円ドル相場の定点観測

昨日が14日だったので、本日は定点観測の日である。

先月と同じく、自作のExcelグラフ（著作権問題なし）を掲載する。先月と同じく「Investing.com社公開のデータを基に独自作成」したグラフであり、一度作成すると、前のグラフより簡単に作れる事が分かった。私はこのグラフで著作権を主張する積りがないので、自由に転用して頂いて結構（笑）である。

著作権法改悪のあおりで、Yahoo（softbank）は日本政府に屈服し、今年年末にブログサービスの提供を終了すると決定してしまった。情けないことであるが、サービスを継続する場合、異様に拡大解釈された著作権違反を常時監視し、警告や修正対応を推進する業務量の増加、採算悪化を嫌ったのであろう。自民党政権が望まない自由な言論を統制し、一般民間人の自由な意思表示と世論形成を妨害する意図には、正面から逆らう事が出来ないのだろう。

私も上記の状況ゆえ、近いうちに引越し先を検討開始することになる。生来面倒くさいことが嫌いなので、ぼちぼち進めることにする。

＜米財務長官「日本に為替条項要求」＞

米財務長官が、日米貿易交渉の課題として、為替条項を要求する方針が明らかとなった。従来、日本政府や日銀は、こっそりと為替介入（急激な為替変動を緩和するスムージング）を実施し、日本の輸出産業の便宜を図ってきた。今回米財務長官が、明確に宣言したため、今後米政府が正式に為替取引を厳重監視することとなり、「こっそり」と他国や企業を利用して為替介入は困難となるだろう。

条項の内容は、「為替政策の透明化と、競争的な通貨切り下げの自制」であり、つまり目立った円安の条件が何も無いのに、いつの間にか円ドル相場の為替取引で円安になっている（笑）事態は、今後発生しないことになる。日本政府は反発しているそうであるが、貿易交渉の場で強く主張する根拠はないだろう。私のグラフの緑の傾向線に今後為替相場のほうが接近してくる気がする。

米政府に本気で対決する気があるのなら、日本政府も「自国産業と経済を守るため、適切な為替の管理を実行する」と、正々堂々総理大臣が政府を代表して宣言し、実行すれば良い（笑）。

米国は、既に北米でメキシコ、カナダを相手に為替条項を含む貿易協定に既に同様の為替条項を織り込み済み？で、これをモデルケースに日本に対し強い姿勢で交渉に臨んでくるだろう。

＜世界中で米政府の暗躍＞

ウクライナ大統領選挙では、現大統領チョコキング（ポロシェンコ）氏に代わり某大物の操り人形とされる人物が優勢となり、現大統領に取って代わる勢いを見せている。某大物とは、前回クーデターの仕掛け人であり、敵味方の両方を狙撃したとされる反政府側の狙撃兵を雇った人物である。

新大統領となれば、従来より一層対露強硬路線に転換する恐れも存在している。悪い予測通りになれば、小規模な武力衝突は継続してきたが、一層親露派勢力と現政権の武力抗争が激化し、既に手遅れ状態のウクライナ経済は、より一層破壊が進むだろう。

シリア情勢は、トランプ大統領の「撤退命令」でいよいよ決着かと期待したが、ここに来て米国だけでなく、イギリスやフランス等も、特殊部隊を増派し、シリア国内に勝手な基地を設営して駐留している。米国の諜報部隊は反政府ゲリラに対しシリア軍、ロシア軍他、シリア政府に同盟する軍事勢力の動きを情報提供し、武器弾薬食料を公然と供給し、指導者が追い詰められると、米軍アパッチヘリで救出し、安全地帯へ脱出させるなど、シリアアサド政権の紛争解決を徹底して妨害し続けている。

他方、トルコ政府はよりロシアよりにスタンスを移動させ、米軍の頼みの綱のクルド人勢力も、シリア政権と本気で正面対決する気は全く無い。米国政府（諜報部隊）は、対トルコ制裁として、F35供与を停止するなど、トルコ政府に対し圧力を強めているが、クーデターで殺されかけ、ロシアの情報提供により生き残ったエルドアン大統領は、簡単に米国諜報勢力の言いなりにはならず、ロシアの最新防空システムの導入を推進している。

米国の裏庭であるベネズエラでも政権転覆工作が色々仕掛けられたが、政府軍は現政権を支持しており、露中両国が、防衛兵器とセットでそれぞれ一定数の特殊部隊を派遣し、ベネズエラ政権を守る姿勢を鮮明にしているので、ベネズエラの「自称」暫定大統領が正式に権力を掌握する目処は、現在のところ全く無い。

＜トランプ氏はグッドジョブ＞

トランプ氏は、公約に掲げていたメキシコとの壁の建設費用として、米軍諜報関係の特別予算を、公然と流用し米諜報勢力が先に説明したように世界中で他国の政治に介入することを、結果的に妨害している。軍事諜報勢力は、反発しつつも大統領の権限を制限する手段が無いためトランプ氏の勝手な予算流用の「暴走（笑）」をなじるだけになっている。

ロシアゲートが事実無根のでっち上げと判明し、トランプ氏の基盤はより強くなった。従ってトランプ氏が壁を一生懸命に建設すればするほど、世界は平和（笑）になる。

＜当面の動き＞

日米貿易交渉に為替条項が入るため、この課題が今後の為替相場に大きく影響するだろう。具体的には、ドル相場の頭がより低くなる傾向が強まるのではないか？

G20等も今後行われるが、国際会議で日本政府は表向き米国と対立できないので、公然と反旗を翻すことは出来ない。

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日本に為替条項要求へ　米財務長官、貿易交渉で明言  

トランプ政権貿易摩擦2019/4/14 6:09

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43724560U9A410C1000000/?n_cid=NMAIL007