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続けて投稿するつもりが、いささか古くなってしまった。私の「妄想」にとって第何幕
かはどうでも良いので小見出しを「新たな幕開け」とした。
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＜米バブル崩壊の新たな幕開け 続き＞
２つの債権買取問題が存在している。
１つ目は２大住宅公社の買取証券の責任分担を巡る争いである。米国政府（ＦＲＢ・
米財務省）と、金融機関が訴訟合戦を開始している。米国民系の資本であるメリル リンチが、その筆頭である。リーマンブラザーズの一部を吸収合併した野村證券も ついでに訴えられているが、これはオマケ（笑）である。 米国２大住宅公社に売りつけた、各行数百億ドル単位のＭＢＳが、不良債権化し、
回収不能となっている。これは前回投稿したとおり、元々担保不動産とは無関係な 証券である（米国の地方裁判所がドイツ銀行に対し数年前に判決済「田中宇氏」） から、満期が来た時に発行会社が生き残っており、各ＭＢＳ証券に含まれるほとん ど全ての不動産債務が、フォークロージャー（債務不履行による差押さえ）などに 陥らずに満額返済された場合にのみ、額面通りの金額で償還されるべきものである。 そして２００６年夏以降、米国不動産でこのような前提条件は消滅している。 米住宅価格が右上がりのときは、この前提条件が全てのローンにほぼ適用でき、Ｍ
ＢＳはトリプルＡの格付け通りの証券であったのだろう。 ２つ目は、ＦＲＢと、米国金融機関の問題で、ＱＥ２資金等の問題に直結している。 ＦＲＢが額面通りの（またはそれに近い）金額で買い取った（一時預かった？）、 ＭＢＳ証券を、融資先の各銀行に、これまた額面通りの金額で買い戻させようと、 要求しているが、各金融機関は首を縦には振らない。 各金融機関は、助けてもらった恩を忘れ、紙くずを額面通りで買い戻すのではなく、
せいぜい額面の１割程度の時価での支払いを主張し、ＦＲＢと真っ向から対立して いるのだろう。米金融機関にしてみれば、初めから厳しく査定し、時価で買い取れ ばよかったものを、満額で買い取ったのは、ＦＲＢの勝手であり、逆に金融機関が 払い戻しを要求された際には、時価で払い戻しをするのが正当だと主張するだろう。 日本のバブル崩壊時には、「担保付」債権の買取でも、専門の買い取り機構が設立
され、厳密な査定の下に時価で債権を買い取った。金融機関は、担保不動産価格が 再上昇すると、債権を売ったほうが損となる。買取機構のほうは、借金として回収で きなければ、担保不動産を競売にかけたり市場で売却して別途資金を回収できた。
日本のバブル崩壊処理を馬鹿にする米政府（ＦＲＢ）が、債権買取に際しこの程度
の考慮もしなかったのは、意外である。 ＜米国債の発行上限問題とと、ＱＥ３停止がきっかけ＞
ＭＢＳには、レバレッジがかけられ、返済すべき債券総額は膨張している。従って
米国住宅バブル崩壊の不良債権総額は算出出来ない？。例えば、ＦＲＢが際限なく ドルを発行し、何でも額面で買取り、それが額面で買い戻されれば、この問題は起 きなかったはずである。 しかし、この論理は「米住宅価格が上がり続ける」というのと同じ、実現困難な話
であった。米議会で連邦政府の債務上限をめぐり、米共和党が頑強に抵抗している。 ＭＢＳは全米で不動産価格低下が始まると、忽ち回収不能になっていた。金融機関
の連鎖倒産を防ぐため、ＦＲＢは緊急の救済策として、額面で買い取った？。しかし、 「担保とは分離してしまった不動産担保証券」の価格は、株価と同じく市場がなくな
ると唯の紙くずに過ぎない。
実は、ドルの価値を限りなく下げ、米国の威信をかなぐり捨てる積りであれば、上
記の「際限なくドルを発行」する政策も選択可能である。上記政策の結果、どこか で国際基軸通貨の地位を失うだろうが、恐らく現実的な、「落とし所」としては、 上記政策が取られることも将来的に有り得ると思われる。 ＜金融機関同士の戦い、誰がババを引き受けるか＞
米ＦＲＢは、連邦準備銀行として認められた民間銀行の連合体であり、厳密な意味
での公人（米政府関係者）は議長（現在バーナンキ氏）一人である。ドル札の発行 は、各連銀に割り振られている。 国立の中央銀行が存在しない下で、ＦＲＢ対その他民間金融機関や、フレディマッ
クやファニーメイを統括する政府機関である米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）は、民間 金融機関を提訴している。
連邦準備銀行は確かに、特殊な地位を保有しているが、ＦＲＢもまた民間金融機関
