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＜地デジ専用青カード入手＞
妄想爺の家に待望の地デジ専用「BCASカード」（青色）がやって来た。入手方法は、グローバルに展開されている、某大手ネット通販サイト（○○○zon）で中古の通信機器商品とセットで掲示されている。
7月中に入手できたことはラッキーである。当面BS契約のNKHKの委託職員はやって来ないので、気休めかもしれないが、これで新たにBS契約を強要される心配がなくなった。
検索タイトルには、「B-CASカード同梱 XXXXジャンク品」と記載されているが、裏のページに入ってよく読むと、カードのみ販売している（笑）ことが分かる。細かいことを言うと、単独販売は問題があるかも知れないが、購入する方はジャンク品をセットで付けられると、処分するのが面倒である。商品は、定形サイズの封筒（クリックポスト）でやって来た。プチプチの緩衝材で包まれたまあまあ綺麗な青カードが入っている。
早速テレビ受像機に取り付ける。TVリモコンで確認すると、従来通り地デジチャンネルが全部映る。ようやく我家のTVがモニターから、地デジ専用のTVチューナー付き受像機として復活した。我家の簡易結線図は以下の通り変更となった。TVの操作が従来に戻ったので家人も安心し、私も追及を受けなくなった。
BS・CSは、端子を繋ぎ換えるのが面倒なので、確認すらしていない（笑）。BS契約を要求するNKHKの委託業者が次にいつやってくるかは未定であるが、これでNKHKの論理を撃退する体制は整ったことになる。
＜法的なこと＞
個人的には全く納得できないが、放送法第64条には「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。」とあり、今回の私の対応は、B-CASカードを差換えるという合法的な範囲内で個人的に業界標準の技術を利用し、BS受信を不可能にするという対応である。
弁護士さんのサイト情報では、一旦契約してしまうと解除は困難との話が出ている『テレビ等を設置するだけで、受信料の支払義務が発生するのではありません。受信契約の締結によってはじめて受信料の支払義務は発生する』
BSにおいては、ユーザーに公共性の無さを指摘されると、NKHK委託業者も強くは要求できないはずなので、「安易に契約しない」事が重要となるようだ。
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記事一覧 > 判例紹介 >
NHKの受信料に関する判例について
http://takiilaw.com/nhkの受信料に関する判例について
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無題
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＜間違い訂正＞
先日投稿した内容に間違い（思込み）があったので訂正する。我家のDVD／HDDデッキは、B-CASカードなしで地デジが映ると記述したが、妄想爺の思い込みであった。
7月19日（金）の夜にDVD／HDDデッキを確認すると、しっかりと「赤色B-CASカード」（BS・CS・地デジ共用）が刺さっていた。
時間がないが、土曜日に地元のジャンク屋（ハードオフ、2ndStreet）を廻ってみても、カード単体は販売できないと断られた。
家の中から、偶然「B-CAS miniカード」が出てきた。これは某SB系携帯契約時に、押し込みセット販売で売りつけられた、浴室用携帯TVに付いていたものを、本体処分時に偶々取っておいたものである。
ネットを検索してみると、B-CAS miniカードにアダプター（枠）を取付けて、大型カードにできる情報を見つけた。早速赤色BcasカードのIC面をコピーし、これを型紙として、手頃なプラスチック板をICカードの大きさに切り取り、B-CAS miniカードの大きさに合わせた穴を空けた。
自作青色（ピンク：笑）のB-CASカードをDVD／HDDデッキに挿入すると、地デジの各チャンネルは、問題なく全て表示できた。接続図を以下に示す。
地デジとBS・CSの2系統の入出力端子が付いているが、我家では地デジの側しか接続していない。
＜7月21日の対応＞
