|
昨日は定点観測の日であったが、諸事情により本日投稿する。例によってInvesting社提供の円ドル相場データから私がデータを加工（週次データの中間値を単純計算計算）し、Excelで描画したデータを掲載する。タイトルや傾向線は勿論私が記述したものである。
断っておくが、本記事の内容は初老爺の「妄想」に基づく落書きである。乞うご笑覧。
先月度のグラフの今年3月〜4月データに一部誤りがあったので訂正した。グラフと傾向線の乖離が大きくなり、見直しを考え始めた途端に、円ドル相場の方から私の書いた傾向線に近づいてくる展開となっている。
＜米中貿易戦争再発＞
円ドル相場は、景気後退の影響を受け円高傾向になるというのが私の予想であったが、実際には今年4月頃まで密かに円安傾向に進んでいた。先月の定点観測前に米政権から、通商交渉に円相場操作の問題を正式な議題として加えるとの通達を受け、「密かに円安」の動きが止まっていた。
トランプ大統領は、最近まで対中貿易協議は順調と表明していたが、トランプ米政権が10日午前0時1分に2000億ドル分（2018年9月に「第3弾」として発動した約5700品目）の中国製品への制裁関税を10%から25%に引き上げた。
まだ交渉の余地がある「協議の具体的な日程は決まっていないが交渉が継続する」が、今後の展開を巡って米政府関係者や、トランプ大統領の発言、ツイッターへの投稿に、日米株式市場や為替市場は振り回され、リスク回避の円高が進行しつつある。
6月下旬には、すべての中国製品に対する関税を25％に引き上げる「第4弾」が計画されている。まだ産業界と折衝の余地を残しているが、これが実行されれば、中国に工場を持ち米国に輸出している日本企業にもダイレクトに大きな影響が及ぶ。
トランプ氏の交渉方法は、最初に相手を恫喝して到底呑めないような要求を突きつけ、相手の譲歩を引き出すと、妥当な線で突然合意するという彼特有のやり方であり、途中経過での駆け引き発言に一喜一憂し振り回されるのはあまり賢明な行動ではない。しかし、今回中国政府も態度を硬化させ、対抗措置を発動し、容易には決着しそうにない状況へと変化してきた。日米市場関係者は、トランプ発言を最大限利用し、相場を巡って右往左往して商売に励んでいる。
米中合意が成立しなければ、日本からの貿易にも影響が出る。当然先例として今後の日米通商協議にも影響が及ぶ可能性がある。
この問題が解決しなければ、暫く円高要因として為替に影響が続くことになるだろう。
＜ベネズエラのクーデター策動またもや失敗＞
ベネズエラでまた現政権転覆のクーデター（3回目）が失敗した、想定シナリオでは国軍の暫定大統領支援派が一斉蜂起し、政権転覆が成功する（笑）筈であった。実際に蜂起したのは、ベネズエラ国軍兵士25名で、彼らは孤立し外国（ブラジル）大使館に逃げ込んだ。国軍幹部は一人も蜂起に参加せず、要するに準備と根回しが全く出来ていないまま決行されている。
米諜報機関の資金力と統率力が目に見えて低下しており、逆にベネズエラ政府に対する同盟国の支援が強く、現政権の基盤が磐石であることを見せ付けた茶番劇となった。トラック突入、発電所破壊、武装蜂起と3度目のクーデター騒ぎであるが、現大統領マドゥロ氏は4月30日夜、テレビ演説で「彼ら（野党陣営）は失敗した」と勝利宣言した。
ネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は航空機でキューバへ逃げようとしていたとポンペオ米国務長官はメディアに説明し、失笑を買っているらしい。アメリカのメディアでも茶番劇が見え見えとなっている。日本のメディアは、「物笑い」の画像と報道内容を米メディアから頂き、そのまま流している。
＜ネット情報や個人発信者への攻撃強まる＞
インターネットで個人や様々な団体が、正しい情報を発信しているのに恐れを抱いている連中は、大手メディアの提供する情報のみが正しい情報であると、日本国内でもプロパガンダに努めている。人気者の池上彰なども、このようなたくらみに正々堂々と加担している。彼も飼い主には逆らえない（笑）のだろう。
大手メディアは、オリンピック誘致の安倍首相演説（放射能はアンダーコントロール）が真っ赤なウソであることは重々承知しつつ、批判も無しにそのまま報道した。しかし茶番劇が次々明らかとなり、NHKを含む大手メディアの報道内容が、福島事故以来ウソばかりなのが、次第に明らかになって来ている。
最近「維新の会」がIWJ岩上氏や元新潟知事の米山氏等、政治的な立場としては、私が尊敬する人達に対し訴訟戦術で潰しにかかっている。維新の会は、野党ではなく、ユ党（笑）と言った人があるが、適切な表現だと思う。政府自民党の代わりに自民党に都合の悪い人物攻撃を請け負う下司な連中である。政府の著作権法改悪もこの流れの1つであろう。既にヤフー（ソフトバンク）は軍門に下り、ブログサービスの年内廃止を決定している。
労働運動を潰した結果、日本企業はバブルで失敗し国際競争力を失った。メディアを骨抜きにし続けた結果、日本には国政を担えるまともな政治家が居なくなった。国民は自民党政権の泥舟に相乗りさせられ、滅亡の淵に向かって突き進むしかない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ベネズエラでも有力メディアの流すフェイク・ニュースが物笑いの種になっている
2019.05.03
（抜粋）
シリアを含む中東から北アフリカにかけての地域で展開されてきた政権転覆プロジェクトやウクライナでのネオ・ナチを手先に使ったクーデターを支援していたアメリカの有力メディアはベネズエラでも侵略の応援団。
ポンペオもワシントン・ポスト紙もクーデターは成功すると信じていた、あるいはベネズエラ政府から偽情報をつかまされていたのかもしれない。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
橋下徹が岩上安身リツイート裁判で矛盾を追及され逆ギレ！
2019.04.19 12:35
（要旨）
元大阪維新の会の橋下徹が、「IWJ」を主宰するジャーナリスト・岩上安身氏を告訴し潰しにかかっている。
たった1回のリツイートに対し、一方的に損害賠償請求訴訟を仕掛け、逆に公判でウソがばれて窮地に立っている。大阪府知事時代自身の「台湾出張」を巡り、「大阪府戦略本部会議」を開いたと橋下は主張しているが、公式記録も議事録も存在せず、会議があった事実はない。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2019年05月15日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