の連合体なので、米金融機関内での内部闘争となっている。米国の実情は、日本で 例えれば、４大メガバンクが中央銀行としての日銀も兼業しているようなものである。 米国の国民銀行とされるバンカメが真っ先に血祭りに上げられ、その他のハゲタカ
どもの餌食にされようとしている。バンカメは数万人のリストラを計画しているが、 米政府との訴訟に負けたり、巨額の和解金の支払いに応じる事になると、一層経営 は苦しくなる。米国の主要な金融機関は、同様に現在大量の失業予備軍を抱えてい る。近い将来、「元高給取り」がまたしても大量に流出するだろう。米国中間層？ の没落は益々進行し、「フードスタンプ受給者」を一層増やす要因となるだろう。 これらの事を、私の妄言より遥かに分かりやすくまとめて居るのが、下記上段リン
クのサイトである。 ＜停滞に慣れすぎると再成長の能力も失う＞
企業経営者は、しぼみ続ける内需に対応するため、ますます従業員への給与支給を
「節約」し内部留保を積み上げ続ける。米国でも労働運動の強いことで知られていた ＧＭ社はあっさり倒産し、大幅なリストラを断行した。
オバマ大統領（この人も期待外れだった）がいくら「雇用拡大」を叫んでも、現実に
モノが売れない状況で、国際商品相場が高騰している状態では、景気も良くなら
ないし、生産も拡大しない。 クルーグマン教授は、長期不況の結果、好況時期が来ても、生産の拡大は壁にぶち
当たり、早期に限界に達すると警告している。需要が少しばかり増えても、設備投 資は永年行われていないので、生産が追いつかないという事である。 教授は米国の現状を語ったのだろうが、日本では過去２０年間この状態が継続中で
あり、「経済の引きこもり効果」は一層深刻である。そして誰もがヘリコプターマネー を期待する中で、財務官僚は「緊縮と増税」による経済の一層のスリ潰しを画策し
ている。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2011/8/11 やはりバンカメは悪魔に魅入られていた・・・銀行危機が再燃する http://green.ap.teacup.com/pekepon/501.html （抜粋） モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「シボレー・ベガを買った人が、１２ 気筒のメルセデスが欲しかったと言っているようなものだ」と述べた。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ クルーグマン「ヒステリシスのはじまり」 2011/09/18 http://econdays.net/?p=4947 （抜粋） 不況が長引くと、供給サイドの問題に転化しかねない現実の懸念材料もある。 というのも、投資が落ち込んで、未来の生産能力が低下するからであり、また、 長く失業していた人は雇用にみあう能力をもたなくなるからだ。 これはヒステリシス、履歴の問題だ。 |
ＮＹ株価
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＜多くの国で若者が生活を基盤喪失している＞
今年8月現在、米国フードスタンプ受給者は、4700万人を越えた。人口の約１５％
がフードスタンプを受給しようやく食いつないでいる。アメリカ人を20人集めると、 その中の３人は、フードスタンプを受給している。そして毎日１万５千人づつ受給 者は増え続け、来年早々には５０００万人を突破するだろう。 お隣の中国でも、極めて深刻な若年層の失業問題が、親のすねかじりという形で、
やや緩和されている。日本の問題は、別途投稿するのでここには記述しない。 米国では、「成人した子を親が養う関係はない」のだろう。先日暴動が起きたイギ
リスも同じ、「成人した子は親から経済的にも独立する」至極当然のことが実行さ れているに過ぎない。それで生じる社会の歪みは、社会全体の責任である。 米国でフードスタンプという、何とか食料だけは保証する制度、というのは、この
ような背景に基づいて、配給されているのだろう。 ＜米国の失敗＝中産階級没落＞
米国経済は、最早滅びの道を歩んでいる。バブル崩壊を人為的に遅らせ、金融界に
のみ多額の資金供給を続けて救済し、需要がないのに米国の不動産価格は、下落を 人為的に食い止められている。米国株価も同様で、企業業績が悪くても、株価は公 的資金を利用した「大統領の株価支援策」により高止まりし、米国人の金融資産は、 まだ「ペーパーマネー」として表面上の価格が維持されている。 ニューヨークタイムズに、最近では米政権の経済立て直しが唯一上手くいった時期
