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初老爺のマンションでは、東芝洗濯機を使用している。昔ながらの縦型である。何故か乾燥機能がついているが、一度使ってみたところ、中途半端なので2度と使わなくなった。
浴室の手前に洗濯パンがあり、その上に洗濯機が鎮座しているので、当然風呂水ポンプをフルに利用している。このポンプが最近変な音がすると思ったら、先日壊れてしまい、うんともすんとも動かなくなった。
ネットで調べると、出張修理では13000円〜20000円かかるらしい。洗濯機は2013年製造で、他の洗濯機能は全く問題ないので、買い換えるのはもったいない。
更に調べると、皆さん結構ポンプ交換をしていることが分かった。大阪日本橋の電気店が某ネットサイトに出店（本体？）を出しており、一般人でも買えるようである。
我家の機種は、AW-70VLE9なので、ネット検索すると、どんぴしゃのポンプが販売している。型番T420-45-113のポンプを注文した、2日後には家に届き、他サイトの記事を参考に、交換を試みた。用意するものは、交換用ポンプのほか、プラスマイナスドライバーと、ゴム系接着剤である。
洗濯機を前に引っ張り出し（これが一番しんどい）、ホース類を取り外し、電源コードを抜く、裏側のネジを2本外すし、後ろカバーを取り外すと、風呂水ポンプが鎮座している。
こいつを取り外し、新しいポンプに置き換える。
接続ホースが2本あるので、ゴム系の接着剤（ボンドGクリアーを使用）をポンプ側にたっぷり付けて、ホースを押し込む。電源のコネクター2本は、抜く時に左緑色、右灰色を確認し、間違いなく挿す。
これでおしまいである。給水部のフィルターにも大量の水垢がついていたので、歯ブラシで根気良く掃除し、あとはカバーを順次セットするだけ。
洗濯機の引っ張り出しと、元の位置の戻すのが一苦労で合計2時間近く作業していた。洗濯機をどけると、妻が急に掃除をしたいというので、防水パンを拭いて貰った。ポンプ取替え作業は、清掃を含めても30分とは掛からなかった。出張修理代金が不当に高いとは思わないが、簡単に出来ることは自分でやっても問題ないだろう。
もちろん、全ては「自己責任」である。私の作業に不備があって、後日ホースがすっぽ抜けるかも知れないし、折角交換したポンプが又故障するかも知れない。
あくる日早速風呂水ポンプを使って洗濯をした。新品ポンプは軽快な音で風呂水をくみ上げ、何の問題もなく元通り使用できた。
最近内閣改造が行われたが、故障しているのは頭（指導部）なので、無関係の部品（大臣）を取り替えても、故障は直らない（笑）。
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東芝【部品】東芝洗濯機用バスポンプ T420-45-113
（コメント）
ポンプ購入先のお店
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洗濯機が風呂水を吸わなくなったくなったらポンプを交換してみよう
（コメント）
参考にしたサイト、他にも沢山あるが、分かりやすかったので紹介する。
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本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインからロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が勝手に記入したものを掲載する。
私のブログは、初老爺（まだ定年前：笑）の妄想に基づいているので、無責任な想像や妄想を、自由に書いている。全ての記述に裏づけや証拠、客観的な論拠がある訳ではない。
＜私物化内閣で国家経済再建や財政危機解消はあり得ない＞
FRBイエレン議長の利上げ方針発表で、円高傾向にブレーキが掛かっているようだ。FRBの資産圧縮は、理屈の上では、ドルの価値を高めることになるのでこれも円安ドル高要因である。
しかし、これらの政策は、いずれ発動せざるを得ない織り込み済みの情報でもあり、逆に言えばこれ以上金融緩和を続けたら、ドルの基軸通貨制度が破綻するという危機感の裏返しではないかとも想像出来る。