土曜日中に、上記の対応を済ませ、万全（笑）の体制で、NKHKの委託業者来訪を待った。昼前に年配の上品そうなおじさんが、我家にやって来た。
おじさん：「地デジの契約ありがとうございます。NHKの社内規定により、BS視聴が可能な家庭では、BS契約をお願いしています。」
私（妄想爺）：「お宅の規定など知ったことではないです。こちらはBS用の分配器も捨てました。視聴する積りもないので帰って下さい。」
おじさん：「わかりました。それではまた、改めてお伺いします。」
上記の玄関先での穏やかな会話により、室内に入られることなく、今回の話は終わってしまった。こちらは、万一家に入られても、もう一つ二つ隠し玉（主張）を用意していたが、そ子まで行くことなく、退場されたので、お仕舞いになってしまった。秘密兵器登場の効果は次回以降のお楽しみ・・・。
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BS契約を巡る悶着に関する個人的考察（妄想）である。乞うご笑覧。
先日疲れた体を引き摺って家に着くと、NHKから「お願い」の手紙が届いていた。参考までに掲載する。
＜「お願い」と書かれた＝＝脅迫状＝＝＞
「お願い」とタイトルは書かれているが、内容は「脅迫状そのもの」である。初老爺のマンションは、BS共用アンテナにブースターを付けて、各戸に配信している。中古マンション入居以来、BS受信確認したことは一度もないが、他の人の話では一応映るそうである。
NHKの主張によれば、個人の意思に関係なく、BS対応（可能な）機材を保有しているだけで、BS受信料を支払えとの主張が可能との判断である。
水道、公共交通、電気・ガス、新聞など、およそ公共と名の付くものは、サービスを提供される側に「選択の自由」、つまりサービスを受けない、又は任意のサービスを選択する自由が保障されている。しかしNHKの放送は、受信可能な環境があると（NHK側が勝手な基準で判断する）だけで、強制的に契約を締結し、見たくもない放送受信料（月額970円）を支払えとの要求である。
ご丁寧に見えない場合の補助機材（フィルター）や、結線方法のガイドまで同封されている。
＜国民主権である参政権の妨害行為＞
NHKに反対する？政党が候補者を立てる処まで、国民の怒りが湧き上がっている時にNHKは、火に油を注ぐように、7月21国政選挙の投票日にぶつけて家に居ろと強要している。何故この日でないといけないのかの説明は一切なく、NHKが住民に譲歩し、他の日を選択する自由も一切与えない。むしろ「国政選挙の日だから家にいるだろう。その在宅の客を狙え。」との思惑が透けて見える。
公共放送の権利を傘に着て、憲法に保障されている国民主権の侵害行為を堂々と実行するものであり、このような行為は、断じて許容できるものではない。
NHKの要求は、憲法に保障された国民の参政権行使を妨害する行為である。選挙への投票妨害によって、投票率を下げることは、与党に有利であることが明白なので、これは間接的に政府与党を応援し、野党の躍進を妨害する行為でもある。
NHKの経営者は、国民主権の行使より、自らの売上げアップの行為の方が優先するとの判断で、このような「破廉恥極まりない」日程を設定しているのだ。
BS放送に公共性はない。これは裁判で争う以前の話だろう（笑）。
実態に合わせて、日本放送協会ではなく日本「強制」放送協会（NKHK）に改名すべきだろう。
「サンタが街にやってくる」のは大歓迎だが、「NKHKが家にやってくる」のは歓迎できない（爆）。
＜BSを視聴出来ない受信装置への改変＞
新たなロジックとして、以下を提案したい。
BSチューナ内臓であっても、BS・CS対応の「B-CASカード」が設置されていない場合は、BS対応受像機とは言えない。
妄想爺の棲息する「あばら家」では、当面BSを見る予定がない。従ってこちらも、NKHKのロジックに対抗して、BS放送を視聴不可能な装置への改変を実行することにする。我家では共通のテレビ配線から、BS用のフィルター（分波器）を設置していない。またテレビ受像機と接続している、DVD／HDDビデオデッキが存在している。
BSを見ることが出来るのは、設置されているTVチューナーである。ビデオデッキのチューナーは、「地デジ」専用の「B-CASカード」に換装済みなので、地デジ番組を受信でき、録画も問題なく出来る。
今回テレビを調べると赤色のBS・CS・地上波共通の「B-CASカード」が刺さっている事が判明した。
