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4日がお休みで、3連休となっていたため、円ドル相場の定点観測を本日掲載する。相場のデータグラフは、例によってinvesting社提供の週次データを独自に処理し、作図したものを掲載する。
傾向線は、右側を延ばし左側を削っただけである。円ドル相場の方は、爺が延長した傾向線にほぼ重なっている。米国の景気後退に伴い利下げと金融緩和観測が高まり、円高ドル安の流れが定着している。株主総会の季節は過ぎたので、日本の金融当局も、当面様子見となるため、今後一層の円高が進む可能性もあるだろう。
＜期日前投票初体験＞
近所の複合商業施設で、期日前投票が可能であったので、選挙区は野党統一候補に、比例区は社民党にそれぞれ投票して来た。期日前の理由は、所要外出のためである。投票所内では何も聞かれなかったが、代わりに某放送局の出口前調査に引っかかってしまった（笑）。
毎日新聞は、野党攻勢を重点に、7/14の日経電子版は、与党の優勢を重点に記事を書いている。元々与党過半数で選挙を開始し、野党候補は当落線上ギリギリで最後まで分かりづらいのが常なので、この情勢で敢えて与党優勢と言うのは、日経が改憲と消費増税推進派であるとこと以外に何も表すものではない。
今年は「冷夏」で最後の頼みの綱である「米」の値段も高騰するかもしれない。江戸時代から米騒動は、時の政権にとって脅威であった。つまり家庭生活を支える主婦層が、危機感に目覚めると、安易な増税政策は簡単に覆せると言うことである。まだまだ投票日まで期日の余裕はあるので、統一候補及び、自公・維新以外の党には是非とも頑張って頂きたい。
老夫婦世帯の老後資金の不足額2000万円との情報が、金融庁報告書に正式記述された。妄想爺の妻によると、バブル時代は、一人当たり3千万円足りないと言われていたとのことである。あいまいな記憶なので、根拠を示せと言われても、難しいのであるが、バブル時代の平均的な生活水準を維持するには、それだけ不足する計算であったということだろう。昔から政府は老後資金の全額を保障する気は全くなかった。
枡添氏が厚生労働大臣の時代に発覚した年金保険の不祥事が、未解決のままである。名寄せと言われる統合作業が暗礁に乗り上げたまま、政府の怠慢により放置されている。その他複数の不祥事が有耶無耶のままとなっている。
その一つ横領に関して、2007年当時、舛添要一厚生労働大臣は「銀行員が（保険料を）ポケットに入れるはずがない。銀行は信用できるが、社保庁は信用ならない。市町村はもっと信用ならない」「横領した連中はきちんと牢屋に入ってもらいます」とコメントし、横領した職員について、市町村が刑事告発を見送るのであれば政府が刑事告発する方針を示した。とされているが、枡添氏が厚労省を去ると、事件は塩漬けされて時効となり、放置されている。
その昔厚生年金などは、金が溜まる一方で、全国各地に厚生年金会館や、リゾート施設など、厚労省の前身の社会保険庁が、無駄な運用をし放題であった。者歩調職員や、年金関連の地方自治体職員は国債金利が想定を下回ることは、「想定外」で何（多少の無駄遣いや横領）をしても枯れることがない、金のなる木のように考えていたのだろう。
歴代自民党政権の下で、不正と汚職がまかり通り、国民の資産が食い潰されて来た。その結果が、バブル崩壊と失われた30年の後で尚、老後資金の2000万円不足問題として浮上している。第一次安倍政権もまさに年金問題発覚時に当てはまり、安倍氏はこの問題に対し最後まで解決する責任を持っている。
安倍氏と麻生氏は、2千万円年金問題の焦点をそらすため、報告を受け取らないと言う姑息な手段で、「報告書」が元々なかったこととし、報告書作成者を首切りし、選挙演説で憲法改正を押したて、必死になって誤魔化しを図ろうとしている。政府の姿勢からは、国民生活を守る意欲は全く感じられない。
＜仮想通貨流出＞
仮想通貨がまたまた流出した。詳しい経緯はニュースに譲るとして、通貨の管理をネット上の、外部からアクセス可能な場所「ホットウォレット」に保管しており、5月31日に成立した資金決済法と金融商品取引法に違反している。但し法律は未施行なので、運用会社は法的責任を問われることがない。金融庁もネット犯罪に関わる法律は、スピードが命なので、来年2020年6月施行などとのんびりした対応をせず、法律成立即日施行が無理でも、3ヶ月以内等の短期施行をすれば、業界の対応の「尻を叩く」意味でも良いのではないかと愚考する。
「通貨」と言いながら、他人の財産を預かっていると言う自覚が全く無い業者が、業務を続けていることが問題であり、流出業者は直ちに資格停止の処分を受けるべきである。法的には間に合わなくても行政処分は可能であろう。政府及び監督官庁は、こういうときこそ裁量行政を実行するべきである。
前回の定点観測投稿後、フェイスブックから「リブラ」というプロジェクトが発表された。こちらの方は、変動相場制ではなく、複数の実態通貨の裏付けを有する固定相場制の仮想通貨とされている。但しどのようにして実際の複数の通貨との交換レートを固定するのか、詳しい仕組みを妄想爺は知らない。
フェイスブックは、そもそもまともな通貨が存在しない地域、あるいは銀行口座を持たないユーザーに対し、安定した価値の仮想通貨での決済手段を提供するという目的を表明している。
フェイスブックの発表を額面通り受け取ると、志は大変立派である。しかし「アフリカの春」でのリビア政府（ガダフィ政権）転覆策動に加担するなど、フェイスブックの情報は、アメリカ諜報機関に「筒抜け」な現実を考えると、妄想爺個人としては、フェイスブックの新決済手段を使う事は絶対に考えたくない（笑）。
まあ暫く「お手並み拝見」と書こうとすると、新たなニュースが飛び込んで来た。米政府の承認のため、「リブラ」発行が予定より遅れるとのことである。利用者の個人情報が一層米政府に筒抜けになることだけは、避けられないだろう。
＜対韓制裁について＞
日本政府は、突然韓国に対し半導体設備関係の制裁を実行した。徴用工問題への報復措置と言われているが、日本政府は公式に報復ではないと主張している。米中貿易戦争に加え、日韓貿易戦争を始めると、日本は自分で自分の首を絞めることに繋がる危険性がある。
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フェイスブック暗号通貨、裏付け資産をいかに担保する？
2019年6月20日
（コメント）
フェイスブックの「リブラ」に関する記事である、興味のある方はリンクを参照頂きたい。
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リブラ、当局承認まで発行せず FB幹部が議会証言へ
2019/7/16 5:16
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2019年07月16日
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