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8月14日はお休みのため、定点観測が出来なかった。諸事情により本日投稿する。例によって、investing社提供の円ドル相場データを元に、筆者が独自加工したグラフを添付する。
今回は面倒くさいのと、変更の必要を感じなかったので、傾向線に手をつけることはしていない。従って、先月のグラフと傾向線は全く同じである。
ずぼらな筆者の思惑(妄想)に合わせ(笑)て、円ドル相場のほうが、私の傾向線を下抜け丁度良い感じに円高になっている。この程度の為替変動でも、傾向線をもう少しこまめに変化させたほうが良い気もするが、少し長い目で見ると、現在の為替変動は、コップの中の嵐程度のものである。
第二次大戦後から妄想爺の小学生時代の終わり間際までは、1ドル360円の固定相場だった。その後一時的に308円に固定されたが、それも破綻して変動相場に突入した。さらに歴史を遡ると、今度は円高になり、明治の初め頃1ドル=1円であった。従って、より長期的な視点で見ると、ニクソンショック以来、戦後アメリカの国力低下に伴い、ドル相場が徐々に下がり、円相場は徐々に元に戻りつつあるに過ぎない。客観的な日本の国力からすれば、円ドル相場は、まだまだ「低すぎる」のである。
私がこのブログを始めて以来で見ても、円安の上限は、1ドル=約124円台、円高の上限は1ドル76円台であり、現在は105円から115円のレンジの中で上下しているだけである。
今回のドル安(円独歩高)は、米国の長短金利逆転が主因とされている。これは、自動車販売バブル(別名自動車版サブプライムローン)と、学生ローン問題の破綻が、じわじわと影響しているのかもしれない、米国内の景気後退が、引き起こしたとされている。
米中貿易戦争、日韓貿易戦争もほんの少しは影響しているかもしれない。世界中の景気後退が進んできたため、「円キャリートレード」の巻き返しが起きていると言う説明もある。どれも部分的に当たっているだろうが、より本質的な問題を見逃し、表面的な動きの追跡に右往左往しているように見える。
<中東戦争回避の行方>
イギリス軍に拿捕されていた、イランのタンカーが「英領ジブラルタルの自治政府」によって解放された。米国司法省は、対抗措置として、当該タンカーに対して「米首都ワシントンの連邦裁判所から差し押さえ令状が出たと発表した。」
令状執行は、英領ジブラルタル政府に拒否された。理由は、「自治政府は18日、EUの法律に縛られており、米側の差し押さえ要請に協力できない」である。
米国が失敗すれば、「恥の上塗り」となり、成功すれば、「ホルムズ海峡の緊張再激化」となると予想していたが、前者の結果となった。
イランが拿捕したイギリスのタンカーもまもなく解放され、ホルムズ海峡の緊張も、徐々に緩和に向かうのではないか。
<米中貿易戦争激化>
米政権は、中国向け関税の追加を実行すると、正式に決断した。但し日用品の一部は年内除外の措置がついている。米国内の景気も益々悪化し、中国人民元は、対抗策と中国経済悪化の両要因から、下落を続けている。1ドル10元まで行くとも噂されている。
中国政府も対抗措置を取らざるを得ない。米中貿易は益々冷え込む。
<円ドル相場は、当面円高>
米国金利が下がっても、世界的な景気後退で、投資資金の出し手であった日本に世界中から資金が還流し、円独歩高となっている。円ドル相場も例外ではないとすれば、今年年末に掛けて今後105円を上抜けして円高が進む局面も予想される。
そうなれば、私のグラフの傾向線も少し見直しが必要になる。
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解放のイランタンカー出航 英領ジブラルタル沖から
2019/8/19 10:34
(抜粋)
ジブラルタル自治政府は、解放後もシリアなどEUの制裁対象国に向かわせないとの保証をイラン政府から得られたとして解放した。
自治政府は18日、EUの法律に縛られていることなどを理由に、米側の差し押さえ要請に協力できないと表明した。
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2019年08月20日
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