NHK（から委託された業者）が自宅に入り込み、調査するとTV単体でBSが見える環境だと認定されかねない。そこで、「赤色BSカード」を引抜いて処分することにする。
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廃棄（または譲渡）する受信機器に付いていたB-CASカードを自分で破棄してはいけませんか？
必ず金色のICチップの部分にハサミを入れて切断して下さい。
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上記を読み替え、「使わないBSカード」を自分の自由意思で破棄することは可能と判断する。・・・もし再度使いたい場合は、再発行（約2000円）の手続きをすれば良い。
但し赤色BSカードを引き抜いたTV受像機を、壁のTV端子に接続すると、何も写らない（笑）。当然妻は、猛烈に怒り出す、何とかしなさい！。我家のテレビは、チューナーとして機能しなくなった！。つまり「ただのモニター」に成り下がったわけである。
こりゃダメかと思ったが、録画ビデオを視聴できることは確認できたので、もしやと思い、ビデオデッキ経由の接続でTVを点けてみると、ちゃんと映るではないか！。
21日の日は、これで対応することにする。
以上で、我家のチューナーは、TV（モニターに成り下がった）もビデオデッキも、BS非対応（地デジのみ）となった。カタログや取扱説明書に何が書かれていようが、業界標準の「BS・CS用B-CASカード」を廃棄処分してしまったTVチューナーは、「BS非対応」である。これを認定しないとなれば、NHKは衛星放送受信技術と業界の仕組みを否定することになる。
但し、TV単体で何も映らないのは癪に障るので、青色の地上波専用の「B-CASカード」を後日購入し、対応する予定である。
これでどうなるか、21日の後（未定）に再度後日談を掲載する。
＜実は技術的対応は確立済＞
NHKは、受信料を払わない視聴者に対し、スクランブルをかけて放送内容を見せないようにすることが可能である。衛星放送、地デジともにこの技術は確立している。地デジ普及の際、盛んに宣伝していたのである。
しかしそれでは、ごり押しで受信料を徴収することが出来なくなるので、視聴者の意志に関わらず、視聴可能なチューナーを保有する家族や個人に対し、無条件の契約を強要する放送法を成立させてしまった。
与野党国会議員も一部は、知っていてこの法律に賛成している。この国の知能崩壊レベルは、高い（笑）。
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【重要】巧妙なNHK受信料値上げの手口
（コメント）参考にさせて頂いた。
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【NHK衛星契約】BS対応マンションで「観ないから払わない」は通用せず
（コメント）この人は弱気派だね。
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NHK、なぜスクランブル放送にできないか 最高裁判決3日前の「新聞投書
（コメント）笑っちゃうね
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妄想爺の木造建築に関する、心の師匠であった筑波大学名誉教授の下山眞司先生が去る8月22日、肺がんにて逝去された。
先生のサイトに11月17日、奥様のご厚意による投稿にて掲載されたが、爺が知ったのは12月4日になって、初めて先生のサイトを訪問して奥様の投稿に気付いた。その時点で、先生が亡くなられて、三ヶ月が経過している。
下記にその日、コメント欄に投稿させて頂いた「お悔やみ」を再掲する。
建築をめぐる話・・・・つくることの原点を考える
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お悔やみ申し上げます (phon_bb)
2018-12-04 15:47:57
本日まで先生のご逝去を知りませんでした。私も、建築が専門では
ありません。先生の体調のすぐれないことは、近年ブログ更新頻度
や投稿内容にて拝見し、存じ上げておりました。
先生のブログにて、素人ながら建築とは何かを色々学ばせて頂き、
