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北朝鮮が、4月16日ロケット打ち上げ失敗すると、米軍側でも空母カールビンソンが実は朝鮮周辺海域に居らず、インド洋に向けて航行中との「間抜け（笑）」な情報が突如報道され、北朝鮮では核実験基地でバレーボール中の、衛星画像が報道されるなど、極東情勢は、4月16日を境に一気に弛緩している。お互いに「失敗情報」を流し合うことで「阿吽の呼吸」を以って、この度の極東情勢の緊迫は、一先ず峠を越えている。
日本の愚民（我々：笑）は、3隻の空母打撃群が、今にも北朝鮮近海を包囲し、一触即発の危機が迫っている。とのメディア報道を真に受けて、右往左往しているが、「バレーボール」の報道は、中露の軍事衛星データを入手している北朝鮮にとって、空母機動部隊の現在位置など、「お見通し」であるから、「知らぬは馬鹿の日本国民ばかりなり（笑）」、と言うことだろう。
極東の某国だけが警戒警報や、都道府県への連絡網など、慌しい動きで走り廻っている。しかし、それにしては、防衛相は4月26日から海外旅行（笑）の予定が入っており、首相も負けじと4月27日には、「外遊（血税バラ撒き）」に出発することが、公式日程とされている。但し当初予定は短縮され、訪問先はロシアだけになってしまった。
メディア等では、再度カールビンソンが朝鮮半島に向かっていると、緊張を囃したて、自衛隊の艦船も合流し、合同演習しつつ北上しているらしいが、後の２隻の空母打撃群はどこへ向かっているのか？、最初空母３隻体制で北朝鮮を包囲すると言われていたが、実際に米国はその動きをとってはいない。
横須賀には、空母ロナルド・レーガンが現在5月までの予定で、定期メンテナンスを実施しており、先日某副大統領は、その「停船している甲板上」で、自衛隊員と米海軍を整列させて日米同盟の強さを誇示する演説をした。のどかな風景であり、今にも戦闘出撃する緊張感は感じられない。
＜核実験は、ほとぼりが冷めてから＞
未だトランプ大統領は、拳を振り上げたままなので、北朝鮮は、すぐに核実験をすることはないだろう。中露両国からも、かなりのプレッシャーで、少し大人しくしろ、と指示されていることもあり、様子見をしている状況である。「借り上げ君」がわざわざ首を刈られるまねをするほど、幼稚だとは思わない。
北朝鮮は、いずれもう1回か2回程度は、核実験をするだろう。しかし回数は、あまり意味がない。それは次の小見出しにある朝鮮半島の政治環境の激変が起きれば、北朝鮮の核保有計画自体が、継続の見直しを迫られるからである。
＜次の焦点は、南北統一＞
トランプ大統領は、訪米した習近平から「朝鮮半島は代々中国の領土の一部だった」と講義を受けて、その認識を事実上受け入れるかのような態度を表明した。但し、習大人の言葉を１００％認めたとなると、今すぐ韓国の米軍基地とTHAADミサイルを撤去して欲しいと言われた時に、断る術がない。
米政府は、のらりくらりとかわしつつ、落とし処を探るだろう。しかし、米国にとって、朝鮮半島及び日本の軍事基地は、余計な負担及び攻撃を受けるリスクが高いので、本音を言えばグアムやフィリピンまで撤退したい。日本政府は、思いやり予算で無理やり米国に駐留を強要し、米国は止むを得ず受け入れているに過ぎない。
来て朝鮮及び韓国政府は、共に悲願として南北統一を掲げている。そろそろ、この話を真剣に議論する時代が来たようである。
＜北政権を維持したままの南北統一でも、成るようになる＞
ソビエト連邦が崩壊してロシアに替わり、ベルリンの壁が崩壊して東西ドイツが統一して以来、冷戦の産物である南北に分断された朝鮮両国が、極東に存在することは、既に歴史的に寿命が尽きている。同様にNATOや日米軍事同盟、米韓軍事同盟も、冷戦時代の遺物である。
米欧諸国がこれだけのことを認めてしまえば、ほとんどの世界中の対立は、存在意義を失う。現在も戦争中の、シリア、ウクライナ及び緊張が高まる南北朝鮮の東西の軋轢は、全て遺物に拘る米欧諸国の諜報機関や軍需産業などが、対立を煽り、色々裏工作するから拗れているだけである。
