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私の記述が不備で、誤解を与える内容になっていたかも知れない。勿論夫婦や、chee
さんの提案された「パートナー」（事実婚？）という単位で、責任を持って子育て ができるのが理想で、それが主流となれば、政府や地方自治体などで負担するコスト は低減されるだろう。 ＋＋＋＋ その１ 投稿へのcheeさんのコメント ＋＋＋＋ ＋＋＋＋ ＋＋ 私は結婚にこだわる必要はないと書きつつも、正直、「社会がこどもを育てる」的 なのにはちょっと疑問を感じています。女性に社会的な立場でのプレッシャーがあ れば、こどもを作らなくなる。 私の持論は、女性の教育時期と働き盛り時期を男性とずらす、っていうのが良いん じゃないかと。 女性が２０代で安心して子育て期を迎えられるようにし、３０代で学問に励み、４０ 代から５０代に働き盛り時期をもってくれば、４０代くらいで息切れしてくる男性と ちょうど交代で、女性が活躍できる。 やっぱり見ていて、２０代の子の方が安産多いですもん。精神的にも早く成熟できる という利点もあります。 ＋＋＋＋ ＋＋＋＋ 以上引用終了 ＋＋＋＋ ＋＋＋＋ ＋＋＋＋ 女性にしか出来ない、妊娠と出産のために、ワークライフバランスを取るのは、賛 成である。が、男も４０台以降息切れでは困るし、子育ては、「パートナー」双方 の「義務（自らの遺伝子を継承してくれる子を育てたい自然な気持ち）」である。 ４０台？で息切れしている深刻な実態が、最下段のリンクにあった。『男も４０台 以降息切れでは困る』と言う表現は、かなり残酷なものになってしまうと反省した。 本当に息切れしかかっている人達を助ける仕組みが、女性支援とは別に必要だ。 私のニュアンスとしては、上記のような「パートナー」だけでなく、事情を問わず シングルマザーでも困らない仕組み、いつでも利用でき、家庭事情などの場合に よっては、無償で利用できる、「子育てセーフティーネット」を地域社会で組織育 成すること。そこで労働力を提供してくれる人には、政府や地方自治体が「報酬 を保証する仕組み」をきっちり作る等を期待する。
私は、「プレッシャー」を与えるのでは本末転倒なので、複数の任意選択サービス を提供し、ライフスタイルに合わせて自由な組合せで利用できるのが、理想である と考える。 既存のベビーシッター派遣企業を利用する補助制度でも良い。しかし育児補助だけ ではなく、母親の就業復帰に向けた、個別企業で即戦力として復帰するための再教 育までは、民間のサービス企業では提供できないと思われる。 特に専門的な知識やノウハウを有する女性には、福利厚生制度の一貫として、「育 児休業中」の「特別在宅勤務制度」などを作るのも良いかもしれない。ほぼ専業主 婦状態でも、インターネットを活用すれば、１ヶ月に一定の時間というような割合で、 専門的な知識やノウハウ、能力を発揮出来る女性はたくさんいるだろう。
このような制度が各企業に導入できれば、専門スキル維持に役立つし、少しでも収 入の足しになる。今やインターネットを活用した、完全在宅勤務の会社も存在するの であるから、このような制度を作るのは、企業の決断次第と言えるだろう。
7月14日の日経夕刊に、特集として三菱UFJの取り組みが紹介されていた。下記にあ るとおり、既に一部の企業では、出産からの復職を支援するプログラムが始まってい る。しかし、一部上場企業（特に銀行）では、私がここまで書いてきたような、「お一人
様」でも堂々と子どもを産んで育てるというのは、恐らく想定されていないのではない
だろうか？。
遅ればせながら私も（白河氏と山田氏の共著）「婚活時代」の新書を入手し、ぱら ぱらとめくってみた。その本の中でも取り上げられているが、今現在から切実なの は、若年齢層の非正規雇用者の男性と、女性（色々な所得層を含む）のカップルの 場合である。彼らは、主に経済的な理由から「パートナー」から次の段階に移るこ とも出来ず、子どもを生む決断も下せないでいる。 上記カップルの場合、女性が正規雇用者でも、出産から子育ての際に、自らの経済 的基盤を喪失する恐れがあり、特に日本では再就職の可能性が極めて低いことから、 結婚にも出産にも踏み切れない状況が生まれている。