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大飯原発再開問題が、消費税法案と同じく暗礁に乗り上げている。恐らく民主党執
行部のシナリオは、地元福井県知事の「再開要請」を受ける形で、政府を代表し、
野田総理が「政治的決断を行う」ということだった。
以下、いつも通り「妄想」に基づく解説を試みる。なお、「この投稿は自動的に消滅
しない（笑）」、「原発再開の失敗を祈る！」。
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＜目下法廷（大阪地裁）で係争中の大飯原発再稼動問題＞
行政の長たる、内閣総理大臣野田氏は、関西電力大飯原子力発電所３号機、及び４
号機が、目下定期点検で停止中であり、更には、関西の市民団体が当該原子力発電
所の再稼動に反対する、「大飯原発3・4号運転差し止め仮処分裁判」という差し止め
訴訟（行政訴訟）を提起していることを、「行政の長として知っている」。
（野田氏個人として知らないかもしれないが、立場上知らないという「言い訳」は通らない）
訴訟は、安全審査、津浪対策、活断層、斜面崩壊などの技術的な問題で争われてお
り、つい最近始まった裁判である。
上記の技術的な諸問題に関して、法廷での決着を俟たずに、野田内閣総理大臣が、
大飯原発２基の再稼動を、政治的に決断することは、法務大臣の専管事項である、
「指揮権の発動」に該当し、これは越権（３権分立を定めた憲法に違反する）行為
である。
＜技術的課題は法廷で技術的な論争で決着されるべき＞
法廷で係争中の、技術的課題を、超法規的措置で無視して強引に運転再開すること
は、司法に対する野田総理の挑戦であり、「憲法違反の疑い」がある。
＜大飯原発直下の破砕帯＞
上記係争中の訴訟に関連して、専門家より、大飯原発直下の破砕帯は活断層である
との、新たな事実が指摘されている。これまで原発直下には活断層は存在しないと
いう前提であったが、その前提もこの証言で怪しくなった。
浜岡原発でも、炉心とタービン建屋の間に活断層があるが、大飯原発でも詳細は不
明なものの、地震で活断層が大きくずれると、大口径配管破断と電源全喪失が同時
に起こるような、恐ろしい事態に発展するかもしれない。
＜福島事故以降何も対策されていない＞
大飯原発だけでなく、政府の方針が何も明確にならないので、全国の原発には、新
たな安全対策は実施されていない。（ストレステストも中断している）福島事故の
教訓が、何一つ生かされないままに、現政権執行部は、大飯を皮切りに順次原発の
再稼動を強行しようとしている。
ここでも仙谷氏は地元まで出かけていって、安全性に対して懸念を表明する地方議
会議員を睨み付ける役を自ら引き受けている。
＜首相にゲタを預けた福井県知事＞
福井県知事は、政治的決断と言われるなら、首相自ら国民に大飯原発運転再開につ
いて説明するべきだ、として地元福井県としての原発再稼動要請を棚上げしている。
福井県知事は、地元首長として、原発再開要請を自ら責任をもって実施することを
「拒絶」した。
大飯原発運転運転再開は、「おおい町長」、「福井県知事」の両地元責任者の頭越
しに、「日本政府が全責任を負う」形で実行される。
もっとも、野田首相及び現政権執行部は、脱法・違法行為を既に幾度と無く繰り返
しているので、今回も黒を白と言いくるめて意に介さないのかも知れない。
＜大飯原発稼動可否問題と検察不祥事に関する国会緊急質疑を＞
貴重な通常国会の残り時間は、国民の生命の安全と、社内的地位の安全を守るため
に、消費税問題を棚上げし、大飯原発再稼動に対する緊急な技術的・政治経済的質
疑応答及び、小川前法相が提起した、検察不祥事に関する指揮権発動問題について
の証人喚問を、是非とも緊急で実施すべきだろう。
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大飯敷地内に活断層の可能性 京の団体グリーンアクション等が調査要望
京都新聞 6月4日(月)22時29分配信
（抜粋）
活断層に詳しい渡辺満久東洋大教授は「粘土があることは、断層が最近活動した可
能性を示している。大飯原発の敷地内にも破砕帯が複数存在しており、安全性を確
保するためには、破砕帯の活動性を確認することが非常に重要」と話している。
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大飯原発３・４号運転差し止め仮処分裁判（美浜の会）
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大飯原発に新たな危険性が確認された その１
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大飯原発に新たな危険性が確認された その２
（抜粋）
『放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律』