であるクリントン政権の労働大臣を務めた、「ロバート・ライシュ教授」の投稿が 掲載され、全文訳が「現代ビジネス」に紹介されている。 下記に小見出しと抜粋を掲載する。更に下段リンクではドイツの例についての
コメント部分を紹介する。
・『この100年間・大金持ちが儲けた直後に景気後退が起きている』
・『借金と女性の労働に支えられた中産階級の消費バブル』
（抜粋） 収入が十分でないと、アメリカ人は大きな借金を抱えるようになった。1990 年代末から2007年にかけて家計負債は3分の1にまでふくれあがる。住宅の価 値が上がり続けるかぎり、それは補助金を手にいれる苦労のない方法に見えた。 ・『「グローバリゼーションには逆らえない」というのは嘘だ』
（抜粋） 金融会社の利益は2007年までに、アメリカ企業による総利益の10％に過ぎな かった偉大な繁栄期をはるかに超える40％を占め、報酬もまほぼ同じように 大きな割合を占めた ・『「上げ潮」から「引き潮」の時代へと変化する』
（抜粋） アメリカの中流階級の巨大な購買力を復興する戦略なしにアメリカ経済は 現在の沈滞から抜け出せない。上位5％の大富豪たちだけの消費では、雇用 機会を増やし生活水準を上げる好循環をもたらすことはできない。 この先生の指摘も、金融界に偏った米国の救済策が、米国全体の没落に繋がってい
る実態を表している。 ＜米国には貯金が少なく借金は多い＞
米不動産市場は氷漬けになっており、「未実現損」が多額に蓄積されている。日本の
バブル崩壊では、約百兆円の損害額が早期に確定し、大手金融機関はこれを市中
金利差で償却した。国民は低金利で他人（バブルを引き起こした経営者達）の借金 を支払わされ、金利生活者は消滅した。 米国経済には、まだ２番底、３番底などの危機が口を開いて待っている。米国の株
価は異常な高水準が維持されてきた。一部は公的資金によるインデックス買いであっ た。QE2で7000ドル割り込み寸前の株価が、約5000ドル分も嵩上げされたが、米債務 上限問題で急落し、QE３の先送りによりこのような手が打てなくなり、今後は米企業 の業績悪化が米株価下落に直結する。
米国の純資産は、政府資金での株価インデックス買い支えで、一時回復したものの、
また下がり始めて足踏みしている。米国民の貯蓄率は、一時期日本を抜いたともて はやされたが、最近は取崩し方向に推移している。失業率が高止まり、フードスタ ンプ受給者が増え続け、住宅バブルも終わりが見えないのに、米国人は少し安定す ると、消費（浪費？）を止められないのかも知れない。 米政府債務上限問題の発生により、今後財政による景気刺激政策や雇用・所得増加
政策の実施は絶望的となった。これまで行われた、戦争による内需拡大（米国の戦 争は公共事業の一部）も期待できない。 ＜米バブル崩壊の新たな幕開け＞
米国民の数十兆ドル資産の大半は、株式などの有価証券（変動性で元本保証なし）
である。その本格的な下落が、米バブル崩壊第二幕の幕開けの合図となるだろう。 最近になって、米政府が大手金融機関を提訴している。ＭＢＳ証券は、担保である
不動産債権から切離され、担保権を失った証券で、元々殆ど紙くず（笑）である。 これを多重に作成し「格付け」や「保証（ＣＤＳ？）」を勝手に付け、そこら中に売り さばいたのが、異常な経済行為（私はそう思う）であり、米国政府はその商行為を
詐欺ではなく、正当なものとして承認してきた。
歴代米国政府の責任は、誰が取るのだろう？、バーナンキ氏、ポールソン氏、それ
ともグリーンスパン氏？、歴代ＦＲＢや米財務省関係者でないとするとＳＥＣの責 任者？、息子ブッシュ前大統領だろうか？。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
親を食いつぶす 中国の「すねかじり族」 成人の３割超、親子関係で心の病 http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d55154.html （抜粋） 中国の６５％以上の家庭では「年老いた親が成人した子を養う」という事態が起こっ ており、約３０％の成人した子が一部またはすべての生活費を親に依存している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ロバート・ライシュ「没落した中流階級の再生なしにアメリカ経済は復活しない」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/19272 （抜粋） 15年間ドイツの経済成長はアメリカより早く、利得はもっと広くまかれた。