経済コラムマガジン記事への反論 その１

国家紙幣の発行論など、経済記事では毎度非常に参考にさせて頂いているが、「経済コラムマガジン」の筆者と、初老の妄想親父では政治的立場が異なる。『日本のマスコミ界の軽さと無責任さを再認識した』との評価には賛同するが、その対象が異なる。折角論点を提供して頂いたので、便乗して筆者の妄想を投稿する。

断わっておくが、初老爺の「妄想」であり、「根拠は屁理屈」である。乞うご笑覧。

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＜「マスコミが扱わない」ことと、「世の中の安保法制への関心が無い」ことは、イコールではない＞

秘密保護法は、多数の「政治ブロガー」の息の根を止めた。学者やジャーナリストではなく、民間企業等に働きながら、不用意に実名で自分の意見を公表していた人達は、秘密保護法成立時に一斉に自らの意志表明を停止した。

元々秘密保護法成立以前の日本でも、一般国民は「イソップの言葉」でしか、政治的に重要な事は表明できなかったのだ。つまり日本の現状は、元々「ウソや冗談の中に真実を混ぜる」ことでしか、一般民間人が政治的意思表示を続けることは出来ない現状であリ続けている。

しかし、3.11大震災と原発震災復興を巡る傀儡民主、自民両政権の不手際や、復興より増税と東京五輪優先の本末転倒の政治を見せつけられ、国民は次第に覚醒しつつある。

特定秘密保護法成立は、突然逮捕される恐怖心で、コッソリ隠されていた事実関係を、国民の目に明らかにしにすぎない。

日本周辺の軍事力強化は、日本が先行して武力を拡張し、極東地域に緊張を煽って来た結果である。今次安保法制定以前より、日本の対潜哨戒能力と機雷掃海能力は世界有数で、ミニ空母やミサイル巡洋艦（イージス艦）などを含み、航空兵力でも米軍の一線級の兵器を多数保有し、日米合同訓練で運用可能状態を保持し、自ら憲法上で禁止している外国への先制攻撃能力を充分に保持している。

次回にリンクを紹介する「GFP軍事力ランキング」の中で、日本は韓国より下の9位と間違った認識が行われている。潜在力も含めて評価すれば、日本は単独で戦略核兵器を保有する、英、仏や、EUの盟主となったドイツに次ぐ程度の軍事力は保有しており、トルコと同格の8位程度であろう。特に通常兵器では兵器の性能や開発能力の点でも、比較対象諸国に劣る事は殆どない。

公式に軍隊を持たない世界三位または四位（インド三位説がある）の経済大国の、「建前上専守防衛のための予備組織」が事実上世界で8番目から、低く見積もって10番目の軍事力を既に保有し、何時でも実戦配備や国外遠征が可能な状態にある。

日本周辺諸国から見ると、上記に米第7艦隊と沖縄米軍基地の軍事的な威圧力が加わる。中国、北朝鮮等は「日本の圧力＋米軍第7艦隊の圧力」に対抗し、経済成長と共に近年急速な軍拡を進めている（コラム論者は米軍を都合良く外している：笑）。

最近、日本周辺で他国の軍事力が高まった背景は、元々核の傘の下で、「非武装国家」の建前を異常に逸脱した日本に加え、米軍の圧力が存在している。

第二次安倍政権成立前に、米国の政治的工作により、日本と周辺諸国間の政治的緊張が一時極端に煽られ、国政選挙の投票行動に大きく影響した。自民党政権に安定多数を与えた結果、安倍政権の政治的な暴走を許し、「秘密保護法」、「労働法改悪」、「マイナンバー法成立」、「消費増税強行」、「憲法違反の安保法案成立」等を許した。今回の安保反対運動は、3年前の極東排外主義行き過ぎに対する、広範な国民参加の「揺れ戻し」である。

今現在、一定の均衡状態が生まれている。米軍も中国近距離ミサイルの射程に入る東シナ海で、勝手な行動は出来ない。但し政治的孤立化路線を進む北朝鮮だけは、経済成長を度外視し核軍拡を進めている。