この法律は、「核テロリスト」を取り締まる法律であるが、野田、仙谷、枝野、細
野等の現政権の「政治判断」は「核テロ」の領域に踏み込んでいる。
被告（犯人）の列に、現政権執行部と並んで、「関西広域連合」、「大阪維新の会」
も名前を連ねることになる。
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「小川る」という言葉を「流行語」にしよう！
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大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを＝福井県知事
2012年 06月 4日 21:46 JST
（抜粋）
「再稼働の必要性について首相は国民に訴えていただいて、様々な疑問に答えて
いただくことが国民の安心と支持につながる」
再稼働に向けた最終判断のボールが政府側と福井県側のどちらにあるのかとの
質問に知事は「国にある」と明言した。
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コメント（2）
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この国の学級委員内閣は、これからも笑い処満点の「政治笑」を見せてくれるだろ
う。我々国民は、妄想（「自由」と「イソップの言葉」）に基づき、「笑い処」を
外さない様に、変なことが起きたら、きっちりチェックしていこう。
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「小川る」という言葉の定義：
冤罪を着せられて、大臣職を剥奪されるとき、自らの引退表明の際に
職務上関わった最重要の機密事項を、公開の場ですっぱ抜くこと。
＜冤罪＞
国会で、競馬中継を見ていたとされた点、これが百歩譲って仮に事実であった
としても、検察当局による証拠捏造という役人内部の不祥事を、自分達で有耶
無耶にする「策謀・過ち」を、所管大臣として「大所高所」から再度見直すよ
うに指揮権を発動させるべきと考え、首相に相談した事実は立派な行為である。
この事実１つをもっても、「職務怠慢な大臣」であると断言することは、出来
ないだろう。
自民党から提起されて、参議院で問責決議案が提起されたとすれば、「大臣」
の行為をさした（密告した）のは、身内（部下である検察関係者）であろう。
＜大臣職剥奪＞
・ 野田氏の改造内閣で突然罷免されたこと。本人は理由も聞かされていない。
・ 注）民間企業で、平社員が首になるとき程度（笑）では、この言葉は使えない。
＜引退表明＞
２０１２年６月４日午後、法務省において、小川敏夫参院議員は、法務大臣辞
任（更迭）の記者会見を行った。
＜機密事項（以下のような事実の暴露）＞
検察当局（田代検事）による（陸山会事件）証拠捏造という役人内部の不祥事
を、不起訴処分にすることで、事件の巻く引きを図ろうとする、検察内部の動
きに対し、指揮権発動による事実関係の再捜査指導を決意し、野田総理に相談
した事実。
付帯する事実として、野田総理が指揮権発動を留まる様、要請した事実。即ち
「検察不祥事もみ消し」に、野田総理が極めて積極的に関与している事実。
さらに付帯する（推認される）事実として、「自身の更迭劇」が国会の場にお
いて「競馬中継」を見た（厳重注意で済まされるレベル）等という瑣末なもの
ではなく、検察疑獄のもみ消し策動にチェックを入れるという、法務大臣とし
て正に行うべき仕事を正々堂々と遂行しようとして、何者かに嵌められた。と
いう事実。
＜動機（小川氏本人の発言）＞
『再三述べているように、国民の理解が得られる対応をしなければ、国民からの
信頼は得られないだろうと考えた。理解を得られる対応をするようにとの観点だ。』
『きちんとした形で対応しなければ、国民の信頼は回復できない。いいかげんな
形で幕引きすることがある、そのように国民から受け止められれば、国民から
の信頼回復は遠のいてしまう。検察の信頼回復を、なんとしてでも実現したい
という思いだった。』
『私自身は、今回のように検察部内の件で検察が消極的である場合、指揮権を発
動する、一般論として典型的なケースではないかと思う。』
＜公開の場＞
本事件では、法務省内の記者会見場をさす。
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＜活用方法（ラ行五段活用可）＞
・「小川る」ぞ！。
・何かあったら「小川る」からな！、覚えておけ！。
・今は、「小川らない」でおいてやる。
・等々。
＜政治的波紋＞
記者会見によって、事前に各メディアに用意周到なリークをして、地ならしをし
つつ、田代検事の不起訴処分確定を公開しようとしていた、検察幹部の思惑は、
吹き飛んでしまった。
