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予めコメントしておくが、初老爺は反韓感情は持っていない。安倍政権の政策に対しては反発している。韓国政府の徴用工の対応は大人げないと思うが、相当する歴史的な原因があり、日本の戦争責任の糾明は中途半端なまま終わっているので、私の妄想では、もう少し「まとも」な日本政府になってから紳士的な話し合いをするしかないだろうと思う。
＜日韓貿易戦争と韓国反日機運は安倍自民党を支援＞
第二次安部政権の最初の選挙では、尖閣諸島問題での日中領土対立が、安倍自民党躍進の後押しとなった。連日中国の漁船が、日本の海上保安庁の監視船に体当たりをするなどし、日本国内でも親中極勢力が鳴りを潜め、ネトウヨがいきり立った。
田中真紀子元外相・文科相が「老婆の休日」（オードリーヘップバーン主演映画「ローマの休日」のパロディ）との自嘲コメントを残し引退に追い込まれたのも、この時である。
民主党野豚政権が絶妙のタイミングで、消費増税を掲げて意味のない自爆解散を強行し、民主党を崩壊に、安倍自民党を圧勝に導いた。
今次参議院選挙では日韓貿易戦争と韓国での反日機運の高まりが、日本国内での反発を呼び起こし、結果として安倍支援に繋がっている。
見出しのまんま（笑）である。
中国の習近平主席は、反省してその後反日政策を控えめにしたが、韓国政府と韓国国民は残念ながら学習能力が足りなかったようだ。韓国政府は日本の国政選挙（参院選）を控えた絶妙のタイミングで、徴用工問題を持ち出し、過剰にエスカレートさせ、日本政府の対抗措置としての半導体を巡る日韓貿易戦争を勃発させた。
カケモリ問題で追い詰められ、ようやくほとぼりが冷めたら、また年金問題で墓穴を掘り、苦しい立場にあった自民党にとって、争点をぼかし国民の目を逸らす対韓貿易戦争と徴用工問題は、絶好の追い風となった。
中国、韓国、北朝鮮等が日本に対し敵対的な姿勢を強めると、日本国内ではネトウヨに餌を与え、勢いづかせる結果となる。そして特に政治的に未熟な若者の対抗意識から、与党自民党の得票が増える。自民党候補の何名がこの恩恵を受けたのかは定かではないが、安倍氏の応援演説で、憲法改正と並んで対韓貿易戦争での対立を煽る言動が目立ち、これが自民党の票を伸ばしたことは間違いないだろう。
韓国政府や韓国の反日団体は、特に国政選挙の時期に対日強攻策を取れば取るほど、自民党政権を強め、自分達の狙いと反対の結果を招いてしまうことを、少しは学習するべきだろう。
＜野党の頑張り不足＞
野党は、年金問題やカケモリ問題等で自民党を追い詰められなかった。日本の労働運動が破壊しつくされ、県の連合会長、事務局長を歴任した野党統一候補ですら、自民党が即席で擁立した候補に及ばなかった。
国政選挙が、国民各階層の代表を国会に送り込むのではなく、ただの「人気投票（戦闘教師ケンさんの評価）」に成り下がっている。
メディアは、政権党の圧勝を事前誘導し、与党側は豊富な資金に物を言わせ、事前にイメージ宣伝を実行する。その際に身近な国際問題としての日韓対立が、大いに利用された。
自民党圧勝を受け政府は、憲法改正の準備と、早速自衛隊海外派遣にまい進している。最近では敵前上陸訓練まで実行している。イギリス主導？で危機感を煽る、ペルシャ湾での戦争に、自衛隊を借り出す算段が、日本の防衛相と米国務次官補の間で密談されている？のだろう。
米国とイランとの戦争は、極めてハードルが高いのだが、絶対にないとは言い切れない。そうなれば、激減している日本の若者が、米軍の下働きとして、戦闘地域に送り込まれ、最悪の場合戦闘に巻き込まれる可能性が出てくる。万一そうなれば、憲法無視どころの話ではない。第二次大戦敗戦国で、国連に敵国条項を残している日本政府が、他国への侵略戦争に加担する実績を作ってしまうことになる。
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【参院選２０１９】「議席予測」自民党“大幅減”か！？
（コメント）
過半数が精々という、自民党に不利な予測も6月末には出ていた。
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2019年07月29日
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