既に韓国は成熟した資本主義国である。北朝鮮が話し合いで政治的に迷走中の韓国を仮に併合することになったとしても、私の妄想では、そんなに心配はない（笑）。政治的・軍事的には、当初北朝鮮現政権が主導権を握るだろう。しかし、北朝鮮の現政権は経済では赤子同然であり、財閥まで存在する現韓国経済界を無視できない。
政治と軍事は、北朝鮮主導、経済は韓国主導の2重政権状態が暫く続くかも知れないが、平和的に合併（併合）したとしても早晩軍事政権の方が破綻する。北朝鮮の国民は、過去70年にわたってある程度成熟した資本主義経済での暮らしを体験したことがない。併合の影響をより強く受けるのは、現北朝鮮の国民の方である。
「チェチェ思想」について、私は詳しくは知らない。しかし、それは北朝鮮独立の根幹をなしている。かっての朝鮮戦争時代に「米国の苛烈な攻撃」を跳ね返した「体験と伝承」に裏付けられ、国中のインフラを全て破壊され、例え飢餓地獄に追い込まれても、「欲しがりません勝つまでは」の精神で、北朝鮮国民を精神的に支えて来た。
韓国経済を無傷で取り込むと、この前提条件が突然消滅する。何も余計なことをしなければ、勝手に北朝鮮国民の意識が変わってしまうだろう。そうすると、北朝鮮の軍事政権は、国民の支持を突然失い、途中経過で色々政治的ゴタゴタはあるにせよ、普通の国になる。
条件は、米軍基地・ミサイル撤収と朝鮮統一国に余計（過剰）な政治介入をせず、政治的中立と安全を保証するだけである。朝鮮半島の将来を、自国民（韓国・北朝鮮両国民）の判断に任せるだけである。
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北朝鮮との戦争なら多大な犠牲者＝米太平洋軍司令官 - WSJ
2017 年 4 月 27 日 09:47 JST 更新
（抜粋）
【ワシントン】米太平洋軍のハリス司令官（海軍大将）は26日、北朝鮮とのエスカレートする対立は外交的に解決する必要があると強調する一方、朝鮮半島で戦争が勃発すれば、悲惨な結末になるとの予想を示した。米軍は圧倒的な軍事力を持っているとはいえ、戦闘になれば多大な犠牲者が出ることになり、世界の他の大国をそうした戦闘に巻き込む恐れがあるとも語った。
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「韓国は中国の一部だった」と言うトランプ
焦点は「金正恩後の朝鮮半島」に
鈴置 高史 2017年4月27日（木）
（抜粋）
トランプ大統領も習近平主席から、北朝鮮の核問題における出口戦略の重要性をレクチャーされたと思われます。WSJに「韓国は中国の一部だった」とわざわざ語ったのも「了解した」との意思表示でしょう。
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問題は、北朝鮮ではなく、ワシントンだ
Mike Whitney 2017年4月17日
（抜粋）
1950年代初期、朝鮮戦争中、アメリカは、第二次世界大戦中に、太平洋戦域全体で投下したより多くの爆弾を北朝鮮に投下した。32,000トンのナパーム弾を含むこの絨毯爆撃は、軍事標的だけでなく、意図的に一般市民を標的にすることが多く、戦争をするのに必要な程度を遥かに超えて、北朝鮮を壊滅させた。
メリカの国家安全保障にとって何の脅威でもない国で、アメリカ合州国は200万人以上殺りくした。
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本日は、定点観測の日である。いつもの通り、読売オンラインのサイトより、ロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、注釈や傾向線は、私が追記したものを掲載する。
グラフは先月の傾向線をそのまま右に延長し、左の端をカットしただけである。