陸山会事件で石川知裕衆議院議員を取り調べた際に、ウソの捜査報告書を作成し
て刑事告発された田代政弘検事を不起訴にすることは、検察幹部が村木さんの事
件と虚偽捜査報告書など一連の検察不祥事を何一つ反省していないし、検察官の
思い込みに基づく、従来のシナリオ捜査を改めるつもりも毛頭ないと、国民に宣
告することである。
内閣総理大臣及びその取り巻き連中が、この検察の幕引きに、味方として積極関
与した事実が全国民に明らかとなった。
これは、「直ちに内閣不信任を突きつける」価値があるほど、重大な国民主権に
対する背任行為である。
小川氏は、法務大臣の専権事項として、単独で指揮権発動する権利があった。に
も関わらず内閣として、この問題を処理したいと考えたことが、裏目に出た。
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小川 敏夫 前法相 退任記者会見（抄録）八木啓代
2012年06月05日 16:18
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郷原信郎が斬る「小川前法相の指揮権発言について考える」投稿日：2012年6月5日
（部分引用）
今回の事件は検察組織に関わる検察官の職務上の犯罪の問題である。 検察官の職務
に関して犯罪が行われた場合、他の検察官、上司が共犯者となることもあり、また、
背景・原因に組織自体の問題が存在することも考えられる。このような事件を「検察
の組織としての独立性」の枠組みで適切に処理することは、もともと困難である。そ
のような問題が発生した場合に、組織上の問題を明らかにし、再発防止を図ることに
ついての行政上の責任を負うのは、検察を含む行政組織のトップの法務大臣であり、
法務大臣が積極的に関与し、法務大臣として指揮権の行使を検討するのは当然である。
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知的生産物（無形ノウハウも含む）＝商品の国際競争力の源泉
＜頭脳流出で自ら墓穴を掘った国内製造業＞
日本企業は、生産ノウハウ、生産技術、特許情報保全、及びそれらを生み出す技術
者の地位の保障をして来なかった。端的に言えば技術者の地位と収入の保障。さら
には、再生産（技術者を代々育成する過程）の保障である。
一人前の技術者（理科系）を育成するコストは非常に高い。座学だけではダメで、
実験や実習等を繰り返し、企業に就職しても場数を踏まなければ、一人前になれな
い。工場を海外に移転すると、製造現場と情報共有できなくなる。実習・実験・試
作等は、「膨大な失敗の繰り返し」である。これを許容できなければ、優れた製品
を作る事は出来ない。一流の技術者と平凡な技術者の違いは、同じ失敗の経験から
どれだけ学び、成功に向け「失敗の方向付け」が出来るかによるのではないか？。
技術者は本社の知的生産性が低い管理職より、待遇も賃金も低いのが当然とされて
来た。（企業の人事評価システムは、専門性が異なる個々人の能力を評価出来ない。
官僚等はもっと悲惨な体系になっている。）
→現在「専門職」とは「閑職（窓際族の呼称）」となっている。
多くの日本企業で、特許・発明物は個人の成果ではなく、企業の成果物として事実
上タダで没収されるのが当たり前になっている。雇用者が一方的に無言の圧力を掛
け「譲渡証」なるものに押印を迫る。私は過去数十件の出願において、一度も逆らっ
た記憶がないが、これに逆らうと、企業は有形無形の圧力を掛ける。
民間企業にとって、個人への嫌がらせは簡単である。例えば、技術者に営業職への
配置転換や、持ち家の社員に、遠く離れた勤務地への赴任を通告するなど、会社の
方針に従わない社員に、自己都合で辞めたいと言わせる手段はいくらでもある。
明治維新や戦後復興で、海外の専門家から技術を導入する際、法外な金を支払った
歴史は既に忘れられている。日本の大手家電メーカーなどをリストラされたり、定
年退職した技術職元社員が、大量にサムソンや中国企業に再就職し、僅かな賃金と
引き換えに日系企業のノウハウを丸ごと伝授している。これなどは、早期定年延長
政策導入で、簡単に防げたことである。
更に日本の大学は、官僚の公務員削減の見せ掛けの手段である、大学法人化政策で、
小手先の経営採算手法に縛られ、腰をすえた理系技術者の教育など出来なくなって
いる。流行り廃りではなく、幅と厚み・歴史を持った教育がないと、本物の技術者
は育成出来ない。日本とアメリカの大学院生にもアジア系外国人がひしめいている。
MBAは、客観的裏付けなし、お喋り（仮想世界）の積み重ねで取得出来るが、
本物の技術者は、膨大な事実・実体験の積み重ねなしでは育成できない。
恐らく、「優れた経営者」や「優れた政治家」の育成も同じ事なのだろう。
知的生産物価値を認めない企業では、防衛意識も希薄となり、必然的に流出する。
周辺国の競争相手がそれを狙っているのだから、流出が加速するのは当然である。