先生存命中に一度はお目にかかりたいと考えておりました。その思
いを果たすことは出来ないことが残念です。
奥様の「同ブログは、できる限り今の状態を続けます。」ご配慮に
感謝します。
先生の残された「警鐘」は、私にとっても難解ですが、折角機会を
与えて頂いたので、ご厚意に甘えもう少し学ばせて頂きたいと思い
ます。
奥様もご自身の健康に配慮され、お体を大切になさって下さい。
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先生の投稿を参考にさせて頂き、妄想爺が投稿した本ブログの記事（４つ）のリンクを下記に掲載する。
「長期優良住宅」倒壊す！（その１）」
「長期優良住宅」倒壊す！（その２）」
「長期優良住宅」倒壊す！（その３）」
長期優良住宅倒壊す！（その４）２×４は新大陸の伝統工法
以下は、木造建築の担い手である大工さんをめぐる最近の情報のうち、妄想爺が入手できたごく一部のリンクである。
大工が10万人減、家が建たない時代が来る
大工が10万人減、家が建たない時代が来る（上記短縮リンク）
住宅会社のイマドキ育成術、AI時代にも大工は生き残れる
住宅会社のイマドキ育成術、難関大卒の大工志望者を全国からかき集める
以上、今年のトップニュースとして、年の締めくくりに投稿する。
年末に掛け株式・為替相場が乱高下しているが、毎度のことなので、妄想爺にとっては、こちらが最優先事項である。
皆様良いお年を！
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先月と今月の定点観測で本話題に対するコメントを保留したので、「仮想通貨」について妄想に基づく私見を投稿する。
＜金融庁G20結果を受けて遅まきながら規制開始＞
3月のG20での規制決定後、日本の金融庁も遅ればせながら、仮想通貨の取り締まりに着手し、強制捜査（立ち入り検査）や一部の業者に業務停止を命じたりしている。
日本の金融当局は、まるで、誰かが安全に退避するのを待っていた（笑）かのような、緩慢な対応であり、事前に警告又は規制強化しておけば多数の追加被害者発生を未然に予防できたにもかかわらず、職務怠慢である。
G20での規制強化は、G20会議開催前の今年1月から既知であり、国際社会がマネーロンダリングや詐欺等の不正・闇取引の温床である「仮想通貨」に対し、G20で強力な規制を実施することは自明であった。G20共同声明は、「仮想通貨」のことを「暗号資産」と表現し、「通貨」ではないと明確に定義し宣言した。
私は、「仮想通貨」に価値の裏付けがないことを、既に投稿している。価値の裏付けを獲得するには、既に価値を持つ他の法定通貨なり、貴金属とリンクすることでしか、「仮想通貨」の「価値」云々を議論することは出来ない。
「価値のない」ものにも価格は付く、「人気」と言うヤツがそれである。「詐欺」であろうが、巧妙に騙されての「思い込み」であろうが、どのような商品であっても、たとえ二束三文であっても市場参加者が形成する「価格」は「価格」であり、「価値のあるなし」は問題ではない。無価値な商品を騙して高額で売りつける詐欺商法と、「仮想通貨」の相場はこの点で極めて類似している。
実態として代表的な仮想通貨には、法外な価格が付いており、G20でも「資産」として目出度く現状追認された。あくまで相場の実態を追認しただけで、法的にも、実態としても「通貨ではない」ということは、国際社会の総意として明確に定義された。
「仮想通貨」でのマネーロンダリングや不正取引に関しては、特に経済制裁を受けている「北朝鮮の制裁回避手段ではないか？」との疑いが強く指摘されている。特に朝鮮半島との関係で歴史的な特殊性を持ち、在日関係者が多数居住する日本国内において、政府の手緩い対応は、「最大限の圧力」を掛ける制裁の抜け穴となる危険性があり、安倍政権の対北朝鮮政策に明確に反する行為であり、日本政府と金融当局の行動は首尾一貫していない。
北朝鮮への「制裁」は、殆ど意味がないことが既に立証済であり、万一南北及び米朝間で講和が成立し、戦争が終結すれば、日本の対朝鮮半島外交にとって致命的な落ち度となる危険性があるが、日本政府は表向き政治経済で「最大限の制裁を実行」しているとの立場をとっている。連日の国会を見ても、日本政府の「仮想通貨」対応は、高度な政治判断に基づく表裏のある施策とは到底考えられない。つまりただの「ザル対応（笑）」ということである。