これらの人達に何の将来展望 も無く「さあここで飛べ」と強要しても、だれも踏み切れない。 民主党が「コンクリートから人へ」との公約を出したので、私は少子化対策でも、 これまでにない新しい取り組みがあるか？。と期待していたが、今の所「なあーん にも」目新しいものはなさそうだ。但し、出産一時金増額と、育児手当は、確かに 無いよりはあったほうが良い。 複数世代が同居する家庭が崩壊し、育児の知恵のような、親から子に伝えられて来 た知識やノウハウも伝わらなくなっている。従って、人を組織して、「格安で充実 したサービスを提供する仕組み」や、「再就業支援」、「スキル維持プログラム」 というような、ソフト面のサポートが、特に「子育て」期間中の女性の間では年々 切実になっている。 少子化の進展で、女性の労働力、その他多用な能力を無駄にしたくなければ、より 真剣にこれらの課題にこそ取り組む必要があるだろう。日本で商売したい企業は、 これらのコストを応分に負担する覚悟が必要だ。これらのコストを負担しないで、 海外で作った製品を日本で売るだけの輸入品には、名目上日本企業でも、「国家戦 略」として一定の関税をかけるなどの取り組みが必要だろう。 日産の新型「マーチ」は、さしずめこの関税適用第１号と言えるかもしれない。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 働きやすい職場作り（三菱UFJ銀行） http://www.bk.mufg.jp/minasama/employee/office.html （抜粋） これまでは退職せざるを得なかった従業員が、キャリアを中断せずに勤務を続ける ことが可能になりました。また、子どもを預ける費用を補助する「託児補助制度」 の導入など、家庭と仕事の両立をさまざまな形でサポートする環境づくりが進んで います。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 大手銀 育児休業女性行員、スムーズ復職支援（１月７日 産経 関西） http://kawamura-sr.blogdehp.ne.jp/article/13156766.html （抜粋） 個人部門で女性の戦力化は進んでいるが、退職率も高い。育児休業者に対する バックアップは、戦力流出を防ぐためには不可欠な戦略になってきた。 出産・育児休業中の女性を支援するプログラムは、ビジネスとしても広がり始め ている。資生堂は、休業者の職場復帰を支援するインターネット上のプログラム 「ｗｉｗｉｗ（ウィウィ）」を開発した。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 「マーチ」輸入は空洞化の号砲 2010年7月15日（木） http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100709/215358/ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 今の婚活は間違っている！！：少子社会日本―もうひとつの格差のゆくえ http://book-sk.blog.so-net.ne.jp/2009-06-01 （抜粋） 1995年以降は年功序列はもはや常識ではなくなり、氷河期世代は非正規雇用となら ざるを得ない者も多くなった。そうした中で、男性は将来の収入が見込めなくなった ため結婚に踏み切れず、女性も生活水準を落とすことなく結婚できる相手を親と
同居しながら永遠に待ち続けることになる。これが、少子化が劇的に悪化した基本 構造である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 正直心が折れ離婚を考えてます せつないジャクソン 2009年5月29日 16:15 http://komachi.yomiuri.co.jp/t/2009/0529/242602.htm?g=04&from=yoltop （コメント） 是非リンクを読んでください。抜粋で紹介するのは失礼と思います。身につまされ る、現代日本の赤裸々な実態（結婚も子供もちゃんといる世帯の苦しみ）が伝わっ てきます。既婚者もまた、自分達で解決できない「袋小路」に追い込まれている。 |
