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昨日に続いて妄想全開である。下記記述内容には事実は一切含まれていない。仮
に事実のように見えるとしてもそれは、単に読者の思い込みである。全てフィク
ションである。存在する企業の実名に見える記述があるとしても、それは筆者の
妄想が生んだ造語が偶然に実在の企業名と一致しただけで、事実ではない（笑）。
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上図は妄想モード全開の私の頭脳が生成した、日本の現在の第二次産業のモデル図
である。「妄想」であるから決定的に間違っていたり、最早国際競争力を失ってい
る業界名（笑）が含まれていたりするだろう。
＜輸出大国日本の産業構造＞
日本企業の花形は、トップに君臨する輸出型多国籍企業である。これには経団連会
長のキヤノンや前会長のトヨタなど誰が聞いても良く知っている企業の名前がずら
りと並ぶ。自動車、家電、重電、メカトロニクス（工作機械等）、携帯通信機器、
ゲーム機等、場合によっては世界市場の大半を日系企業が分け合っている業界もあ
る。
これら多国籍企業の輸出を支えるのは、重層化した下請企業と、独立型経営の部品
企業である。近年小泉改革により、この業界に派遣や請負と言った名前の超低賃金
業界が含まれるようになったのは記憶に新しいところである。部品企業はムラテッ
クやアルプス電気、ローム、キーエンス等名前もよく知られている企業もある。部
品業界はなぜか京都に本社を置く所が多いと言う噂もある。
さらにそれらを支える基盤として、電力、ガス、石油、等のエネルギー、及び各種
素材産業がある。エネルギー業界は３６５日２４時間決して停電せず、電圧変動も
無く、時計の基準に使えるような正確な周波数の高品位電力を供給する、独占企業
（一部その他売電を含むが大勢に影響は無い）の電力会社や、東京、大阪などとい
う都市名を関する、巨大ガス会社、石油企業は規模は小さいが高品位の製品やプラ
スチック原料を安定供給し続けている。素材産業は鉄、非鉄金属、ファインセラミ
ック、プラスチック、ガラス、ゴム等で、汎用の素材から、特殊グレードまで日本
企業側の要望にこたえて高品位の素材を、多国籍企業の全世界の工場や市場に供給
している。
日本の第二次産業の総体としての強みは、これらの企業が図のように密接不可分の
一体として互いに協力する体制が出来上がっているところにある。誤解を恐れず極
論を言わせて貰えば、輸出型多国籍企業の本体は、組み立て型産業としてこの構造
の上部に乗っかり、その恩恵を最大限に享受しているのである。類似の構造は、中
国を始め、日本の多国籍企業の工場が進出する世界中の地域で作られている。
野村證券の事件と何が関わっているのか？と言われそうであるが、ここまでが本日
の前置きである。日本の輸出型多国籍企業は、日本政府の異例の賃上げ要求をあざ
笑うように無視し、（ハゲタカファンドを基準とすれば）国際的な水準からはかけ
離れた低配当を行いつつ、貿易黒字を腹いっぱい溜め込んでいる。これは私がそう
言っているのではなく、国際投機筋から見た客観的な投影図である（あくまで私の
妄想として）。
要するにおいしそうに丸々と太ったブタの群れである。これをどのように料理し長
年溜め込んだ利益を横取りするかは、国際投機筋の親玉連中（＝国際金融資本）に
とって、主要な関心事にならないはずが無い。都合の良いことに、日本はスパイ天
国である。各企業の技術は高いかもしれないが、国家ぐるみでの企業買収や、これ
も国家ぐるみの高度な諜報活動を駆使したＭ＆Ａ等を仕掛ければ、赤子の手をひね
るがごとく、高収益企業の利益を丸呑みし、企業もろとも技術まで横取りできるか
もしれない。
さすがに、輸出型多国籍企業自体は様々な企業防衛措置を既に導入しているので、
本体に直接ＴＯＢをかけるような荒業で、この願望を実現するのは困難であろう。
となると、キーパーツを提供している部品企業を片端から買収するという手もある
がこれも手間がかかる。そこでというわけではないが、最近中国の台頭を契機とし
て資源を中心に国際的なＭ＆Ａと再編の嵐が吹き荒れている。
図録貿易から見た国際競争力指数の推移
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4800.html
＜「ノムラ」は鉄鋼再編で日本のリーディングカンパニー防衛に寄与する力を持つ＞
特に狙われているのが新日鉄とＪＦＥグループであろう、もしこれらをセットにし
て買収されてしまえば、日本の組み立て産業であるメーカ各社も土台を握られ、最
悪の場合身動きが取れなくなってしまう。日本の多国籍企業の国際競争力も、根底
から揺さぶられかねない。やり方は簡単である。鉄鋼業界を仮に１社に集約してし
まえば、鉄板卸売価格はその会社の専権事項となる。これが鉄鉱石の例のごとく、
２〜３社に集約されただけでも大体事情は同じである。独占的高価格で素材を供給
されると、その後幾らコストダウンを重ねても、日本企業の利益の大半はその素材
メーカーに奪われる。昔ホンダにアルミボディーのスポーツカーがあったが、アル
ミのほうがトン当たり単価は遥かに高いので、対抗するために汎用車の車体を全て
アルミに変えることは出来ないだろう。
最近鉄鉱石の国際価格が一気に６０％以上上昇し、仰天したのであるが、鉄鉱石の
産出企業は、国際的に２〜３社に統合され、もはや価格競争など起こらないところ
まで来ている。日本の大手２社が国際鉄鋼業界の再編にもし巻き込まれてしまうと、
自動車、機械、家電等の最終製品を作る業界と言えども、安価で高品位な鉄板等の
素材を仕入れて加工組み立てし、それで高い国際競争力を維持し、高率の利潤を上
げ続けるのは困難になってくる。
「国際価格カルテル」はもう古いという人が居るとすれば、その人のほうが時代錯
誤なのである。それならば最近の「原油価格高騰」はなぜかくも長期に亘り、アメ
リカ、ＥＵ、日本を始め国際社会から容認されているのか？なぜ日銀が、利上げを
据え置いてハイエナどもにせっせと超低金利の調達資金を供給し続けているのか？
これらの問いに答えなければならない。
「ノムラ」はこのような外資系の投機行為から、日本企業を防衛する役割を期待さ
れ、客観的に担う義務がある・・・。
このあたりの記述については、まだ構想（妄想）が纏っていない、次回に記述する。
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