1985年 以降、アメリカの平均的時給のインフレ調整後の上昇率がたった６％に対し、ドイ ツ人労働者の上昇率は30％であった。 トップ1％のドイツの家計は、国民総所得の11％を家に持ち帰ったに過ぎない。 これは1970年とほぼ変わらない数字で、ドイツの失業率は金融危機が2007年に始 まる前の水準をいまだに下まわっている。 ドイツはどう達成したのか？、主に教育に焦点を定め、強い労働組合を維持する ことによってである。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる 2011年 09月 20日 15:06 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23261920110920?sp=true （抜粋） 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入した のではないかとの見方が浮上している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米国の貯蓄率は低下トレンド入り 2011年 06月 13日 http://guranobi.exblog.jp/15748164/ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
米当局がバンカメや野村など17金融機関を提訴、住宅ローン証券販売で 2011年 9月 3日 15:25 JST http://jp.wsj.com/US/node_300356 |
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板垣氏は、潜在意識の上で気付いて下記引用のような、名文を書いた。しかし彼は
「より深くその波及効果について」考察しなかった。 私が、板垣氏のヒントをさらに、「妄想」で膨らまし（笑）て差上げる事にしよう。 ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ 私は、先日来投稿で明らかにしている通り、また、先に田中宇氏も指摘している通 り、Ｓ＆Ｐ社による米国債格下げ自体が、米国政府及び、その背後にいる米金融界 全体の合意事項である。つまり、現在米国は、慎重にコントロールしながら徐々に 国債基軸通貨である米ドルの価値を下げていくという、「ソフトランディング」路 線を粛々と遂行していると、考えている。 つまり、日本の単独介入などは、正に「風車に竹槍一本で突っ込む愚か者の所業」 である。その文脈の中で、米政府は、いざとなれば、日本に債務全面棒引きを含む 「徳政令」の要求を、突きつけてきているとしても不思議だとは思われない。 ＜「100兆円紙くず」のインパクト＞ 直近まで世界で一番信用度が高いとされていた、通貨を裏付けるとされる、米国債 が、丸々100兆円近く一気に棒引き、しかも米国政府と最も近いパートナーであり、 国際的に最も親密な国である日本が、率先して踏み切ったとなると、「他の弱小米 国債保有国や、金融機関」はこの出来事をどのように受け止めるだろうか？。 もし私が、上記のような弱小勢力の金融責任者で、自らの貴重な財産を、米国債と して保有しており、米政府に対し物言うルートも、何も持たないとすると、私は、 上記事件に直面し、真っ先に米国債を売り払おうとするだろう。 何故なら、米国債の価値は、世界で唯一保有債権が現金で保証されている、日本が 大量の米国債を保有しているという事実によって、かなりの部分無理矢理下支えさ れているからである。日本が債権を放棄することは、米国にとっての債務放棄であ るだけでなく、ドルの「100兆円分の現金による裏づけの放棄」をも意味する。 これが私の考える、波及効果の内実である。妄想であるから「結論」は出し渋った りしない（笑）。つまり、米国による日本政府への債権放棄の要求は、その他の弱 小債権者に対して、致命的な悪影響を与える。 これ以上説明しなくても良いと思うが、しつこく追記すると、あの日本国家ですら、 米国債の放棄要求を受け入れざるを得なかったとすると、弱小勢力が米国債の正当 な払い戻し受けることができるとする根拠は極めて薄弱となってしまう。こんなも のを喜んで金融資産だと思い続けるバカはいない。 既存の米国債を含む、全ての米金融債権が、一気に紙くずのように暴落する。そう なるとドルの価値が文字通り「蒸発」する。 ウソだと思うならば一度やってみるがよいだろう。私の「妄想」どおりの結果が出 なければ一安心であるが、私の指摘通りとなったら、今後一切米国は他国から借金 できなくなる。これこそ、日経ビジネスで大騒ぎされていた「狸の葉っぱ」である。 