＜普通の国民が大量に参加＞

60年安保、70年安保の時、主力は学生運動と、「日本社会党」に指導された、「総評」傘下の組織労働者であった。学生は、東大を頂点とし、文字通り権力と正面からぶつかったが、組織労働者の方は腰が引けていた。日本共産党の裏切り等もあって学生運動は、対立する複数のセクトに分裂し、一部は過激化しつつ、残りの大半も含め自然消滅した。

総評労働運動は、末期になると組織の号令の下、割当て動員などを含むマンネリの側面もあった。一時成功した総評労働運動は、中曽根政権以降の解体攻撃に晒され、御用組合主導の連合に取って代わられた。指導部であった日本社会党は改名し、労働運動の指導部ではなくなった。連合は、春闘は勿論、労働者の生活や待遇改善すら出来ないほど弱体化し、職場では第二職制となっている。

3.11東日本大震災に端を発する、日本での反原発運動の高まりが、過去の運動経験者を中心に復活し、その動きは、元首相二人を含む旧原発推進派の一部を切り崩し取り込む国民運動となった。

今次の反安保運動は、東京だけでなく、日本全国で数千、数万の単位で同時に行動され、高校生や大学生が火付け役となった。集会やデモの中に、元自衛官、背広姿のサラリーマンや、主婦、老人などの幅広い国民が参加している。福島の抗議行動で首相官邸を取り巻いた運動が、今次行動に継承され、全国規模の運動に拡大している。

産経（フジ）、読売（日テレ）、日経等の右翼メディアは、最も小さい規模の集会やデモのみを報道し、矮小化に躍起となり、対抗手段として「わずか数名」の聴衆（アルバイト？）しかいない「安保推進派の活動」を、延々と垂れ流している。

これこそナチスをマネた「洗脳工作」であり、ウソを100回言って本当に変えようとしている。

今次デモを呼びかけた学生達は、近い将来の軍事動員のターゲットとされる年齢層であり、それだけ人殺しと犬死への拒絶反応が強いのだ。今次の運動は、「手弁当のグループ」が優先で、寧ろ「組織力の弱さ」が問題であった。運動の組織力・指導力の弱さ、広がりの限界と、メディアの隠ぺいによる日本人の危機意識の低さによって、安保法制反対運動は、法案成立前に安倍政権を辞任に追い込む事が出来なかった。

警察は、デモ参加者に恐れをなし、事故も事件もないのに、国会周辺の複数の地下鉄出口を封鎖する暴挙を実行し、憲法に保障された国民の意思表示の権利である、集会結社の権利を勝手に侵害した。国会周辺には２０万以上の参加者が詰めかけても、警察発表は過少である。警察発表が正しいという論者の意見は、安保反対運動を過小評価したい、政府自民党と警察当局に阿る、特定の立場と意見に偏った評価に過ぎない。

私は主催者側に賛同するので、８月３１日の抗議行動参加者は、国会議事堂周辺に限定すれば２０万人を超えていたが、警察の妨害により地上での行動への参加者は主催者発表の１２万人程度に限定された。しかし同時に全国では１００万人を超える参加者が、安保反対の意思表示に行動として参加していた。と評価する立場である。

日本共産党に１００万人の国民を全国規模で結集する動員力はない。従って共産党系が半分近くいるとする、論者の視点もまた正しくない。日テレ系のTVですら認めていたように、多数のタレント達が重要な政治問題に、今回初めて自己の立場を鮮明にしたのも、国民の圧倒的大多数の意思を肌身で感じた結果である。

安倍政権は姑息な手段で無理やり法律を成立させて延命し、自民党総裁選においても、党内部での締め付けと切崩し工作により、対立候補の擁立すら許さなかった。

（続く）

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経済コラムマガジン15／9／28（861号）
今回の安保騒動
http://www.adpweb.com/eco/eco861.html
（コメント）
私が何故投稿する気になったのかは、本リンク先を読んで頂きたい。