日本だけがG7またはG20で、金融緩和の継続を主張している。特定の国だけが自国通貨を下げて価格競争力を付けることを、近隣窮乏化政策と言い、日本や中国は常連である。日本は戦後の高度成長時代に、米国の公認の下で1ドル360円の固定相場制をずっと維持し、世界の先進国入りを果たすことが出来た。
中国も過去に人民元の大幅切り下げで、日本や韓国の製造業を激しく追い上げ、追い落とする原動力とした。
日銀が、未だにこの政策にしがみ付いているのは、自民党安倍政権のアベノミクスが完全に失敗し、日本だけが世界中の景気回復の波に乗り遅れている証拠である。その内日本政府・日銀の政策は、世界中から批判されることになる。
日本のように高度に生産力が発達した国で、膨大な累積貿易黒字や、累積海外投資収益を国民や勤労者に一切還元せず、世界中に無意味にばら撒いたり、加計学園、森友学園問題等、首相を初め政権関係者が私腹を肥やしたり、企業経営者だけが、「無能にもかかわらず」極端に高い「不当な報酬」を享受する社会を作った。無能と言うのは、「東芝」「東電」などのゾンビ企業、シャープ、サンヨー、松下電産等の消滅企業、その他青息吐息で、「労働者の賃金をと待遇を下げて黒字を達成しました」と胸を張る経営者共のことである。
その結果、内需だけは一向に増えない。資本主義の成熟した国において、国内の総需要（消費支出）は、総労働者の賃金を超えることは無い（笑）。国民の手取り収入を増やさず、福祉や手当てをどんどん切り捨てて、内需を増やそうという、あつかましい願望が達成できる訳が無い。
需要が無いのに、設備投資をするバカもいない。企業経営者は総労働者の賃金切り下げによって、自ら首を閉めている。
政府紙幣発行をすると、ハイパーインフレが起こると、財務省関係者や御用学者、御用経済評論家達は批判するが、彼らはたったの２％の（統計上の）インフレも起こせていない。政府が発行量や継続期限など、全てをコントロールしながら発行する政府紙幣で、インフレ率が制御できない「ハイパー」インフレとなることはあり得ないのだが、それも分かっていながら、怖くて大胆な政策に踏み込めない。
（実は）袋は一緒で中身だけが減量するという、国民と消費者の生活を直撃するインフレは、絶賛進行中である。これらは政府の単純な品目と価格の統計には反映されない（笑）。
彼らにはグラム当たり単価や、商品毎の単位重量当たり価格を監視する意識が全く欠落しているからである。工業原材料などは、政府が監視しなくても単位重量あたりで取引されるが、最終消費者に渡る食料品等は、業者任せで、何も規制は無い。
「単位重量当たりの販売価格引き上げ」は「値上げ」である。袋で売られている食品や、1個幾らの食品で、内容量（重量）は同じでも、中身のコストを下げて売っている場合は、値上げと同じことである。
政府自民党・日銀は、物価上昇が一向に起きないことにやきもきしているが、庶民は収入が増えないことにやきもきし、さらに購入する食材やの量が減ったり、その他の商品の品質がどんどん下がり続けることにやきもきしている。
春闘で賃上げをするというのは、「ウソ」である。同一年齢での賃金はむしろ下がり続けている。毎年賃上げが見送られ、非正規雇用の割合が増え続けているのだから、それ以外にあり得ない。このような都合の悪い統計データは、公開されない（笑）。
実感を伴う賃金上昇は、ゼネストを構えて労使交渉し、５％程度の一律賃上げを勝取る場合だけである。安倍政権が口先で企業経営者の団体に、賃上げを要請しても、彼らは面従腹背で、賃下げを実行し続けてきた。連合の役割は、それ以下である。連合や企業内組合の幹部個人は、永年賃金を抑え続けた功労賞として、下請け企業の役員に天下りしたり、有形無形の特別賃金を受け取っている。
＜安倍氏は、追求逃れで九州北部豪雨を無視して外遊し、外国から指摘＞
前川氏の国会での証言立会いを恐れて、安倍氏はG20のあと余計な北欧旅行を強行した。前川叩きをしていた連中の方が嘘つきであることは、前川氏の堂々たる証言と質疑応答で、隠しおおせなくなった。安倍氏は自分のウソも暴かれるのを恐れ、早々とトンずらしたのである。