人間だと思っていた相手が「狸」だとばれた後で、誰が狸とまともに通商し、信用 （金融取引上の）を相手に与えるだろうか？。相手のおカネは、正にいつでも「葉っ ぱ」になってしまうことを、目の中りに突きつけられているのである。 またまた本物の大ダヌキを発見してしまった。米政府と米金融界がこの危険性に気 付かずに、「火遊び」をしようとしているとすれば、これも傑作な話である。 一部最下段のリンクのように。米国が、ドルを好きなだけ刷って買い支えれば良い とするお気楽な御仁もいらっしゃるようであるが、それならば、既に日中両政府の 保有する米国債権部分を米国政府が買い上げていても何の不思議もない。米政府が 何故そのようなことをしない（出来ない）また現時点で事実として実行されていな いのか、この御仁は恐らく説明できないだろう。「葉っぱ」で「紙くず」を買おう としても、おそらく出来ないだろう。何故現在米国債発行上限問題が、壁のように 立ちはだかっているのかも理解できないのだろう。 日本の次期総理は、借金棒引き誓書にサインした上で、私たちが失うのは、高々目 減りした「１兆ドル」の金融資産ですが、あなた方が失うのは、「国家の信用その ものです。それでもこの契約を履行するのはあなた方の自己責任です。」と、堂々 と言えば良い。 次期総理の任務は、ドルの「ソフトランディング」を成功させること、日本円を米 ドルに変わる国債基軸通貨として確立させることである。その結果ドルが10円程度 になるかもしれない。野田氏にこの任務が出来ない事は自明と思われるし、有象無 象の弱小候補もダメである。最低限の条件として、小鳩グループの無条件全面支持 を取りつけなければ、このような任務を遂行することは想像も出来ない。 今後の事が、本当にどうなるかは、「神のみぞ知る」である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 菅直人首相は、米国債１００兆円分放棄のサインができず、オバマ大統領が日米首脳会談を拒否！！ 2011年08月08日18時07分 http://news.livedoor.com/article/detail/5771056/ （抜粋） 菅直人首相が債権放棄するというサインをして、米国債をただの紙切れにすると決 断してくれれば格付け機関スタンダート＆プアーズ如きの餌食にされないで済んだ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 米国債を日本が中国がどんなに売ろうが米国は全く困りませんよ、むしろ喜ぶかも http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/750.html 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 1 月 23 日 21:01:00 （抜粋） 米国債（ドル建て）はどんなに売られても米国中央銀行がドル札増し刷りして米国 債を買えば良いだけのこと、米国は全く困りません。 |
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またまた妄想的見解を披露する。経済学者の「ご高説」とは違うかも知れない。
請うご笑覧！ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝ ＝＝＝
＜日経ビジネスは中国追い上げ説を採るが・・・＞
韓国政府は、約２年前に急激なウォン安ドル高を演出し、サムソンを初めとする自
国企業に対し、国際市場での製品販売上、極めて有利な為替レートを維持した。そ の動きとあわせて、韓国企業は一斉に、日本企業から団塊世代の退職技術者を大量 に雇用し、日本企業の甘いガードの下で各分野の最先端技術を格安の資金投入で、 取得する事に成功した。 日経ビジネスは、この韓国企業の恥ずべき「リバースエンジニアリング」文化を賞
賛し、日本も見習うべきだとの論陣を張った。 ところが、最近掌を返したように、サムソンを初め「韓国企業の行き詰まり」が報
道されている。 原因としては、次のような項目が挙げられている。
・日本企業はビジネスモデルの転換を遂げている。 ・韓国企業から中国企業に技術流出が起きている。 サムソンのビジネスモデルが破綻し、中国メーカーに追い上げられているという趣
旨の投稿である。確かにこのような側面はあるだろう。しかし、「日経ビジネス」 と言う雑誌で取り上げるのであれば、より大きな地殻変動を伴う事象として、着目 すべきである。 ＜「米ドル／韓国ウォン」のグラフを見よ！＞