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2010年07月15日
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＜戦国時代以降に生まれた「姨捨山」＞
高群逸枝によると、母系制社会が破壊されるのは、応仁の乱に始まる戦国時代の結 果、旧来の社会のつながりが、破壊されつくした時期からとされている。戦国大名 は、実力と運さえあれば誰でもなれた。それまでは一定の社会的身分が必要であっ たが、この血で血を洗う戦国時代のときに初めて、日本における出世レースの平等 な世界が現れ、旧来の社会秩序を破壊しつくしたのだ。 秀吉は武装蜂起を防止するため、農民から武器を取り上げ、家康は、徳川家を守る ために身分制度を固定化させた。男にとって「平等」なチャンスがあった戦国時代は こうして終わってしまった。
女性の服装からは、袴（＝ズボン）がなくなり、女性は「三界に家なし」の囲われる 身分となって、元々下着であった小袖が、キモノと呼ばれる日本独特の服装に発
展していく（村上信彦氏の「服装の歴史」を見るとこの間の歴史的な経緯が克明に 解説されている）。 逆に平安時代に中国から伝わった裳（スカート形式の衣装）は、日本では、たちま ちのうちに腰に後ろ向きにつける半分の布切れに成り下がった。当時の女性は社 会的地位が高く、ちゃんとしたズボンをはいていたので、その上にスカートを必要と
しなかった。 結婚生活は、妻問い、婿入り（段階的に変化する「請婿婚の時代」）、を経て、戦国 時代以降、嫁取婚（嫁入りと言うのは欺瞞的な呼び名）に変化した。つまり女性は
これ以降、結婚するためには自らの生家から、完全に経済的に無関係な男の家に、
「一生飼い殺し」で移り住まねばならなくなった。 嫁取り（嫁入り）儀式の白無垢は、生家から遮断され、「生きては帰りません」と いう意思を表す死装束となった。 古代より、女性はカマドの神様と深く結びついており、母系制原理の下では異なる 氏族の間でカマドの火を同じくする「同火」は厳しく忌み嫌われてきた。ところが、 嫁取婚ではまさにこの絶対のタブーが犯され、異なるカマドの神様が主導権争い を余儀なくされるので、母と息子の嫁（別氏族出身者）の間に必然的な争いが起き る。 ここから、嫁取り婚の必然的な付随物として、嫁姑問題、姨捨（オバステ）、山姥 （ヤマンバ：捨てられた婆さんが山に適応してバケモノとなる）の伝説が始まる。 これが日本では、第二次世界大戦の敗戦まで主流で、そして現在でも部分的に 続いている婚姻制度であった。
嫁取り婚は、カマドの神にそむく行為である。だから女性は「女大学」という書物 で、自分のカマドの神を持ち出して反逆しないよう、奴隷として一生過ごすことの 「合理性」を学ばねばならなかった。それではあまりにむごいと言う事で、後世に なると、しゃもじを渡して主導権を譲るなどの「方便」が考えられた。さらには、 親が年老いて、息子夫婦が主導権を握るようになると、嫁に対立し抵抗する親は、 山に捨てられた。 ＜寄り合い婚成立と崩壊の時代＞ 高群逸枝は、日本婚姻史の中で、戦後の結婚は「寄合い婚」であると定義した。つ まり、最早家と家の結婚（父系制原理に基づく嫁取り）ではなく、お互いに人格的 に（＝経済的にも）独立した個人と個人が寄り合って一つの新しい世帯を作る。と いうものである。 前回紹介した日本婚姻史のサイトでは、寄り合い婚の萌芽は既に明治時代に始
まっているとされている。となると「昭和的結婚観」なる文言は、正確には「室町
末期から江戸時代までの結婚観」としなければならない。
戦後民主主義教育、共学の元で、性別、思想信条をとわず人間は平等であるという 近代資本主義の前提条件（こうしないと契約は成り立たないから）を学んだ学生が、 結婚に際して、無理やり嫁取り婚をすると、絶対的な矛盾が爆発する。それを知っ ていながら実行した、愚かな実例（笑）の一人が私である。 昭和２０年代以降から平成にかけて、本来寄り合い婚であるはずが、当事者及び親 の意識が嫁取り婚であるがために、日本の婚姻制度は必然的に内部で猛烈な対立 を引き起こし、もはや崩壊に向かいつつある。高群氏が昭和３０年代に提唱した、も
はや時代遅れのスローガンを今頃声高に叫んでも無駄である。
