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バカ親父の「妄想話」その２である。ヒマな方は暫くご笑覧頂きたい。
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＜ジャブジャブのドルは世界中に散らばった＞
不良債権処理のために、事実上青天井で注入されたドルは、世界中に散らばり、特
に中国の経済発展(バブル再生成)と一度暴落した国際商品相場の再騰貴に貢献して いる。 またその一部は、形を変えて米政府による、米株価買い支え資金としても流用され
ているだろう。しかし、これだけ空前のドル発行にもかかわらず、米住宅バブル崩壊 だけは、回復は言うに及ばず、押しとどめることも結果として出来なかった。
この理由は簡単である。極めて単純な話であるが、米中央銀行の実態は存在しない
し、民間連邦準備銀行の連合体であるFRBは、仲間の銀行を救済することはしても、 債務者の救済には全く関心を持たないし、実際に救済しなかったのだ。 オバマ政権になって、米政府は、色々と救済策を取ろうとしたかも知れないが、決
定的な上記の理由により、住宅ローンの債務者は、救済されずに取り残されている。 ＜QE2が終了するとFRBはドルを回収しなければならない＞
どのような条件で、現在のもち手にドルがばら撒かれたのか想像もつかないが、QE2
が今月末で終了すると、FRBは膨大なドルを回収する。FRBに回収の意志がなくとも、 ドルのほうが勝手に戻ってくる（笑）のかも知れない。 国際商品投機に流用されている膨大な資金の一部もまた、不可避的に引上げられる。
8月の米政府の債務上限タイムリミットを待つまでもなく、今月一杯で、国際金融筋は、 過去3年間の極めて異常な国際資金供給拡大時代から、国際資金縮小時代に突入
する。 QE1からQE2の期間にかけて、FRBは日本政府や中国政府が、万一米国債を買わなく
なったとしても、膨大な供給資金の一部を利用して、自分達の発行する米国債を自ら
購入することも可能であった？。
ドル暴落を囃し立て、金などの貴金属の相場を客観的な価値の何倍にも吊り上げて
来た、異常相場も、その役目を終えるのだろうか？、それとも文字通りドルが紙くず になるので、引き続き高騰し続けるのだろうか？。
上記の考察はどちらも正しい。世界の通過供給量が絞られると、退蔵貴金属は、否
応なしに市場に放出され、市場価格を下げる。しかしもはや価値の尺度ではないドル での換算価格は、場合によっては一層高騰する。他に有力な新国際基軸通貨が現
れた場合、新通貨基準の価格は正常な範囲に落ち着くだろう。 世界中のインフレ傾向は、FRBが資金の回収に動き出すと、一斉に終了する。世界中
にばら撒かれたドルは、一斉に米国に還流する。ドル相場は上昇に転じるのか？、 そして米金利は上昇するのか？ このような桁違いの資金移動が、何を引き起こすのかについて、私には殆ど予想す
る事が出来ない。しかし、住宅バブル崩壊の後始末の局面で、「ヘリコプターベン」 の名に恥じないほど、華々しくばら撒かれたドルは、最終局面で、国際基軸通貨と してのドルに止めを刺すのではないだろうか？ まず、今月末に供給が止まる。もはやこのスケジュールは止められない。それだけ
でも物凄いショックが起きるかも知れない。さらにそれが逆流に転じると、もはや これは「国際金融大津波」である。 ＜日本政府・日銀は超低金利政策でドルの買い支えだけをしてきた＞
過去２０年間、日本政府・日銀は、ごく一時期を除き、ドル暴落を防ぐために、自国
民の金利収入を剥ぎ取り、大企業に低金利の恩恵をばら撒くと同時に、殆どタダで
米金融マーケットに資金を提供し続けてきた。そうして失われた15年が、いつのまに
か、失われた20年となってしまった。
今の日本経済の実力には不釣合い？な約１兆ドルと言う法外な外貨準備が、現在
も残っている。これは政府保有分だけであり、民間も合わせると、２兆ドルを超える
世界有数の保有額となるのではないだろうか？ 最近中国政府は、米国債を売りぬけ、米国債の保有総額を日本政府とほぼ同額まで
減らしている。日本の方が民間保有額分だけ保有総額は多いのである。 日本政府は、米政府要請を受けて、売らない方針を採っている。また大手機関投資
家も右へ習えである。これに関しては「現みんなの党の党首である渡部氏」が金融 相時代に有名な約束を交わしている。今後ドルが暴落すれば、これらの大半が大損 害を受ける（また踏み倒される）。 円の高騰ではなく、円の過小評価が政府日銀によって意図的に実行されている。さ
らに国際商品相場の平均倍以上への高騰も合わせて考慮すれば、ドル相場は現在適 正な水準にあると言えるのかも知れない。 ＜ドルはどうなるのか？＞
G8、G20では、本来このドルの信認喪失問題を真っ先に議論すべきであった。しかし