＜東芝ショックとトランプショック＞
簡単に言えば上記の見出し通りの相場となるだろう。例年3月末は決算上のお化粧月と相場が決まっており、株高演出とエネルギー内需企業の買いのために、円相場は下落する。ところが今年は、東芝ショックによってこの動きが殆ど見られない。
さらにダメ押しのように昨日トランプ氏の発言が伝わり、一時108円台という円高ドル安となった。私は右肩下がりの傾向線（緑色）を書いたものの、傾きが急すぎないかと心配していた。しかし、現実のほうが円高傾向が、顕著になっている。
トランプショックには、対中会談、4月4日巡航ミサイルでのシリア空爆、北朝鮮への米軍大量張付け、ドル高拒絶発言など、それぞれが円高に振れる様な要素が満載なので、この動きは日銀などではどうしようもない。精々109円台に戻すのがやっとと言うところである。
＜シリア政府軍が毒ガスを使う理由はない＞
各方面で圧勝しつつあるシリア政府軍が、国際的な非難を浴びる毒ガス攻撃を実行する理由はない。複数の中東専門家は、そのように指摘している。むしろ米諜報機関がこっそりゲリラに渡している説や、全くのデマ（偽旗）説のどちらかが正しいと思われる。米政権内でも空爆実施直前に、シリア政府に責任はないとの認識を、トランプ氏に報告した人物がいるらしい。
米国は巡航ミサイル攻撃に続き、4月11日にも空爆でシリア政府軍を攻撃し18名の政府軍兵士を殺害している。これは純粋な侵略行為である。トランプ氏はイスラム国掃蕩を最優先に掲げていたはずだが、実行している行動は正反対となっている。
最後の一線であるロシア軍への攻撃だけは、控えているらしいが、シリアでも米ロ戦争の危機が急速に高まっている。
＜北朝鮮でも一触即発の危機＞
明日15日には、最大級の空母カールビンソンが北朝鮮沖に到着するそうである。船長は東京タワーとほぼ同じ333メートルで、船幅は約80メートルという。私は佐世保で現物をかって見たことがあるが、「島が浮いている」としか形容しようがない。横を通過する普通の船が、余りにも小さいために、オモチャに見える、化け物のような船である。
5千名の搭乗員と20年分？の食料を搭載し、WH（最近まで東芝子会社）の原子炉エンジンを2基搭載し、ほぼ無期限に戦争を推敲できる代物である。これ以外に巡航ミサイルを大量に搭載した駆逐艦や、イージス艦など空母機動部隊一式が、既に北朝鮮海域に集結している。グアムにはB1爆撃機が出動可能な体制で待機し、トランプ氏のGOの一言でいつでも先制攻撃できると言われている。
極東情勢は、明日から4月末頃までは、最も危険な時期となっている。
米国は、北朝鮮が次の核実験の開始準備したことが確認され次第、攻撃するとも言われている。実は、既に首都平壌には戒厳令が敷かれ、60万人の一般国民には、既に避難命令が出ているそうである。「総理大臣夫婦の公的資産横領疑惑」、「真央引退」や、「競馬」で盛り上がっているノーテンキな隣国とは異なり、緊迫の度合いは極限まで高まっている。
米国が、仮に先制攻撃をしても、一部の「北のミサイル」は、日米韓の3国に飛来する可能性が残っている。韓国には、ロケット砲弾（公称射程200キロ）が雨あられと飛来すると言われており、中韓両国で揉めているロッテ土地提供のTHAADミサイル基地も序に粉砕される可能性もある。
中国は、強烈にロッテを初め韓国企業に対する締め付けを強化しているが、日本も疑惑の関連企業（夫人の実家）である森永不買運動が盛り上がる？兆しはあるのだろうか？。
「北のミサイル」は三沢基地に飛んでくる説が多いが、米軍基地のあるところ、沖縄や、京都（レーダー）、横須賀等も目標に設定されている可能性はある。米国が先制攻撃を実行したと分かった時点で、生き残っている全ミサイル及び長距離砲弾の発射命令が下される。
・狙い通り飛来するかどうか
・大気圏再突入は成功するか
・核分裂の起爆に成功するか
・核融合の起爆に成功するか