私の着眼点は、次のグラフである。３年以上前までは１ドル９００ウォン台前半で
あった為替レートを、韓国政府は「経済危機」を演出し、２００９年初め頃には、 ピークで１５００ウォン台まで下落させた。 ２つとも、出所と書き方は違うが同様のグラフである。
分かりやすくするために3年以上前を１ドル950ウォンとすると、当時韓国通貨で95000
ウォンの商品が、100ドルであったものが、1年後には150000ウォンの商品が100ドルと
なった。逆に言うとウォン換算で同一価格の商品が、ドル換算では酢か月で約３７％
値下がりした事になる。
さらに私が最下段の過去記事で指摘している通り、円ドルレートの効果も加味すれ
ば、日本製品との価格競争力の差は一層広がる事になったのである。２００９年、 円は対ドルで１割程度上昇し、ウォンは対ドルで下落した。 このようなドル評価での低価格攻勢を受けて、日本企業は一気に海外市場で駆逐され
た。国際市場において一見同一と見える商品を4割弱もディスカウントされれば、完全 に市場を独占していない一般企業が価格競争力を失うのは自明である。
その後、猛烈な韓国商品販売増に伴い、貿易黒字が蓄積し、更に最近の韓国政府の
為替政策転換の結果、最近ウォンドルレートは1ドル1050位まで上昇してきた。こうな ると、３年前と比較したディスカウントは、１割程度となる。この程度のレート差では、
商品相互の機能差などが比較対照の重要項目と成りうるので、安かろう、悪かろうの
商品では、市場競争力を持たない。
為替レート変動による厳然たるディスカウント効果の変動を一切考慮せず、中国の
追い上げとビジネスモデルの陳腐化だけに着目する日経ビジネスの記事は、読者に 偏った判断をさせている。 ＜韓国政府の一時期の為替政策を日本も見習うべきだ＞
円ドルレートは、まさに暴騰しようとしている、ここで政府紙幣の大量発行による国民
への利益還元政策を実施しても、ドル円レートは穏やかな円安または現状維持と
なるだけである。
円レート低下と内需回復がセットで実現できる事を拒絶する産業界は有り得ないだ
ろう。 そのような政策が可能である。韓国政府がこれまで実行し、また、米政府は、QE1、
QE2でドル流通を数倍に激増させても殆ど暴落しない事を最近証明した。但し今後 ドルが暴落する事は、単純な国際通貨流通とは別の要因で説明できる。 財務官僚及び、政府日銀が２０年間に渡って日本経済を破壊し低迷させ続ける政策
は、もはや「経済テロ」行為である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
サムスンの栄枯盛衰 米→日→韓→中？ 移り変わる家電産業の中心地 http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20110720/221568/?P=1 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
高騰する韓国ウォン、政府が方向転換 2011.07.13（Wed）Financial Times Financial Times Tweet http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/14917 （抜粋） 政策当局者からは、輸出業者をあまりにも長い間、低金利で甘やかしてしまったと 懸念する声が出ている。 当局は今、インフレの抑制と、元気のない国内消費のてこ入れに政策の軸足を移し つつある。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
最も卑しい開発手法をもてはやす日経ビジネス http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/30977191.html （抜粋） 思想や著作物でも他人の著作物をそのまま利用するこのような行為は、「剽窃（ひょ うせつ）」と呼ばれ、さげすむべきものとする一般的な合意が形成されてきた。日本 の企業も、戦後欧米各国から技術導入をしたり、特許権を支払って技術を利用する他、 一部はこのような行為に走る会社もあったが、それらは卑しい行為であるとして、 一般的に認められ、業界トップ企業であっても通のユーザーからは敬遠されてきた。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本の電機が韓国勢に完敗した理由 山崎 良兵 バックナンバー 2009年11月10日（火） http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20091109/209298/?P=2 （コメント） 本記事は会員登録が必要です。 （抜粋） サムスン電子を例に説明したいと思います。同社の開発手法を象徴するのが「リバース （反転）・エンジニアリング」という言葉です。競合メーカーの製品を買ってきて分解 して、その市場の消費者が何を求めているのかに照らし合わせて、必要な機能を付け加 え、不要な機能は削ぎ落とす。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