皮肉な事に最近福島原発の問題が先進国首脳のアタマを最も悩ます問題となってし まった。かなり早い時期からアラブ諸国やフランスなどを中心に、ドル代替通貨論 の議論の呼びかけが行われて居たが、準備不足のまま急速にタイムリミットが迫っ てきたように思われる。 菅氏は、先のG8で原発が主要課題となり、各国から声を掛けられ、自らも根も葉も
ない「新エネルギー構想」をぶち上げ上機嫌であった。しかし、他の主要国面々は、 イカレタ指導者の日本抜きで、基軸通貨の将来についてこっそり議論して居た（笑） 可能性は充分あるだろう。 緊急避難として、ドルベースのバスケット通貨を議論する向きもあるようであるが、
主力のドルの信用が崩壊してしまっては、早晩実用に耐えるものではなくなるだろ う。 ドルが国際基軸通貨の役割を終えるとすれば、ユーロも今一歩な現状では、いくつ
かの地域ブロック通貨の連合体のようなもので、一時代替するしかないかも知れな い。 財務官僚たちお得意の、日本の借金が世界１という不名誉な幻想は、米政府の借金
限界問題のおかげで、とっくに消し飛んでしまった。米国の債務は、米国債という 単独の借金だけで１千百兆円を既に超えている。 最近、より大きな数字が現れてきた。連邦政府の総債務６２兆ドルと言う数字であ
る。約５０００兆円と大体日本と米国の現在の経済規模の比率に見合っている（笑）。 これも氷山の１角に過ぎない。なぜならば次々と破綻している５０あまりの州政府 債務は下記内訳に含まれないからである。それらを含めると、米国の借金は、ドル が今後１桁程度下落しないと返せないことが理解できる。 財務官僚がどれほど温かい心の持ち主でも、自国の借金総額の１０倍を黙って肩代
わりできる実力も手段も絶対に存在しないのだ。仮に郵政の３００兆円（既に２０ ０兆円？）の資金を丸々提供（怒！）しても、焼け石に水である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
アメリカ政府の総債務 62兆ドル「USA Todayの分析による」 http://uskeizai.com/article/208305827.html （抜粋） 61.6兆ドルの内訳は下記のとおり。 連邦負債務の内訳 高齢者医療保険：24.8兆ドル 年金：21.4兆ドル 連邦債務：9.4兆ドル 軍人退職手当:3.6兆ドル 連邦職員退職手当：2兆ドル その他：0.4兆ドル −−−−−−−−−−−−−− 合計：61.6兆ドル（約5000兆円） 1家計当たり：53万4000ドル（約4300万円） |
ＮＹ株価
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うだつの上がらない親父の「妄想話」に興味をお持ちの方、暇つぶしに
大風呂敷を広げる話をご笑覧いただける方は、暫くおつきあい頂きたい。 ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝
＜QE1・QE2で大量に供給されたドルの動きが止まる。＞
2008年9月、111円程度であったドルは、QE1発動と同時に急落した。約4ヵ月後に
円ドル相場は90円となった。しかし、通貨としてのドル発行高は一気にそれまで の倍になった。 1つ目のグラフ
セントルイス連銀の発行履歴だけが公表されている？ようである。このデータは
単独の数字か？それともFRB全体での発行額を表すのだろうか？私の感覚では、 この数字は、数ある連銀の１つのデータのように思われる。 ユーロや円を度外視し、国際基軸通貨の貨幣総量が世界中の資産価値を表すという、
極めて単純なモデルを考えると、ドルの発行量比で換算すると、2009年初めにドル は対円で60円を切っても不思議ではなかったことになる。 その後、通貨供給量は極めて高い水準を維持しているにも関わらず、発行量急増
がやや落ち着くと、ドルは下落幅の半分ほど相場を戻したのである。つまり、通 貨供給量が倍になったにもかかわらず。結果の下落幅は１割ほどであった事にな る。 一時足踏みの後、更にFRBの極めて潤沢な資金供給が続けられ、2010年には、2000
ビリオンを突破した。この時のドルの最安値は、86円程度であり、不思議な事に ほとんど低下していない。 更に昨年秋より、QE2と呼ばれる追加的資金供給が実施された。我々には、表向き
6000億ドルの資金供給云々という数字が示されたが、その裏では、2008年夏から 現在までに、セントルイス連銀発表のドル通貨発行総量は、８千億ドル余りから 約２兆５千億ドルへと約３倍に増加している。 2つ目のグラフ
2008年9月の相場を基準に単純計算すると、ドルの価値は3分の1になるはずである。
つまり1ドル当り33円程度の相場が、ごく単純な発想に基づく現在の適正相場とな る。 ドル相場は、現実には全く違う水準にある。これがどういうことを表すのか順次
「妄想」する（間違っても「解説」ではない！）。 ３つ目のグラフ