内閣首班不在に加えて、防衛大臣も同時に行方不明となり、激甚災害の指定が大幅に遅れ、救助や復興の初動対応が大幅に遅れた。安倍氏が最後の訪問予定だけをキャンセルした某国では、これらの内幕が暴露され、物笑いのタネとなっているらしい。
G20では、米露首脳から長時間の直接交渉を断られ、極く短時間の社交辞令の交換と写真撮影だけがにこやかに実行された。対北朝鮮強硬派の安倍氏は、トランプ・プーチン両氏だけでなく、習近平氏からも顔を背けられ、全くまともに相手をされていない。安倍氏はそれでも憲法改悪を強行し、日本単独で北朝鮮に先制攻撃をする積りなのかもしれない（笑）。
私の妄想は人畜無害であるが、安倍氏の妄想と行動は、有害である。その結果が一時的な避難先として、東京都知事選での「都民ファーストの会」躍進となった。
今後の円ドル相場も、日本政界と同じく迷走となるだろう。国際社会から追及されて、現在の政策を継続できない可能性も高く、はっきりした先の見通しなどあり得ない。
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本日は定点観測の日である。例によって読売オンラインより過去2年間の円ドル相場のグラフを拝借し、注釈や傾向線を私が書き入れたものを掲載する。今月もグラフの目盛りが同じなので、傾向線は、左端を切り落とし、右端の緑の矢印をそのまま伸ばしただけである。
円ドル相場は、私が適当に引いた（笑）緑の傾向線に後から接近している。過去には、春先に円安になり、その後円高傾向を示す規則的な動きがあったが、現在は、トランプ大統領誕生で、昨年末円安に大きくシフトし、その後じりじりと円高に向かっている。
昨日はわずかに反落しているが、110円台を無理矢理キープさせるための某国による市場操作かも知れない（笑）。どの道、今までどおりの傾向が続けば、ドルじり安に向かうことは避けられず、仮にFRBが利上げを実行しても、大きく方向性が変わることはないだろう。 ＜米国要因について＞
円ドル相場は、直接的には米国を巡る様々な政治経済要因と、日本のそれによって変動する。
米国要因からざっと見てみると、米国相場にかげり、または本日FOMCの発表があり、FRB金利引上げ政策警戒や様子見の情報が飛び交い、米国でバブル化しているIT株価が一時急落するなど、色々と動揺している。相場は動かないと商売にならないので、それだけのことと言えば、身も蓋もない（笑）が、まあそんな具合である。
FRBがトランプ氏の要望に逆らって、利上げを実行すれば、ITバブルが弾け、米国景気の過熱感が緩和される。日米金利差拡大と、米国景気後退の綱引きとなって、どちらの影響力が優勢になるかによって、相場の変動方向が少し変わるだけである。
アマゾン等のIT企業のPERは、150倍にもなっている。どこかでいずれ「ITバブル」は弾ける。
トランプ大統領は、コミー前FBI長官の証言問題を、ようやく乗り切った。「明示的に操作中止を命令していない」と、コミー全長官が否定したこともあり、上下両院で共和党が多数を占める議会での、トランプ大統領弾劾はあり得ないとの論調が広がっている。
米国でのトランプ大統領を巡る印象操作は、メディアを総動員しても、またも反大統領派の負けに終わったようだ。ウォール街は、トランプ氏の政策を支持しているので、軍事産業が敵に廻っても、自身の支持者と軍事以外の産業界の指示により、トランプ政権は、日本のメディアの間違った報道とは異なり、当面安泰である。。。
中東情勢として、トランプ氏が中東訪問後にサウジがカタールと断交した。カタールは親サウジ・イスラエル陣営から、イラン・イラク、トルコ等の陣営に押しやられた。しかし、カタール国内には米軍基地が存在するため、サウジがカタールを攻撃することもあり得ない。サウジは、湾岸諸国の中で、カタールを失っただけである。
カタールは、天然ガスの豊富な資源を持っており、世界のエネルギー供給にも影響が大きい。サウジの方は、石油価格下落で、着々と財政危機が進行している。サウジは現在のところ、過去に蓄積した貿易黒字を取り崩して対応しているが、カウントダウンが始まっており、あと数年で財政が破綻する。これは、米国にとっても最大のオイルダラー還流元を失うことになり、ドル危機に直結する重大事件である。