以上のような技術的ステップは、いずれも未知数なので、飛んできたミサイルは、目標地点付近の地面に突き刺さるだけ（笑）かもしれない。それでも北の将軍としての意地は貫いたことになるだろう。
初老爺としては、わが国にミサイルが飛来する事態だけは、見たくない。それだけである。
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トランプ氏、ドル高に警告
2017/1/18 8:46
（抜粋）
トランプ氏のドル高けん制発言が、今後、通貨安戦争を招く可能性も無視できなくなった。米国貿易赤字に関して、同政権は神経質になっており、通商面の摩擦も懸念されている。
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北朝鮮の金正恩氏が影武者を抱えても米軍の斬首作戦に脅えるワケ
「死の白鳥」が舞う時、死が訪れる
（コメント）
軍事オタクの人は、兵器の活躍を見て喜ぶが、実際の泥試合の凄まじさ、死を覚悟しての最後の反撃の恐ろしさを、極めて軽視している。
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本日は定点観測の日である、例によって、読売オンラインよりロイター提供の過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈は私が追記したものを掲載する。
膠着相場、トランプ政権ショックも一巡し、それぞれの要人発言で一喜一憂したりするものの、大きな政治的動きも表面化していないことから、円ドル相場はほぼ110円から115円の圏内で膠着していると言えるだろう。
＜米政権は変質か妥協か＞
トランプ政権は、発足早々TPPを廃止し、免罪符を販売する地球温暖化詐欺からの決別を宣言した。ここまでは評価できる。しかし、対ロ政策については、公約を裏切って強硬路線に舵を切った様に見える動きをしている。
側近をメディアの攻撃から守れなかったことも影響しているだろうが、私が気になるのは、本気で北朝鮮や、中東で対中、対露戦争を仕掛ける気があるのかどうかという点である。万一本格的に始まれば、最悪の事態を覚悟する必要があるが、米軍事産業と、米金融界の愚か者達は、ロッキー山脈の下に地下都市を建設し、そこに避難すれば生き延びられると本気で考えている。
＝＝＝＝ 以下は爺の「妄想」なので、さらっと笑覧頂きたい。 ＝＝＝＝
福島原発事故ですら、地球的規模の核汚染を引き起こし、日々被害は拡大している。福島事故は、チェルノブイリの2倍から5倍の放射能放出が、国際的な常識だが、日本国内では未だにチェルノブイリより、放出量は少ないと報道されている。
チェルノブイリでは石棺や地下の流出止めが事故直後から、当時のソ連軍や消防隊の決死隊の命を捨てた活躍によって、奇跡的に実行され、初期に大規模流出は抑えられた。事故を発生させた原子炉は、１基のみであった。
福島では３基の原子炉が、相次いで水蒸気爆発や臨界爆発を起こしている。核燃料棒の破片や、燃料棒（酸化ウラン主体）の黒粉と「思われる」黒い粉が原発から遠く離れた地域で観測されている。もし、黒い粉の主成分がウラン２３８だと確定すれば、３号炉の爆発が臨界爆発であった証拠となる。
福島原発の地下は、川（伏流水）が流れている。「でんでん」が何を言おうとも、メルトダウンした核燃料の一部は、この地下の川と接触している。地下水に溶け込んだ放射能は防波堤の下から、海中に毎日染み出している。日本の技術をもってすれば、原発の下に無人シールドマシンを突っ込んで、コンクリートで固めることも可能なはずであるが、一度も検討すらされていない。
つい最近の一番被害の少ない2号炉のロボット調査では、原子炉内が完全に溶け落ち、外側の格納容器も破壊されていることが明らかになった。ロボットは想定外の高線量のため、予定時間より早く破損した。正確な線量測定ではなく、推定値が公表された。
＜全面核戦争の放射能は福島とは比較にならない＞