上の図は、半年前に掲載したグラフに、継ぎ足しをして、最近までの円ドル相場の
推移を表し、これにドル過剰供給時期（QE1、QE2の主要時期）を、重ねてみた。 QE2を実施する事が自明であるから、ゴールドマンサックス社が昨年秋に、堂々と
「今後半年はドルが下落するだろう」と予測を出した理由が分かる。それにしても QE2になると、殆どドルは下落しておらず、戻り分を取り崩しただけで終わってい る。 ＜政府紙幣発行論の批判者はこの事実をどう説明するのか＞
日本再生のために、政府紙幣を発行し、無条件で勤労者に一律支給するという案を
一部のエコノミストが提唱（私も大賛成である）し、それに対して、財務官僚や日経 などは猛然と批判し続けて来た。
政府紙幣発行論に対する、批判者の周到な論点は、適正なマネー供給をほんの僅
かでも超えると、その通貨は、忽ち「本来の価値以上に暴落するぞ！」と脅すことで
あった。 しかし、国際基軸通貨ドルの実例では、たった3年で3倍というとんでもない発行量
に対して、現実の相場は、ドル円換算で、８０円〜８１円をうろついている。資金供給 開始時の111円を基準とすると、80円に下落したとしても、たったの28％しかドルの
価値は下落していない。
つまり、政府紙幣発行論批判者の論点とは正反対に、資金需要のあるところで、発
行された通貨は、簡単には暴落しないと言えるのではないか？ 日本は、今後の円国際化の重要課題として、この事象をより真剣に研究する必要が
あるのではないだろうか？ ＜刷られたドルはどこへ行ったのか＞
実は、QE1の時期に国際商品相場は暴落している。FRBから極めて大量の資金供給が
実施され、文字通りジャブジャブになっているのに、米議会の取引監視強化で、国 際商品への投機筋は、一斉に投機資金を引上げた。石油は暴落し、その後つい最近 まで2度に渡って再度上昇している。 丁度この時期リーマンショックが発生し、その後始末に膨大なドル需要が存在した
のではないか？。連銀は、自分達の仲間の金融機関救済のためだけに、大量のドル を供給した。様々な証券化商品は、高い倍率のレバレッジをかけて運用されていた ので、元の証券が破綻すると、何倍もの資金が一時的に必要となる。それを消化す るために使用されたのではないだろうか？ 当時ポールソン財務長官は、この時期に表向き7000億ドルの資金供給を実施し、そ
の責任は一切問われないという、自らの保身に極めて都合の良い法律を抱え込んで、 不良債権処理に当っている。 田中宇氏が当時からドルの大量供給を指摘していたが、その図が１つめと２つ目の
図である。同氏はリーマンショック処理のどさくさにまぎれて、ポールソン氏の出 身母体である、ゴールドマンサックス社などへの損失補てんが行われたとの指摘を しているが、充分にあり得る話であろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
“ドル紙幣とドル貨幣”の発行量 2008/12/23(火) 午後 6:49 http://blogs.yahoo.co.jp/goldrush21japanbranch/21109537.html （抜粋） 200年掛かって、８００Ｂ＄になったのだが、過去のたった3ヶ月で、 それが８００Ｂ＄から１．５Ｔ＄に増え、年末には１．６Ｔ＄を越すはず。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
QE2終了で何が起こるか？「狂乱相場日記」 http://blog.livedoor.jp/frenzymarket/archives/65556195.html （抜粋） 量的金融緩和第2弾（ＱＥ2）と呼ばれる国債購入計画は、6月終了予定だ。 その時、何が起きるか。ＱＥ2の批判者でさえ神経質になっている。 このところFRBがなぜインフレに神経質になっているか、債券の問題が大きい。 加えて、空前の規模のUSドルのマネタリーベース。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「シニョレッジ」の“魅力”に負けると通貨価値の下落を招く http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110114/217949/ （抜粋） 中央銀行が通貨発行権を保有している場合でも、中央銀行が赤字国債の直接引き受 けを始めると、通貨の乱発と財政赤字拡大に歯止めがかからなくなる。すなわち通 貨量の急増が通貨価値の減価につながり、内外からの信認を失う。 |
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久しぶりに経済ネタを少し記述する。「景気の今後を占う」という趣旨であるが、
あやふやな根拠に基づく、初老男の妄想としてご笑覧いただきたい。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
