経済コラムマガジン記事への反論 その２

妄想の第二弾である。もはや「反論」ではなく、全面的に妄想になっている（笑）。

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＜日本では軍事クーデターは起こらない＞

ウクライナや「アラブの春」の諸国では、武装警察、軍隊に対峙する反政府運動のデモ隊の間に、突然武装した「第三者の一群」がやって来て、双方を武力攻撃し、一斉に混乱や内戦を引き起こすのが定番である。

日本では、自民党政権は米国の傀儡なので、上記のようなクーデターや内乱は起きず、デモ参加者は平和的な抗議行動しか実行しない。（民主党政権も鳩山・小沢コンビ辞任以降、官僚組織に乗っ取られた）日本の民衆は武装解除されているので、機動隊も防弾チョッキを着用しヘルメットは被るが、武装は楯と警棒で、拳銃も大多数の機動隊員は持たない。

警棒でも剣道有段者の機動隊員が本気でデモ参加者の頭を狙えば簡単に人を殺傷できる。楯も同様に振り回せば凶器になる。「経済コラムマガジン」の論者は60年安保闘争当時のような、ヘルメットとゲバ棒で武装し、火炎瓶を持ったデモ隊と、機動隊の全面対決こそが抗議行動であり、同論者は、今回のような平穏な意思表示は「ショボイ」と表現している。

仮に抗議行動参加者が実力行使に訴えようと押しくらまんじゅうで、機動隊の包囲網を突破しようとすると、盾を構えてスクラムを組んだ機動隊に対し、大体人数比で３から５倍くらいの圧力が必要である。機動隊数が増えて何層にもなった場合、それを押して突破する前に、抗議行動デモ隊参加者の、体力の弱い人が圧死する可能性が高い。従って、主婦や（子供や）オジサンを含むようなデモ隊は、機動隊と激突する事は初めから想定すら出来ない（笑）。

今回の方が広範な国民階層に、抗議の輪が広がっている。衆参を問わず自公民党、及び土壇場で賛成に回った泡沫右翼野党の国会議員は、次期選挙で、多数の国民からその答礼を受けることになるだろう。

血気盛んな男子学生集団や、従来の国鉄労働者のような健康な青壮年までの部隊なら、少々荒っぽい行動が取れたのである。それでも60年安保闘争では、機動隊との激突で当時の東大女子学生が亡くなった。

今次安保反対運動で、国会前にはご丁寧にも防護柵まで配置された。抗議行動参加者が機動隊やバスや防護柵の多重防衛線を突破し国会内に雪崩れ込む事態は、自衛隊の最新鋭の装甲車や戦車等が、抗議行動を支援する立場でその場に登場しない限り、間違ってもあり得なかった。

米国やNATOは、自分達に都合が悪い他国政権を潰すため諜報機関、特殊部隊や、民間軍事産業の傭兵、更に現地の反政府派を組織育成し、アルバイトまで動員しクーデターを遂行するが、自らに忠実な傀儡政権は倒す必要がない。従って日本では、御用メディアに「にらみを利かせる」程度で充分である。

＜米軍縮小は歴史的必然＞

米政権は、経済的破綻を防止する名目の法的強制措置により、今後計画的に軍備を縮小し、世界中から軍隊を引き揚げる計画を推進中である。従って沖縄で日本政府が基地移転を口実として準備している、事実上の米軍基地拡張は、全く米政府の計画に反している。

現在、ミニバブル状態の米株価や米経済は、一時的小康状態を保っているが、国際経済決済の中で着々とドル紙幣の地位低下は進んでいる。ウクライナ紛争での対ロ経済制裁が、皮肉にもその動きを加速している。ロシア中国を中心とする経済圏が拡大すれば、いずれ米経済は破綻し、米軍は世界中の艦隊を維持できなくなる。世界中の米軍艦隊は引き揚げ、次々空母機動艦隊を廃船・縮小せざるを得なくなる。

辺野古基地が仮に完成しても、米軍は一時的には駐留しても、恒久的には使用しないだろう。間もなく貴重なジュゴン生息地の自然破壊の象徴として、歴史的廃墟として残る事になる。

歴史的にも住民とのトラブルが多発し、色々安全性にも問題が多い、市街地の真ん中に位置する。普天間基地の撤去が、米政府の元々の意向だ。そして安保改定の結果は、米軍に替えて、「陸海空日本人部隊の戦場派遣」が粛々と実行されることである。

ドイツは、何度も憲法を改定し、今や正規軍をNATO部隊としてアフガンなどの外国に派遣している。そのためにまず最初にナチスへの断罪と、自国の戦争責任を徹底的に追及し、国際社会から完全な承認を得ている。

日本政府は、自らの戦争責任への総括を曖昧にし、戦犯を神として称えながら、第二次世界大戦の戦勝国連合を継承する、国際連合に認知を要求し、原則的反対に逢っている。国際政治の構図としては、米国の好戦勢力だけがご都合主義で日本政府の立場を擁護している。

＜沖縄県知事の行動の歴史的意義＞

翁長知事は、スイスの国連人権理事会で、日米両政府が沖縄県民の意思を踏みにじって強行する、辺野古米軍基地新設を国際人権問題として告発した。

大多数の沖縄県民は、『日本の国土の0.6％の面積に、在日アメリカ軍専用施設の73.8％を押しつけられ、70年間アメリカ軍基地関連の多くの事件の被害に苦しめられている』現状を耐えきれないと考えている。

沖縄県会議員は、今回の告発を補足し、『米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含む。そもそも土地を奪われ、戦後70年にわたっている、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じている』と述べている。

普天間移転問題の発端は、少女に対する米軍兵士の集団強姦事件であり、全県民の怒りが爆発したことによる。国際社会が、沖縄の現状を人権侵害と認定すれば、日米両政府の辺野古基地建設強行はとん挫し、沖縄独立が一層現実味を帯びてくる。自民党は寝た子を起こし、自らの軍拡構想を破たんさせつつある。

前知事は、東京において安倍政権の卑劣な恫喝に屈し、信念を捻じ曲げて基地の建設工事を認可したが、現翁長知事は手続きと調査段階での工事の実施が届け出内容を無視し、より一層の自然破壊に繋がるとして、10月末までに移設許可を取り消す方向である。

少し冷静に考えると、沖縄県が政治的な中立国として独立し、沖縄米軍基地が撤退すれば、軍事的には理想的な日中緩衝地帯（海域）が出来上がり、今後の政治関係として、緊張緩和の方向で非常に望ましいのである。安保反対運動参加者は、沖縄の現状を真摯に受け止め、大多数の沖縄県民の意思を尊重しなければならないだろう。

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「2015年世界の軍事力ランキングTOP20」
http://blog.livedoor.jp/sekaiminzoku/archives/44348393.html
（コメント）
戦略核や実戦部隊の保有現状を含めれば、大体正しいと思われるが、通常兵器に限定し、更に潜在的な対応力まで考慮すれば、日本の軍事力は単独で８位よりも上であると思われる。

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沖縄、日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか
AFP 2015/ Toru YAMANAKA
http://jp.sputniknews.com/japan/20150926/954397.html
（抜粋）
9月21日、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において沖縄の現状を世界に訴え、日本政府の姿勢と普天間基地の移設計画に反対した。