米ロ核戦争（WWⅢ）が発生しエスカレートすれば、最終的に両国＋中国が数千発保有している水爆の撃ち合いとなる。地球全体の生物に「核の冬」と猛烈な放射能汚染が襲い掛かり、哺乳類などは絶滅する恐れがある。精々数年間しか生活できない「地下シェルター」など、仮に百歩譲って核の直撃を受けなかったとしても、子供騙しとなる。
日本は、日米軍事同盟を廃棄しない限り、同盟国として自動的に最終戦争に参戦するので、東名阪を初め主要都市に各数発の水爆（ICBMやSLBM等）が飛来する。爆心地周辺は、文字通り巨大クレータが形成され、数キロ圏内の全てが蒸発する。特に日本には、中国からも沢山飛んでくる。
中央アルプスや四国山中や限界集落まで、核兵器は飛んでこないが、上述した核の冬は人類に平等に襲い掛かる。熱線・爆風・放射線による急性死を免れても、大規模気候変動と残留放射能の慢性被曝による緩慢な死を免れることは出来ないだろう。
自民党現政権は、政権トップの「でんでん」は、危険なアジア極東情勢をエスカレートさせる片棒を担ぎつつ、自らはせっせと老後のために、国有財産を着服し複数の学校を設立して、実質上のオーナーに納まっているが、隣の国とは異なり、この大疑獄事件に際し、検察・裁判所も、当事者の財務省も、何一つ機能していない。
＜トランプ政権に全てが掛かっている＞
北朝鮮や中東での直接衝突の危険性が日々高まっているが、危機を更に煽り立ててエスカレーションし、軍事衝突を契機に、核戦争に突入するのか、自重するのか、全ては米国トランプ政権の判断に掛かっている。
＝＝＝＝ 妄想ここまで（笑） ＝＝＝＝
まだ、米と露中の深刻な直接戦闘は勃発していない、その前の段階の戦闘も始まってはいないが、その方向に向けようとする勢力が、強い意向をもって推進している。
為替相場などその内意味がなくなる日が来るかも知れない。そうならないことが私の望みである。
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「黒い粉」は、プルトニウムではなくウラン
（コメント）
この筆者は、チッソ倉庫の劣化ウラン火災が放出原因としているが、関東地方の黒い粉は説明できても、福島周辺で発見されている黒い粉の説明は出来ない。３号炉の黒鉛キノコ雲を覚えているならば、チッソだけが供給源と断定することは、国と東電の責任回避に手を貸すことになる。
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事故から6年後の東電福島第一原発はチャイナシンドロームで危険だが、廃炉まで数百年は必要
（抜粋）
・少なくともチェルノブイリ原発事故で漏洩した量の2?5倍の放射性物質を福島第一原発は放出したと推測している。（アーニー・ガンダーセン著『福島第一原発』集英社新書）
・事故当時に双葉町の町長だった井戸川克隆によると、心臓発作で死んだ多くの人を彼は知っているという。セシウムは筋肉に集まるようだが、心臓は筋肉の塊。福島には急死する人が沢山いて、その中には若い人も含まれているとも主張、東電の従業員も死んでいるとしているのだが、そうした話を報道したのはロシアのメディア。
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長女の大学受験に付き合って、感じたことを纏める。妄想爺の個人的な見解なので、妄想に基づく独断と偏見が混在している。これを読む方は心して「ご笑覧」頂きたい。
妄想爺本人は、現役時代、宮廷（1期校）試験と2期校試験を経験し、1浪時代に、共通一次元年であった。現役時代は全部不合格し、1浪で第二志望に進学した。爺の時代には、高校3年生でも3学期に授業があった（笑）と記憶している。
本稿は、長女の受験なので、現行センター試験と2次試験についての感想である。
＜リケジョの断り＞
