円高が進行中と言えるだろう。
日本に住んでいると、人種差別問題はさほど大きいと実感できないが、時々報道される映像を見ていると、米国内では警察が止めなければいつでも殺し合いに発展しかねないほど、緊迫している。
今回は、ごく手短に済ませたい。暫くこの問題から目を話せない。
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