カタールは健全財政であり、サウジに嫌がらせを受けても、他国からの物資輸送などで対応できるため、財政的にも政治的にも困ることは無い。このあたりの話は、田中宇氏が最近のレポートで詳しく書いている。
＜日本要因＞
日本を巡る政治経済要因は、新しいニュースは特に無い（笑）相変わらず政治も経済もグダグダで、日銀がせっせと国民の富を使ってドルと株式を買い支え、日本政府は、年金資金の投機で失敗した数十兆円の欠損を補填するために、年金支払い引き下げと、支給年齢引き上げ、サラリーマン給与天引き率引上げの３重攻撃を、虎視眈々と狙っている。
国会では、加計学園・森友学園疑惑が、どんどん新証拠で黒々と有罪状況が固まっているが、相手が犯罪者確定であっても司法（検察）が上司（総理大臣・官房長官）を捜査も逮捕もしないので、三権分立はとっくに死語となってしまった。
某評論家の件については、上司のお友達すら、警察が逮捕状をもみ消すという、前代未聞の醜聞が暴かれているが、誰もこの過ちを改めようとしない。
義務教育では、日本の国の仕組みに関して、ウソ（三権の独立と相互のけん制）が堂々と教えられていることになる。
経済界でも、粉飾決算や経営判断ミスのオンパレードである。経営者は、自分達の報酬のみを欧米並みの待遇に引上げつつ、従業員の手取り給与は、全く上げていない。企業業績もよくないが、株価は上昇している（笑）。円相場が円高に向かっていても、株価は逆流をものともせず、２万円の大台を目指している。
JRについても歴代のJR西経営者は脱線事故の監督責任・未然防止の責任を回避し、多数の死者を踏みにじって「無罪」が確定した。歴代JR社長は、利益最優先で乗客の安全を省みない無謀な運転を奨励し、常軌を逸する高速運転を乗務員に強要し、専門家であれば容易に想定できる危険な急カーブに、自動列車停止装置ATSの設置を怠ってきた。
各省庁の官僚は、今後いかなる理由があろうとも、内閣府（閣僚）から口頭で受けた指示に、一切従ってはならない。公文書の印鑑なしの指示に従うと、煮え湯を飲まされても自分の身を守る術がない。
つまり、現内閣は、国家機密に関する事項や有事対応を含めて、公文書で指示できない事項について、責任能力が無いことを、自ら認めていることになる。
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アマゾン時価総額、一瞬で４兆円消失 米ＩＴ株に試練
日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ） 編集委員 永井洋一
2017/6/12 10:08日本経済新聞 電子版
（抜粋）
９日の米株式市場でアマゾンの時価総額が前日に比べ一瞬で４兆4000億円吹き飛んだ。
予想ＰＥＲはアマゾンが147倍、ネットフリックスは151倍だ。近づくＦＲＢの利上げは、ＩＴ株をふるいにかける儀式になるかもしれない。
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加計問題、新たな火種 前次官「首相補佐官が要請」
2017/5/31 0:39日本経済新聞 電子版
（抜粋）
（前川氏は、）和泉氏から「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」との趣旨の発言があったと説明。
和泉氏も「記録が残っておらず確認できない。首相から指示を受けたことはない」と否定した。
（コメント）
内閣府の関係者は、ことごとくウソをつきまくっている。「記憶にございません。」の次は、「記録がございません（笑）。」、「ヤバイ話の記録を残したくない」から（首相に代わって）お前がわざわざ口頭で伝えたのだろうが。
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＝＝ 但し、米国では反トランプ政権側で、日本では安倍政権擁護側で ＝＝
＜トランプ氏を叩く記事を書き換えてみる＞
＝＝＝＝＝＝ 元記事は以下の通り ＝＝＝＝＝＝
トランプ氏、執拗に圧力 司法妨害の可能性
ＦＢＩ前長官が書面証言
2017/6/9付日本経済新聞 朝刊