「理系女子」略して「リケジョ」と言う言葉があった。最近は余り使われない？特に今年の受験戦線は、都市部の有名国立大学で、理系離れが顕著であったように感じる。お茶の水女子大や、某公立大医学部など、幾つかの例外はあるが、総じて昨年より志願倍率が低かった。今年は数年ぶりで受験者総数は前年度より多くなっているが、理系（理学部／工学部）全体の倍率は低下している。某高校でも、男女を問わず何ちゃって理系や、「文転」して文系志望に変更する学生が多発している。女子のほうが理系離れは顕著な気がする。
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「死語の辞典」に堂々掲載
リケジョ・Rikejo
理系女子を略したもの。ローマ字で表記されることもある。
それまで「理系女子」と言っていたが、2011 年の秋ごろから急に略して使われ始めた。
死語判定：要経過観察語
使用時期：2011年〜
言い換え：理系女子
但し、まだ経過観察扱いになっている。「理系女子的生き方のススメ」岩波ジュニア新書になっている用語だが、残念ながら死語まっしぐらという現状が見える。
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実は、2015年にセンター試験が大幅変更され、今年3年目である。最大の変更点は、理科である。物理、化学、生物、地学の前半Ⅰの範囲から、文系は基礎2科目、理系は全範囲（2科目が基本）と変更になった。
この改悪（笑）は、文系のためだけの改革である。文系受験者は理科の基礎科目の中から理科を1〜2科目選択すれば良く、これらは1年次で履修できるため、文系受験者は従来より負担が減っている。
これだけだと、何が問題か良く判らないかもしれないが、理系を選択すると、基礎科目を1年次に必修で選択し、2〜3年で基礎なしの物理、化学、生物、地学のなかから通常2科目を選択し履修する。
某公立高校では、1年次の基礎科目は、途中で「尻切れトンボ」のように未消化で終わった。2〜3年で化学と物理を選択すると、化学は3年の10月末、物理は11月末にようやく授業が終了した。中間・期末テスト対応に追われると、授業終了まで受験対策は未着手になってしまう。
これでも早い方だ。基礎と基礎抜きの科目連携も悪く、基礎内容を理解済みの前提で授業が始まるので、そこでも躓いた。基礎科目は文系専用にして、理系は従来通り1年次受講のⅠとⅡに分け、じっくり2年間教育すべきである。
センター対策を本格開始する期間は、高3の残り2〜3ヶ月しか残っていなかった。2学期一杯まで授業をすると、殆どセンター準備の期間はなくなる。かくして「理科の苦手な理系受験生」の一丁上がり。理化の好きな男子生徒では、影響は少ないが、それでも全体の理系離れ傾向を見る限り、男子もカリキュラムの影響は受けている。
理科の対応の歪は、他の科目の勉強にも影響し、センター対策は伸び悩んだ。「リケジョの薦め」ではなく「リケジョの断り（笑）」と小見出しを付けたのは、このような理由による。
＜現行センター試験は私学絶対優位＞
中学お受験で、6年一貫の私学に通っている場合には、中高6年分のカリキュラムを5年掛けて消化し、最後の1年間を受験対策に使えるため、歪んだセンター試験の仕組みでも、独自カリキュラムで対応可能である。
公立高校の理系受験生は、ごく一部の強い意志を持って、学校のカリキュラムに先行して自習する優秀な生徒や一部進学塾生以外、理科の科目に対応できない。それが今のセンター試験の実態だろう。
先日三浦某という作家が死亡したが、この作家夫婦が「ゆとり教育」や「センター改革」に深く関与してきたことは、良く知られている。「脱ゆとり」教育でも、金持ちの子弟が、6年一貫私学から余裕で国公立上位大学や、医学部などに優先入学できる仕組みは、実は一層強化されているだけだ。
従来国公立の理系学部に進学していた本来「優秀」な公立高校出身者は、都市部から地方大学に「都落ち」している。このほうが地方経済活性化になるかも知れないが、日本全体で考えると、育成すべき人材が層として喪失している。