消費税を１０％に引き上げれば破綻する その２（妄想的見解第二段） http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/32559127.html （抜粋） 韓国は、現在猛烈な勢いで経済成長を続けている。ウォン危機を煽り、為替レート を極めて低い水準に政治的にコントロールしているため、韓国製輸出品の競争力は きわめて高い。巷に流布されるサムソン、現代などの製品競争力は、日本と比較し て相対価格が半値になる為替レートの影響だけで充分説明が出来る。韓国の公務員 は、この貿易収益の恩恵を受けているのだろう。 |
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バカ親父の「妄想話」その３である。少し前向き？な話。
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＜人民元の限界＞
中国の人民元は、膨大なドルと国際資産を溜め込んでいるが、国際株取引や国際通
貨取引のオープンマーケットすら整備できないので、人民元は今後暫くは局所的な 有力通貨に留まらざるを得ない。 経済成長が行き詰まり、世界中の資金供給が逆流すれば、中国に残るのは、膨大な、
ガラクタ不動産（オカラ工事物件）と、洪水、旱魃、大気、水、土壌の深刻な汚染、 荒廃した森林などである。中長期的に中国は次第に政治・経済大国としての実力を 発揮するだろう。しかしそのためには、差し迫った住宅問題、公害問題などの身近 な問題を片付け、政治体制と、経済の仕組みの矛盾を解決する時間が必要である。 従って、上記の理由により人民元が、国際通貨として普通の国際金融取引に登場す
るのは、まだまだかなり先のことだと思われる。 米国債に肩入れしすぎるリスクもまた、中国政府は明確に把握している。日本を抜
き去り、あっという間に世界一の米国債保有額に達した中国政府は、急速な再調整 を行い、いまや資産のリスク分散を真剣に追求している。 中国政府は人民元の限界と実力を熟知しているので、決して軽々しく変動相場制に
移行しようとはしない。 中国が周辺国と人民元での決裁をしていると大騒ぎしているメディアの連中もいる
が、上記の根本問題が未解決のままでは、人民元はあくまでもローカルカレンシー に留まらざるを得ない。 ＜消去法の結果、円には有力な地位を築くチャンスが巡ってきている＞
ユーロは、米住宅バブルの金融証券化商品大量購入や、ユーロ圏内で発生し崩壊し
たバブルの後始末のために、暫く身動きが取れない。最近ドイツ一国だけがユーロ 下落の恩恵を享受しているが、それはユーロ全体としての沈滞の裏の側面を表すだ けの事である。ドイツが儲ければ儲けるほど、PIGS諸国の債務残高は膨らむのだ。 かくして、ドイツマルクも、フランスフランも、単独では外に出ることが出来ない。
イギリスのポンドは、独自の思惑からユーロに組み込まれていないが、覇権を米国 に譲り渡した現在のイギリスには、ロンドン金融市場以外に見るべきものはない。 イギリスポンドも、ユーロ暴落時に同時に同じ程度暴落している。 国際通貨といわれる中で、最近の国際バブル崩壊の影響を受けずに無傷なのは、日
本円だけである。その日本円も、大震災大津波、原発事故のトリプルアクシデントに 見舞われたが、海外主要国は、当初この災害から日本は速やかに立ち直ることを
想定していたし、現在でもその評価は変わっていない。つまり現行の円相場は、未 曾有の大災害と国内政治の迷走にもかかわらず、全く動揺を見せていない。 太平洋ベルト地帯と呼ばれる、京阪神の主要都市が壊滅した訳ではない。海外諸国
にとって日本の原発事故の対応が、これほど手ぬるいとはまさに「想定外」の出来事 であっただろう。欧米の指導者や原発推進派は、日本の事故処理と災害復旧のまず
さに、あきれ果てている。
＜今日本政府と財務官僚、外務官僚に客観的に問われている構想力＞
ドルが急速にシュリンクすれば、それに変わる有力通貨が、その地位を引き継がな