【ワシントン＝永沢毅】昨年の米大統領選にロシアが関与した疑惑「ロシアゲート」を巡り、米連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が８日、米議会で証言した。証言や、証言に先だって提出した書面から浮かび上がるのは、ＦＢＩの捜査に圧力をかけ、自らにかかる火の粉を振り払おうと必死のトランプ大統領の異様な姿だ。政権を揺さぶる疑惑に鎮火の兆しは見えない。
書き換えると、下のようになる。ぴったり当てはまる（笑）。
安倍氏、執拗に圧力 文部省業務妨害の可能性
文部省前次官が証言
2017/6/X付○○新聞 朝刊
【日本＝ABC】今年の永友学園、加計学園疑惑「安倍ゲート」を巡り、文部省前次官前川喜平氏が某日、記者会見で証言した。証言や、文書から浮かび上がるのは、森友学園、加計学園疑惑の解明に圧力をかけ、自らにかかる火の粉を振り払おうと必死の安倍首相・管官房長官の異様な姿だ。安倍政権を揺さぶる疑惑に鎮火の兆しは見えない。
＝＝＝＝＝＝ 以上、書き換え終了 ＝＝＝＝＝＝
安倍政権は、自らの疑惑を晴らすための、前川前次官に議会での証言すら認めず、米議会での対応より、遥かに後退している。
米国で、FBIコミー前長官が議会に提出したのは、「個人の私文書に過ぎない」が、米国ではそのような文書ですら、証拠能力があるとされて、内容によっては大統領の地位を脅かすものとされている。
日本では、「前長官」の作成した「私文書ごとき（笑）」が首相の地位を脅かすことなど、天地がひっくり返っても考えられない。
日本では、文部省内において正式に作成された文書や、加計学園立地予定地の市で作成された公文書すら、証拠として採用されない。（司法は介入以前に初めから捜査に動こうとしてすらいない）
日本国内では、議会の過半数を握る政党（自民党のみ）の総理大臣は、どのような犯罪を犯しても追及されることが無い（笑）。
管官房長官は『文科省の調査ではないことになっている』と嘯くが、文部省の調査とは、抜き打ちではなく予め期日を指定し、（つまり掃除の時間を充分置いた上で）サーバ上の共有フォルダ内の文書のみを検索した結果である。
この手の捜査は、抜き打ち検査で、全てのPCを押収して、ゴミ箱やハードディスクの削除履歴まで中身を調べないと、「調査したことにはならない」のが「IT業界の常識（笑）」である。管官房長官の言い訳は、非常識且つ見苦しい言い逃れに過ぎない。
＜米国では大統領追い落とし、日本では首相擁護の印象操作花盛り＞
米国のメディアは、ヒラリー氏や軍事産業（反トランプ派）が実権を握り、支配している。日本のメディアは、トランプ報道に関して無批判的に垂れ流しをしている。
日本のメディアは、高市総務大臣や首相官邸に牛耳られている。最近、東京新聞を筆頭に、毎日や朝日は、見るに見かねて首相批判を始めている。しかし相変わらず、読売（日テレ）、サンケイ（フジTV）等は首相擁護のために、前川氏を貶める印象操作を必死に繰り返している。
公共放送のNHKは、読売よりも酷い、特定の幹部が安倍官邸と癒着し、国民の受信料支払いに対する国民の知る権利を踏みにじっている。
前川氏の発言を裏付ける、文部科学省内でのメール配信結果も判明しており、捜査すれば「黒」と出るのは間違いないので、官房長官を筆頭に、言い逃れで捜査や証言をさせないことに汲々としている。
前川前次官は、問題の風俗店に、「複数のお供を連れて匿名調査」に出向いており、万一誘われたとしても、到底「個人で客になれる状況ではない」事が判明している。前川氏を逮捕すれば、「返り血を浴びる」のは安倍政権の側である。是非やって欲しいものだ（爆）。
現役文部大臣や文部事務次官が、存在するものを「無い」と率先して「ウソをついている」国で、どうやって子供にウソをつくなと教えることができるのか？
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文科省前次官「加計学園の文書は本物」 週刊誌報道
2017/5/24 23:07
（抜粋）