今後百年余り、関東から東北に掛けて、健康面から未婚の女子はわざわざ他の地方から下宿して大学に通わない方が、優生学的視点から望ましいと個人的には考えるので、女子学生の東京離れも良いことかも知れない。
＜さらなる改悪が着々と＞
後数年で新しい入試制度が始まる、現行センター試験に加え、途中の年次の模擬テスト経過まで、業者試験の結果で、「内申」に加算し、これを大学入試に考慮する仕組みである。こうなれば、高校でのクラブ活動の時間や、青春時代の特権であるはずの、自由に物を考える時間は、一層奪われることになる。毎年のテスト結果に右往左往し、物を考える能力のない学生を一層量産する仕組みである。
これで「AI時代に対応する」と文科省は言うのだから、呆れる他ないだろう。
現首相でんでん氏は、総理の地位を利用して財務省に手を回し、国有地をタダ同然で払い下げて造った、教育勅語の小学校を復活させ、名誉校長として夫婦で老後の楽しみとする程の大人物（笑）なので、日本の長期的な理系人材のことなど、到底考える能力を持っていない。歪んだ入試制度で、現役高校生達が如何に苦しんでいるかなど、知ったことではないのだ。
汚職と天下りに塗れた文部科学省の解体が、最優先の課題だろう、学校教育の仕組みは、国民的議論を重ねて、その後に一から作り直す必要があるだろう。
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2017年度 国公立大学入試の出願状況（河合塾）
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出願状況(出願支援)データネット（駿台・ベネッセ）
Excelファイル有
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少し前、トランプ氏の側近フリン大統領補佐官が辞任に追い込まれた。
ロイターのトコラムにあるとおり、『事実がどうかよりも、どう見られているかの方が重要』という、メディアの姿勢は、「事実よりも、（トランプ政権を米国民に）どう見せるのか」が重要であると、白状している。
事実より、印象操作が重要であると白状している点で、ロイターやBBC、NHKを初めとする日本の大手メディアもトランプ氏にダメとレッテルを貼られた全米大手メディアと同列である。
＜電話音声や動画すら証拠ではなくなった＞
近年、モーションキャプチャー技術を利用すれば、任意の人物に自分の望み通りの動作をさせることが（ほぼ）可能である。従来アナログ時代であれば、録音データや録画データは、裁判の場において「動かぬ証拠」として通用した。
しかし最新技術を駆使できるグループが、組織的に対応すれば、任意の人物を犯罪者に仕立て上げることも出来る。恐竜やエイリアンではなく、任意の人物の行動さえも「でっち上げる」ことが出来る。
最新の音声合成技術を利用すれば、人間の音声もほぼコピー可能である。ターゲットの人物の音声記録サンプルがいくつかあれば、任意のテキストをターゲットの人物が読み上げているように、合成することが出来る。
これらを組み合わせれば、電話の交信記録を作り出したり、その人物が電話している状態を再現したり、幾らでも好きなように出来る。つまり、電話している場面を音声動画つきで合成できる。本人の声紋パターンを流用すれば、専門家でも偽者と容易に判別不可能な「録画データ」を偽造できる。
電話の音声であれば、今日フリーソフトでも一般人を騙す程度の音声データを、でっち上げることが出来る。
今回フリン氏辞任の決め手とされた情報は、『米国の情報機関がいつものようにロシア大使館の電話を発信・着信とも監視しており、通話の書き起こし記録』を提出したため、とされているが、実際の音声データではない、「書き起こし」なるものが、フリン氏本人の通話内容と厳密に一致していることを、誰が検証したのだろうか？