日本は現在様々な意味で「スパイ天国」と呼ばれている。政治的な意味だけでなく
「産業スパイ」にとっても、おそらく経営危機に瀕しコア技術の切り売りをするよ
うな企業は、極めておいしいターゲットであろう。企業は文書や電子データなどの
管理についてはやかましいが、「人の頭」や「人の心」に鍵をかける事は出来ない。
定年退職や引き抜きで、人材そのものが流出し、個別の文書などではなく、「技術
体系や思想が丸ごと持ち去られる」危機に対し、日本企業のガードは甘すぎた。
サムソンは、日経BP社が「賞賛」する、リバースエンジニアリングの名手である。
他社のノウハウや、製造上の秘密をこっそり研究することは、日本企業でも細々と
やって来た。しかしサムソンの商品開発では、これがメインストリーム（主流派）
なのである。
EUで成長を続けているドイツでは、「職人」や「親方」の地位すら、ちゃんと保障
されている。一定の技術や特殊な知識・経験を身につけなければ、一人前になれな
い職業について、社内全体でその正当な地位や価値を認め、対価を支払う伝統が維
持されている。
日本社会を牛耳る官僚の、地位の客観的尺度は、大学卒業時に受ける上級公務員試
験という「ペーパーテスト」の成績１つである。彼らは数年毎に天下りする毎に、
国家予算に寄生する赤字法人から法外な多重の退職金を受け取る。それら法人の監
督は、天下りを斡旋する各省庁が行っている。国民の役にも立たず業績も上げず、
数年程度の勤務で巨額の退職金を支払う根拠は全くない。
・新製品競争が、いつの間にかコストダウン競争に変化し、工夫の積み重ねから、
円高回避の海外生産への転換。さらに製品の品質ではなく価格が最重要指標に。
海外生産の製品の質は、長期的に生産国の文化程度に合うレベルに変化する。
（中国で作ると、次第に製品は「中国品質」となる）
・社員全体の待遇切り下げ。→会社の身売り解体、倒産へ（最早個別企業は対応不可）。
・三洋電機の解体例（今後のモデルケース？？）
携帯電話事業部→京セラへ（SANYOブランド消滅）
太陽電池・家電→パナソニックへ（元三洋本社管理職大リストラ）
白物家電 → ハイアール（中国企業）に売却
＜製造拠点海外進出は優秀な製造要員を死滅させ、国内市場を消滅させる＞
製造業を継続するには、資源の安定調達、国内市場維持、エネルギーの安定供給な
ど、様々な要素が必要である。嘗ては総合商社が資源やエネルギーの調達、製品外
販に力を持っていた。現在製品販売は、巨大化した企業が、自らやっている。しか
し、資源やエネルギーの安定確保は、今も政治の課題である。ところが現在の政府
民主党に国際競争力を維持するための戦略を求める事は出来ない。
一時製造業でもてはやされた改善提案制度は、製造ラインでは有効だが、その他業
務（事務職等）では時間ロスによる損害の方が大きい。しかし、労働者の意識を休
息時間も業務漬けにする目的で、この制度は推進された。労働組合破壊が労働時間
の価値を軽視する経営に繋がり、さらに知的生産物価値の軽視に進んだ。自社研究
開発の知的生産物を対外的に主張する事はあっても、社内でその価値を認めること
は殆どなかった。青色発光ダイオードでの日亜化学と中村氏の特許紛争などはその
典型例だろう。
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知的財産権の経済的価値評価
www.kawasaki-m.ac.jp/soc/mw/journal/jp/2005-j14-2/15_hirano.pdf
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知的財産価値評価のケーススタディ
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なぜ知的財産の価値評価は困難なのか
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
小さなプリウス。その名はトヨタ アクア
（抜粋）
昨今、燃費さえ良ければ後は「どうでもイイ」と言う空気がありますが・・・車と
言うモノの価値観は「走ってナンボ」だという事を忘れてはイケないと思います。
最近ごく一部を除いた日本車の殆どが安普請です。そのコストカットの標的は、
先ずシートや足回りに始まり、日本専用モデルに至ってはボディもその対象です。
2008年のサブプライム以後から顕著となり、凄まじい勢いで『退化』してます。つ
まり、どんなに燃費が良くても、維持費が安くても、1時間も乗ったら・・・車酔い
や腰痛、肩や首が凝ったりする車なんて、正直言って「論外」だという事を良く覚
えておいて下さい。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
＜155＞ビジネス競争は知的財産の争いとなる
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