ブロックチェーンが、新しい技術だからと言う理由で、「仮想通貨」を無条件に保護することを要求する向きも沢山存在するが、実態も把握せず、ルールも作らず何でも許可すれば、悪人や犯罪者、ハゲタカ共を野放しにするだけである。
＜「仮想通貨」は続落＞
既に代表的「仮想通貨」であるビットコインの相場は昨年12月中旬の最高値から1月下旬には半値に暴落し、G20後の規制強化を受け、さらに低下傾向を強めている。さらに1月26日には、「仮想通貨」交換会社コインチェックから約580億円分のＮＥＭ（ネム）が流出した。この流出事件の顛末もG20の「仮想通貨に対する規制強化」に拍車を掛ける要因となった可能性が高い。
流出直後は、特定のＮＥＭに「モザイク」と呼ばれる目印をつける機能を使って流出ＮＥＭの追跡や、盗まれたＮＥＭの取引を常時監視し取引を無効にする手段も技術的に実行可能と宣伝されたが、実際には取引無効化はたったの一度も実行されず、3月中旬には早くもモザイクでの追跡は停止され、世界中で「盗品」が堂々と取引されている。
コインチェック社とＮＥＭ財団の優柔不断な対応は、「仮想通貨」全体の信頼低下を一層加速させた。盗まれた資産の現物が見つかっているのに、盗品取引を誰も停止出来ないのは、「仮想通貨」は資産として信用出来ないと世界中に宣伝するに等しい。
G20及び国内での規制、当局の対応を受け、取り扱い業者の宣伝にもかかわらず、「仮想通貨バブル」は着実に崩壊に向かっている。
ビットコインの週次グラフは、典型的なバブル生成と崩壊を表している。既に国際的に取引が規制され、崩壊局面に入っているので、メディアで多少宣伝しても、メディアリテラシーの低い素人が多少引っかかる程度で、大勢に影響はない。
今後一層の被害者を出さないために、金融庁は一層思い切った規制強化を実施するべきである。「仮想通貨バブル」は、ごく一部の「オクリビト」と「多数の破綻者」を出したミニバブル事象として、暫くは人々の印象に残るが、次第に人々の記憶からも消えていくだろう。宣伝に勝手に名前を利用された「ダビンチ氏」は、「俺に断りも無く詐欺行為の片棒を担がせるとはケシカラン」と、今頃さぞあの世でお怒り（笑）になっているだろう。
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仮想通貨３社に行政処分 金融庁発表、撤退は計６社に
2018/4/6 20:00
（抜粋）
金融庁は、仮想通貨交換業者３社を行政処分すると発表した。２社に改正資金決済法に基づく業務停止命令、１社に業務改善命令を出した。処分対象はいずれも登録申請中の「みなし業者」。複数業者への一斉処分は３月８日に続き、２回目。また、６日までに６社が交換業から撤退を決めたことも明かした。
３月８日に登録２社、みなし５社に行政処分を出した。今回の処分で登録、みなしの全32社のうち計９社に処分を下した。
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Ｇ20、仮想通貨規制を議論 仏独提案へ
2018/1/19 12:46
（コメント）
1月下旬の段階で、G20での仮想通貨規制導入は、周知の事実だった。
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ベンチャーが主導した仮想通貨業者の惨状、大手参入で変わるか
玄 忠雄＝日経 xTECH／日経コンピュータ2018/03/22
（コメント）有料記事なのでＵＲＬリンクのみとする。
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仮想通貨規制にカジを切ったＧ20
経済 金融機関 2018/3/21 7:43日本経済新聞 電子版
（要旨）
G20共同声明は仮想通貨のことを「暗号資産」と表現。法定通貨のような決済手段とは切り分けて考える姿勢が鮮明だ。そのうえで金融監督者が集まる金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）で基準見直しを記載した。内容は、交換業者登録制や利用者本人確認導入を強制力のある審査基準に格上げする方向。
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