金融戦争の現局面

五十路平社員と自称した所、娘から五十路疲労社員を拝命したダメ親父です。筆者と本サイト上の広告とは一切無関係です。

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円ドル相場の定点観測

本日は定点観測の日である。何時も利用していたロイター提供のグラフを止めると宣言したので、Excelで「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフを掲載する。

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従来のグラフとの連続関係は絶えてしまった。ロイターが元データを公開してくれないので仕方が無い。ちょっといい加減である(笑)。がオリジナルなので、今回から絶対に著作権侵害には当たらない。

<安倍政権の暴走、自ら首を絞める県民投票無視>

さて、為替とは直接関係しないように見えるが、基地問題に関する沖縄県民投票の結果について一言だけ妄想に基づく見解を述べる。特に断りが無くとも、このブログの記事は基本的に初老爺の妄想に基づく落書きなので、読む方は注意してご笑覧頂きたい。

安倍政権は、有権者の過半数が投票し、その圧倒的大多数(7割)が明確に反対の意思表示を突きつけた沖縄県民投票結果を、無視することにしている。

防衛相は、8日の衆院安全保障委員会で、「沖縄には沖縄の民主主義があり、国には国の民主主義がある」と発言し、同一国内でも場所によって異なる民主主義があると、妄想爺もあきれ果てる迷言を吐き捨てている。

そもそも普天間に駐留する米海兵隊は、他国侵略の軍隊であり、日米安保に基づく日本の防衛には関与しない。日本が敗戦を受け入れ、講和条約に調印して終戦した結果、日本攻略のための海兵隊上陸・占領の任務は完了しており、速やかに米本国に撤退すべき部隊である。過去数十年にわたり沖縄に駐留している事実は、「核抜き本土並み」といわれた沖縄の返還が未完了であるという事実を示している。

次に直接民主主義と、間接民主主義について、この両者の関係を考察しなければならない。妄想爺の見解では、事情を問わず直接民主主義(住民・国民投票)が間接民主主意義(代議制)より上位の判断基準で無ければならない。日本政府自民党もこの原則を無視することは出来ない。

なぜなら、憲法96条に、以下の記述があり、明確に直接民主主義の優位が謳われているからである。

「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」

仮に衆参両院議会の3分の2を超える改正議決があっても、国民投票結果の過半数の賛成が無ければ、憲法改正が出来ない。

投票率は水物なので、国民全部が参加するわけではない。投票率5割と仮定すると全国民の4分の1以上が賛成投票すれば、憲法改正を承認できる。安倍政権はこれを狙っているのである。

しかし、沖縄で投票率5割を超え、投票者の7割の有権者が明確に意思表示をした県民投票を、自民党政府安倍政権は、今回「無視」することに決定した。

岩国基地の「空母艦載機移転受け入れ」問題では、岩国市の住民投票結果を受け、受け入れが中断している。推進派市長の当選で今後の動向は不明であるが、2006年以降13年に渡って棚上げ状態となっている。

今回は、沖縄で国に次ぐ全県レベルの住民投票が成立し、明白な意思表示が行われた。これを無視することは、国政での国民投票を無視することにも繋がる。政府自民党の決定は憲法改正するのに憲法の規定を無視するに等しい暴挙である。

また、普天間基地は、先に述べたように国防ではなく他国侵略拠点の基地である。従って日米安保を盾にとっての勝手な解釈の余地は、元々存在しない。

<ベネズエラ情勢の緊迫>

ベネズエラの国民により正当な選挙で選ばれたマドゥロ大統領と政府が米国の諜報機関を中心とする策略によって、危機に瀕している。米国は自分達に都合の良い国会議長を「暫定大統領」と勝手に認定し、国内外から様々な圧力や、謀略を仕掛けている。

ベネズエラ国内情勢に関するありもしない噂、飢餓やインフレ、物資欠乏などのばら撒きや、援助物資と称して大量の武器弾薬が、空港で摘発されたり、援助トラックが国境付近で炎上(反政府派が勝手に火をつけた映像が出回っている)したり、発電所が破壊されたり、さまざまな事件が起きている。しかし、国軍は正式な大統領を支持しており、現在クーデターは成功していない。

背景には、隣国国境地帯に、世界最大規模の埋蔵量とされる良質な油田地帯が存在し、陰りが見えるサウジアラビアに替わる、石油の一大産出拠点として、国際金融機関と資源マフィアが暗躍し、米国政府まで巻き込んでいる。ベネズエラの同盟国である露・中・キューバ等、は、軍や特殊部隊、援助物資を提供し、現政権をサポートしている。

国際的な力関係の変化と、関係諸国の対応により、ロシアの膝元のウクライナで簡単に成功した謀略が、アメリカの裏庭では頓挫している。

日本政府は、この恥ずべき犯罪を米国の同盟国として支持している。

<円ドル相場の動向>

イギリスのEU離脱問題で、円安進行は一時ストップした。しかし傾向線と現実との乖離が大きくなっている(笑)。但し、グラフを見て先月も述べたとおり、円の安値の限界は精々114円台となっており、グラフの尺度(縦軸)の範囲が狭いので、乖離が大きく見えるだけとも言える。

日本国内では、春から5月にかけて決算対策の変な動きが例年あるため一時的に114円台までは行くかもしれないが、このグラフの範囲を超えて、ドルが高値を更新する余地はないと考えている。

当面様子見とすることにしよう。

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