実は、その証拠は提出されていない。「前フリ」で私が書いたように、後から「録音データ」が提出されたとしても、それが正しいかどうか、もはや検証は困難である。なぜなら、ほぼ本物と同じ「偽物」のデータを、諜報機関はいつでも好きな時に作成することが出来るからである。そして、反トランプ派は、それが本物であるか否か？はどうでも良く、米国民に「どう受け止められる」かが最重要なのだ。
＜トランプ氏本人への攻撃＞
腹心の側近に続いて、トランプ氏本人にもとんでもない攻撃が仕掛けられている。『トランプ氏がフロリダでテロ対策について行った演説の中で「スウェーデンで昨日起きたことを見てみろ」と言った。』
この事実が、いつの間にか、トランプ氏が「スウェーデンで昨日テロが起きた」という文書に差換えられて、NHKを含む日本中のメディアで放送されている。
5W1Hで分解すると、以下の通りトランプ氏が「演説したことは事実」である。
いつ：本日（2月18日）
誰が：トランプ氏が
何処：フロリダで、必要があれば場所特定可能
何を：政策について
どうした：演説した
スウェーデンのテロ「とされる」発言について
いつ：昨日
誰が：全く情報なし（「主語」がない、テロ実行犯について何も語っていない）
どこで：スウェーデン（国名のみで漠然としている、地名も存在しない）
何を：「思いもしなかったような問題」（テロ対象を特定する具体的情報なし）
どうした：「見てみろと言った」（被害について具体的に言及していない）
つまり、「昨日、見てみろと言った」以外に、トランプ氏の言動には、「スウェーデン」と事件？を結びつける情報がない。にもかかわらず「そのように受け取れる」とは、メディアの深読みも大した物である（笑）。
つまり、演説した事実はあるが、「テロ」については、何も裏づけがない。スウェーデンに関連して、各社は、「テロがあったと受け取れるような」と報道している。日米メディアは、具体的事実が存在しない事柄に対して、何一つ裏づけなしに「受け取れる」ような不確かな事実に基づき大騒ぎをしている。
センター試験の問題とすれば、このような解釈は、「０点」である（笑）。
「アメリカ人民の敵」達は、側近だけでなくトランプ氏本人も「印象操作」で潰そうとしている。
実は、2月20日の夜になって、移民たちと警察の衝突がスウェーデンで発生した。トランプ氏の指摘した、「思いもしなかったような問題」とはこの事件に関する何らかの兆候を指していたかも知れない。
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2017年 02月 20日 18:03 JST
コラム：フリン氏辞任劇、トランプ政権の「脆さ」露呈
（抜粋）
もし大統領が任期途中で挫折するようなことがあれば、ペンス副大統領がすべてを継承する可能性がある。
（コメント）
反トランプ派の本音を図々しく白状している。「可能性がある」ではなくその方向に向かって鋭意努力中（笑）と書いた方が誠実である。
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あの人の声や私の声も音声合成にできちゃいます
（抜粋）
テキストを入力するだけで簡単にリアルな本人の声で喋らせる事が可能になる
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トランプ大統領の“スウェーデンでテロ”発言が波紋
2月20日 11時42分
（抜粋）
そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。
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2017.02.19
米国の有力メディアを「アメリカ人民の敵」だとトランプ大統領はツイッターに書き込んで批判
（抜粋）
ニューヨーク・タイムズ、NBCニューズ、ABC、CBS、CNNのような偽報道メディアはアメリカ人民の敵だとドナルド・トランプ大統領はツイッターに書き込んだ。
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