ければならない。出来なければ、国際金融恐慌勃発である。日本が有力な担い手と して登場するとすれば、その１の最初の図がFRB全体の発行額を示す場合に、最低 でも２兆ドル単位の資金供給体制を築かなければばならない。もし、最初の図が、 セントルイス連銀単独の発行量を示す場合には、最低でも１０倍以上の資金供給体 制を組む必要がある。 財務官僚が今最も頭を悩ますべき課題は、打ちひしがれた国民から精々１０兆円の
血税を絞り上げる事ではなく、ユーロと責任を折半するとしても数年以内の時間割 で国際社会に信用に値する１千兆円単位の資金を国際金融市場に円滑に提供するこ とである。場合によってはデノミも必要かも知れない。 「隷米」でこの課題には絶対に対応できない。国際基軸通貨の交代は、不可避的に
「覇権の交代」でもあるからである。この交代劇に名乗りを上げるものは、好むと 好まざるに関わらず、国際社会での指導的な立場に立たなければならない。 歴史的しがらみを持つ日本に本格的軍備は不可能である。米国のような、世界中に
複数の空母機動艦隊や原潜を同時展開し、ICBM、SLBM、中距離核の戦略・戦術ミ サイル網を張り巡らせる資金も調達できない。まず第一に、福島原発事故の人的
被害が明らかになるので、日本で核武装に向けた動きを起こす事は絶対に不可能だ。
米国が冷戦終結後に提唱した、「対テロ戦」という絵図は、殆ど私の「妄想」と同じ、
実態を伴わない事が次々と明らかになりつつある。日本は軍拡競争ではなく、
「国際的デタント」を合言葉に、世界的な核兵器の段階的廃棄と軍縮の方向に舵 取りをしなければやっていけない。
日本単独での覇権は無理と言える。米国の「補完」をするにせよ、既に行き詰って
いる米国の覇権を無理やり維持するのではなく、徐々に「新秩序」に移行するため に「補完」する必要がある。単一国家が突出するのではなく、より国連やG20を活用 した、独自のそれなりのやり方はあるのではないか？ 醜悪で『ケチ』な「操り人形」と「傀儡師」に、この課題を構想することも取り仕切る
ことも絶対に出来ない。「傀儡師（子？）」を更に操るジャパンハンドラーズと呼ば
れる「二重の傀儡師」も、その本体である米国が「覇権」を失えば、不可避的に
役割を終え「本国に召還」させられる。彼らの歴史的役割は、冷戦終結時に既に
終わっている。
＜日本政府はすべての国民に健康で文化的な生活を保障せよ！＞
「民主党政権になれば、すべての国民に健康的で文化的な生活を保障します。」
民主党が前回総選挙で掲げたスローガンである。同党は、遅くとも２００５年から、 掲げた。これを実現し、世界のモデルとなるような構想を建て、着実に実現できる 新政権が求められている。トリプルショックの今日、断じて現政権の「操り人形」 如きに一掃される与野党執行部に、担える荷物ではあり得ない。 以下の内容は、国際的に指導的な立場を担うことに比べれば極めて簡単な課題
である。
無能なのに膨大な公金を浪費し続け、日本のガンに成り果てた官僚機構の解体、新
規再生が第一に必要だ。歴代自民党・一時期社会党・民主党の過去20年間国政を何 も改善出来なかった事実は、日本の官僚機構が高度成長終焉以来脳死状態に陥った 事を示している。悪性腫瘍は外科手術で取り除かなければならない。この対象には、 財務・経済・外交・社会保険・文教・司法など殆ど全ての官僚が含まれる。 図４過去２０連敗の図（再掲）
円の実力に見合う自然な通貨発行量を増加させ、適正な金利コントロールを実施し、
利益を国民一人一人に配布すべきだ、10年程度に渡って累計300兆円分を失われた20 年の損害賠償として支払うべきである。結果内需は立ち直りGDPは再度成長路線に戻 るだろう。金利正常化に伴い、年金国保の財政運用も自動的に立ち直る。 無責任な学者ではない本物の専門家が集まり国内で開発・生産すべき商品を厳選し
て奨励し、政治家と産業界の実務者が協力し国内産業を再構築する必要がある。 無意味で馬鹿げた受験競争を抑制し、不要な私立大学を廃止し、投資結果に見合わ
ない学費を半分以下に引き下げ、日本の科学技術と生産力、即ち正規雇用の再建に 取り組むべきだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国の米国債保有、月次統計でのドル売りにリスクも−シティグループ http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=amdqvAGjBK5k （抜粋） 中国の米国債保有額は４月に半年ぶりに増加。同国の中・長期米国債保有額は0.8％ 増加し、１兆1490億ドル（約92兆6000億円）と、昨年12月の１兆1450億ドルを超え て過去最高となった。 |