前川氏は、内閣府側の発言として「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと記載された一連の文書について、「私の手元にあるものと全く同じ」「大臣や次官への説明用として担当の高等教育局専門教育課が作成したもの」と説明
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前ＦＢＩ長官が書面証言、トランプ氏「捜査手放していい」
2017/6/8 5:27
（コメント）
何の事実も無く、トランプ氏が『捜査を止めろと言った』、とする漠然とした印象操作を目的とする、個人文書の垂れ流し（笑）。
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加計問題、新たな火種 前次官「首相補佐官が要請」
2017/5/31 0:39日本経済新聞 電子版
（抜粋）
学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部新設計画を巡り、前川喜平前文部科学次官は30日、弁護士を通じて和泉洋人首相補佐官と昨年９月上旬に面会した際に「特区における獣医学部設置の特例について対応を早くしてほしいと求められた」と明らかにした。和泉氏は30日夜、日本経済新聞の取材に「言った記憶はない」と否定した。
（コメント）
公的な立場で、「偽証」した人物には、正規の罪の3倍で偽証罪に問える法律を作るべきだ。「記憶にございません」はロッキード事件の決まり文句だ（笑）。
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今月は14日が日曜日であったので、15日月曜日に定点観測の投稿をする。例によって、読売オンラインより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は、私が追記したグラフを掲載する。今月も左端を切り取り、右端の緑の矢印を延長しただけである。
＜北朝鮮調整鎮静化でやや円安＞
先月投稿時は、北朝鮮情勢の緊迫で、日本国内では今にも第二次朝鮮戦争勃発の危機があるかのように報道されたので、実際の軍事情勢は15日の式典がピークであったが、その後も為替市場のほうは、有事の円高ドル安が進み、4月18日に108円台の直近高値を記録した。
その後の情勢変化は、既に投稿済みである。円ドル相場は114円台まで円安となり、韓国新大統領誕生後の5月9日に駐英大使の発表として、北朝鮮は第6回核実験を強行するという意思表示が行われたが、直近の円ドル相場では、113円台まで戻ったものの、ほとんど反応していない。
昨日、5月14日に弾道ミサイル発射が強行された。米軍は、ICBMとは異なり、「米本土に直接の脅威はない」との判断であり、米朝交渉で軽く見られないための、ジャブ（軽い脅し）の挨拶程度と認識している模様である。日本の私鉄も、今回は運転見合わせを実施しなかった。
市場が動揺しない最大の要因は、米朝非公式交渉が既にノルウェーで開始された事実の方が、市場では重要な事実として受け止められているからであろう。非公式であろうが、オバマが無視した交渉を、トランプ政権が再開した意義は大きい。どれほど重大な意味があるかは、非公式交渉開始の一報を聞いただけで、即座にヒラリークリントン氏が、口汚くトランプ政権の対北朝鮮外交姿勢を批判した事実だけで充分だ（笑）。
北朝鮮に対する攻撃開始から、対中・対露本格戦争「第三次世界大戦（最終核戦争）」までのエスカレートを妄想し推進する米軍事産業にとって、対話や交渉などは、こじれている事態を沈静化し戦争の危機を回避するから、絶対に受け入れられないということである。韓国新大統領は、朝鮮半島情勢の沈静化に努力すると、就任早々力強く宣言したが、ミサイル発射を知って少し腰が引けたようである。但し、新大統領は前政権とは異なり、対北宥和政策をとると見られている。
このような情勢の変化の中で、核実験が実際に強行されれば、相場は動くのだろうが、対話に舵を切りつつ、核実験を強行するほど北朝鮮政権は、愚かであろうか？
＜その他の情勢は変わらず＞
日本国内では、ゴールデンウィーク明けから、森友疑惑他、安倍政権の汚職塗れの実態が次々暴露され、親政権派の評論家のレイプ疑惑が週刊新潮に暴露されて、アッキーが余計なコメントを出しているなど、相変わらずグダグダである。そのような惨状の中で、「共謀罪法案」だけは粛々と審議され、国会通過が強行されるスケジュールで、進められている。
