円ドル相場の定点観測

本日は、定点観測の日である。例によって読売オンラインより、過去2年間の円ドル相場グラフを拝借し、傾向線や注釈を私が勝手に書き加えたものを掲載する。

グラフを見て頂くと、円安傾向に見える。しかし私の緑の傾向線は、水平より若干右下がりのまま延長している。いい加減にあわせようかと悩むところであるが、今月はそのまま延長した。

先月書いたとおり、既に軍事衝突が世界の市場に大きな影響を与える局面は、今のところ、収束している。今後も安泰だと断言は出来ないが、世界経済に影響を与える地域での大きな政治・軍事的な緊張や衝突が起きない限り、当面経済的な要因に基づいて、各種相場の動きが左右されると考えるべきだろう。

先月投稿以降、米国株式市場で10月2日頃及びつい一昨日に、米国株式の急落が起きている。アップル等のハイテク株や、原油先物急落といった話題が市場をにぎわしている。

基本的には、米FRBの利上げ姿勢が継続し、先物等の商品相場は、今後の長期金利上昇を見越して、手仕舞いに入る動きとなる。

原油相場急落の要因は、次の通りと指摘されている。今回は、米国の対イラン制裁発動を見越し、産油国が穴埋めとして一斉増産の体制を整え、イラン原油なしでも従来通りの供給体制を整えていた。ところが、米トランプ政権は、土壇場になって主要8カ国に対する対イラン制裁の実質棚上げ、半年猶予の方針を出した。

産油国の増産体制から、一気に減産への動きは、毎度の事ながら各産油国の台所（財政）事情もあり、中々調整が進まない。ダブついた在庫は、相場が下がって余分な需要により、ダブつき分が吸収されない限り、市場の下落要因となる。

イランの輸出が継続となると、他の産油国の増産分がダブつくことになり、在庫が急増する。先物が売られ現物相場も一気に急落になってしまった。日本国内のガソリンスタンドは減少しているので、昔はスポット相場が下がると、一気に妄想爺の近所のガソリンも下がったのであるが、最近は中々値下げが反映されない。

ハイテク株のほうは、アップルに対する重要部品の納入業者が、発注が落ちたとの情報を発信したことにより、今後の販売不振が予測され、それを嫌気しての下落と伝わっている。

＜中国の経済事情＞

暫くぶりに、「ビジネス知識源さん」のサイトに中国経済の記事が掲載された。中国のGDP急増の背景に、企業の開発した不動産や建造物の「簿価」の問題を指摘されていた。詳細は、下記リンクなど、関係する最近の記事を参照頂きたい。

中国では、国営企業を中心に、GDP急増と並行する形で、債務が積みあがっている。中国の国家債務ではなく、国営企業の借金と言う形で、名目上国家債務とは切り離された形での借金であるが、国営企業が破綻すれば、全て国家債務となるのは間違いない。

不動産などは、市場での流通価格（時価）ではなく、建設時の見込み価格（簿価）が、実現（価格通りに流通）する前提で、GDPとして計算されている。いろいろな所に存在する有名なゴーストタウンや、売り先が見つからず野積みされている鉄骨など、資本主義の世の中であれば捨て値で取引される商品を全て、新品の通常価格で評価し、資産計上している。

現実には売れ残っているので、上記資産に対応する製造原価が、各企業の借金として積みあがっている。

企業の借金は2016年時点で約2000兆円を超え、GDPの1.7倍となっている。殆ど売れない商品・製品在庫がそれに対応して積みあがっている。さらについ最近米中貿易戦争で輸出にストップが掛かっているため、恐らく企業の借金は更に急増し、雪だるまのように膨れ上がっている。

国有企業の借金には、人民銀行から利子分の追い貸しが付けられ、破綻しないように金融操作されている。大きすぎて潰せない（笑）という昔米国バブル崩壊等でよく聞いた話である。従って、資本主義の感覚で判断すると、2018年現在では3千兆円に上る企業債務が不良債権として積みあがっており、「在庫」商品は品質が既に劣化しているため、償却の目処はない。

最近中国では、内需の落ち込みも出てきたようである。元々13億人物人口を抱えながら、内需は乏しいのが中国経済である。その内需が行き詰っている。

＜日本だけ出遅れ＞

米国債務もFRBが不良債権を額面で2.5兆ドル買い入れて、企業の倒産を防いだ、米国人は、企業倒産ラッシュにもならず、住宅バブル崩壊を乗り切った。米国株式は、大統領命令による買い付けで、相場を維持した。日本だけが、全ての損害を国民に押付け、正社員の給料を引き下げ、非正規雇用を急増させて、経営者の投機失敗のツケを国民の預貯金や年金資金、健康保険などの財源から搾り取って、清算した。

日本のGDPは最近計算方法を変えたそうである。つまり安倍政権になって、消費増税や、便乗値上げなどの物価上昇で、消費は落ち込み、国民は従来と同じ支出で、従来より大幅に少ない商品しか手に入らなくなり、実際にはGDPが落ち込んでいる。しかし統計上は横ばいとされている。

内需が八割近くある成熟した国日本で、GDPは国民の手取り給与所得に比例する。日本のGDPが落ち込むのは、過去30年にわたり、国民の給与を引き下げ続けてきた、無能な企業経営者たちの責任転嫁の産物である。

＜円はもうすぐ上がる＞

私は、ドルに対する信頼は、もうすぐ崩壊すると考えている。米中貿易戦争で、中国が米国との貿易を、無理矢理縮小すれば、米国の世界経済における地位が相対的に下がるのは当たり前のことである。

トランプ政権は粛々と、世界政治。世界経済から米国の退場を推進している。但し、米軍時産業や、その僕の諜報機関、米国マスメディア等は、トランプ政権に逆らっている。近年米国が世界中の紛争の発信源であったので、世界の平和に取っては、これは良いことである。

米国株価暴落は、自動取引のアルゴリズムが、これ以上の米国の負債を許容しないというサインである。トランプ政権は、根本的な米国一般産業の建て直しも出来ないまま、軍事費急増の政策を推進している。当然市場は警告から更にエスカレートした対応をするだろう。

原油相場下落は、米ドルの重要な支柱である、サウジアラビアの財政危機進行を加速している。日本の地震が先か、米国経済の崩壊が先か、私にもどちらが先かはわからない。

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181014 ビジネス知識源無料版：中国経済と人民元が向かうところ（1）

https://archives.mag2.com/0000048497/

2018年10月14日