表向き「寄合婚」でありながら、周りの感覚や実体では「嫁取り婚」の中途半端な 日本の世帯（核家族）は、急速に崩壊しつつある。何故なら日本には「寄合婚」を 成立させるための仕組みが決定的に不十分だからである。結婚しない女性は、 制度の不備に対して、自らの行動によって「反乱」している。これを同性の立場か
ら、「負け犬」と呼んで蔑視（自嘲？）する風潮がある。
負け犬なのは、「結婚できない男」の方である。「結婚しない女」が増えると、必然的 に増加し、さらにニート化や、高齢の親世代への「たかり」、経済的暴力など男の
方は、様々なあつれきを生んでいる。
＜脱出の鍵はフランス式しかない？＞ 「結婚するなら寄り合い婚」、結婚しない「婚外子」も国家屋地方自治体が責任を持っ て支援し、平等に育てる。これが保証されていれば、生涯独身でも子どもは持てる、
もちろん人工授精でも構わない。但し遺伝的にきょうだい同士の婚姻を防止する仕組
みだけは、ちゃんと整備する必要があるだろう。
これと同じような事は、既にフランスでは実施されている。日本では２％ほどしかいな い「婚外子」が４８％（２００６年に５０％超過）も存在するのは、そのためである。自民
党中川秀直元幹事長達が主張するように、１０００万人単位の海外移民を受け入れる
か、ともかく遺伝的に日本人の子孫であればＯＫとするか、少子化の止め処ない進行
を食い止めたいのであれば、もはやこのような手段のいずれを取るかしかない。
日本の合計特殊出生率のままでも、同数の婚外子が産まれ育つようになれば、日本 の人口はたちまち増加に転じるだろう。もはや日本の世帯の主流派は、「お一人様」 の時代に突入している。「お一人様」であっても無理なく安心して子孫は残せる、 という世の中にしない限り、日本の少子高齢化に決して歯止めはかからない。 ここまで書いたところで、cheeさんの「ニューイングランド通信」の記述に先を越され た。「パートナー」という言い方には、法的には相手を拘束する手続きをしないものの、
特定の異性と相互に信頼できる、かなり親密な関係を長期的に継続するという意味
合いが含まれているように思う。
このようなカップルは、日本でも既に多数存在するだろう。しかし、最下段のリンクに あるような婚外子の法律的な平等だけでなく、有形無形の差別意識等が存在する
ので、止むを得ず子どもを作ることに踏み切れない場合が、多数存在するのでは
ないだろうか？。 その３につづく
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「女大学」全文公開！ http://www.tanken.com/onnadaigaku.html ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 図録世界各国の婚外子割合 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1520.html （抜粋） 一目瞭然、目立っているのは日本の婚外子割合の低さである。日本と欧米の文化の 差を感じさせる図録であるが、欧米とアジアとの差なのか、特殊日本的な特徴なのかは、 この図だけでは分からない。
欧米の中では、スウェーデンが2005年に55.4％と５割以上であるのが目立っており、 次ぎにフランス、デンマークが48.4％、45.7％で続いている。北欧のスウェーデンや
デンマークは1980年でも3割を越えており、かなり前から高かった。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 婚外子相続差別「合憲」見直しか 最高裁が大法廷回付 2010年7月9日18時32分 http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201007090437.html （抜粋）
結婚していない男女間の子（婚外子＝非嫡出子）の遺産相続の取り分は「半分」と 定められている。 大法廷回付により、１５年前の判例が見直される可能性が出てきた。 ４人の裁判官のうち１人が「違憲」とし、「合憲」とした３人のうちの１人も 「違憲の疑いが極めて強い」と指摘していた。 |
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