「変わらず」とは、日本だけが世界の民主主義からも、反グローバリズムの流れからも、完全に取り残されていると言う事実を、私の妄想で翻訳した言葉（笑）である。「いたがきえいけん」氏などは、６月解散や、安倍氏が多臓器不全（笑）等と言う、ウレシイ未確認ニュースをばら撒いて暮れるが、なかなか当たらないのが「玉にキズ（笑）」である。
米副大統領は、安倍政権に引導を渡しに来たというニュースも、「いたがきえいけん」氏から流布されている。自民党内で公然と派閥争いが活性化し、ポスト安倍を巡って激しい国会議員（票）の取り合いが始まっており、安倍氏本人が国会内の質疑で自民党議員から野次られる等、それらしき動きもあるが、まだ決定打には欠ける動きである。
＜米政権は財務省を攻撃すべき＞
トランプ政権は、日本の民主主義勢力に期待しても、徒労に終わるだろう。安倍氏は、何としても北朝鮮との戦争に、参加したいと考えているようで、ネット右翼の若者達も、2ch等で同じ事を期待して囃したてている。安倍氏と若者たちの決定的な違いは、イザ戦争開始となった時に、真っ先に命を使い捨てにされるのが、若者達であって、決して安倍氏ではないということである。
トランプ政権は、シリア空爆、アフガンでの新型爆弾使用、周辺海域への空母打撃群派遣など、強硬手段でハッタリを掛けつつ、他方で、「金正恩は中々賢いヤツだ」と肯定的なコメントを呟いたり、非公式交渉を開始する等、硬軟両刀遣いで柔軟な対応を自在に操っている。最初に強硬手段をちらつかせ、あわや戦争かと言うところまで持っていったので、米軍トップが「米朝戦争はタダでは済まない。米軍及び同盟諸国に甚大な被害が発生する」とのコメントを出した。
トランプ氏は、当初から交渉主体で臨んでいると、潰されてしまっただろう。米空母3隻派遣するぞ、潜水艦からの巡航ミサイルや、B2爆撃機も飛ばすぞ、と言う姿勢を見せておいて、交渉に入ったので、現役米軍制服組が止めに入った。その後交渉と言う流れであれば、ヒラリー氏はともかく、戦争好きの米メディアも表向き突っ込めない状況である。
日本だけは、安倍政権がいつまでも対朝鮮戦争加担希望を捨てないので、米政権は持て余している（笑）ようだ。私の妄想では、安倍氏ではなく、神輿を担いでいる財務省の森友疑惑を派手に取り上げ、「汚職を平気でやるような財務省は、IMFから永久追放するぞ」と脅せば、安倍政権の神輿なんか「あっさり投げ捨てる」だろうと思う。
＜韓国新政権の動きが次の焦点＞
今後は韓国の新政権と、周辺諸国の政治的な駆け引きが、円ドル相場動揺の焦点となるだろう。当面株主総会までは、経済的事件としては、重要なことは何も起きないことが予想されるので、韓国新政権だけが、波乱要因となる。
万一刈上げ君（別名：黒電話）が核実験を本気でやり続けると、トランプ氏の交渉路線もたちまち破綻し、元の木阿弥になる。その結果は刈上げ君本人の責任である。日本人もその時には、為替相場は早々には手仕舞いして、大都会から本気で逃げ出す準備をする他ない。
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2017年5月3日 9時14分
クリントン氏、「米朝対話」意向のトランプ大統領を批判
（抜粋）
「金正恩体制に圧力をかけるため、中国・日本・ロシアや韓国を巻き込んだ。戦略的枠組みを構築しない限り、会談を提案すべきではない」（クリントン元国務長官）
（コメント）
戦略的枠組みはとっくに出来ている。日本だけが蚊帳の外（笑）だが。
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2017年北朝鮮の核実験6回目の実施はいつ？株価と為替今後どうなる？
2017.05.10 ドル円為替
（抜粋）
2016年にも行われた9月9日は、北朝鮮の建国記念日に当たりますので、ここを目指して準備するのではないかと予想します。
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