＜年明けの国内景気は、メッキが剥げて一気に冷え込む＞
年明けの景気が一気に冷え込む根拠として、個人所得は、上場企業クラス（経団連
傘下の大企業）の場合、ボーナスは「やや増加」であると言われている。しかし、圧倒 的多数の中小企業の実態は、ボーナスなしを含めて減少を続けており、企業業績回
復は、大企業本社のみに当てはまる事が分かっている。
「メッキが剥げる」とは、つまり、政府のエコカー補助金が９月上旬で打切られたこと
や家電等のエコポイント制度の年末打ち切りによる反動減のことである。上記大企
業の好業績も、これらの補助金効果による需要の先食いが、消費を引き上げた効
果に過ぎない。先食いすれば、その後の需要は反動で確実に落ち込む、国内自動
車販売は、２ヶ月連続で大幅な反動減が既に記録されている。
更に民主党政権は、２０１１年度予算編成で従来交付してきた地方交付税１兆５千
億円相当を財源難を理由に廃止する方針である。地方景気は、０９年度から始まっ た政府のてこ入れで何とか持ってきたのであるが、これも廃止される事で、地方景 気の今後一層の冷え込みが確定する。 追い討ちとして先日採り上げた、中学生以下の児童に対する扶養控除廃止に伴う
増税が実施され、教育産業が最初にダメージを受けるが、その他の個人消費が代
わりに削られる事も有り得る。
経団連は、春に向け「景気が悪い」と大合唱する。労働側の賃上げ要求に対する牽
制であり、景気が悪いから賃上げできないとの基本スタンスは、過去20年間変わら ない（笑）。20年間に各企業は何十倍も資産や内部留保を増やしたりしているが、 労働者の手取り賃金だけは過去20年間減り続けている。 ＜アメリカ＞
アメリカの景気も、先日の非農業者雇用統計発表で、腰折れが鮮明になっている。
雇用者は、僅かに増加したが事前予想を大きく下回り、更に失業率は前月比で増加 し、９．８％まで悪化している。 ＦＲＢは来年まで毎月緩和を続け、マーケットに膨大な資金供給を続けるが、それ
を前提としても、景気回復は感じられない。継続的な資金供給と、ドル・ユーロの 両通貨不安もあって、貴金属や国際商品相場の高騰が止まらない。お隣の中国は 猛烈なインフレに見舞われているが、日本だけはそれでもデフレから脱却できない。
米株価は、米経済とは別物である。政府が公金で買い支える「市場」が、経済実態
と何か関係があるだろうか？。これはこれで、米経済崩壊を食い止める重要な働き がある。米個人資産の大きな部分が株式や債券などの、相場制有価証券であり、 その含み益が米国内需要を支えている。従って米政府は大統領の特別機関（名前
は忘れた）のインデックス買い支えで、米内需崩壊を食い止めている。
この事実に基づく教訓は次の一つ。間違っても、Ｓ＆Ｐやダウ平均を米経済の先行
指標だなどと、思わない事である。 Murray Hill Journalさんの少し前のブログにも書かれているが、米国企業も内部留
保を盛んに増やしている。 「米国の事業会社はCash Hoarders」
http://wholekernel.blogspot.com/2010/10/cash-hoarders.html 米国企業は、日本企業と同様に失われた２０年のサイクルに突入しようとしている
ように見える。但し救いは、米国の通貨が下がり続けていることにより潜在的な競 争力回復要因となることと、米国は人口がが減らない国であるということである。 米企業は、より低賃金の国に企業の主要部門を移転し、利益を上げている。その結
果、米国はますます空洞化していく。最近では、金持ちの華僑が売りに出ている米 中小企業を、技術ごと買いあさっている。就業者人口が増えるのに、失業率が増大 するのは、米国の特徴で低賃金の移民流入による人口増加が進んでいるのだろうか。 米国の失業者が増加し、賃金水準が下がり続けると、そのうち、物流その他間接経
費を考慮すると、海外で生産するより米国内で作るほうが安くなるのかもしれない。 そうすると、皮肉にも低賃金の単純な商品生産から米経済は復活するかも知れない。 ＜ＥＵ＞
ＥＵは、これまた通貨問題で、連合国の結束にひびが入っている。通貨は統合して
いるが、その他の部門は依然独立国家の状態なので、経済成長余力に乏しい国の経 済が破綻に瀕し、次々新しい国の財政悪化が指摘され、当該国の国債利回り（金利） 上昇と、ユーロ下落が断続的に発生している。 田中宇氏によると、米英両国がユーロの弱点を突く、ドルとユーロの通貨戦争によ
る仕掛け説も公然と議論されているらしい。ドル崩壊を防ぐために、米英米がＥＵ の弱点を大げさに暴きたて、ユーロ下落によって、ドルの相対的な地位を維持して いるという筋書きである。 ドイツ経済は、ユーロ安が定着し、又域内貿易では通貨変動の影響を受けないため、
絶好調を継続し、「歴史的な成功を収めた20年だった」。方や日本は、バブル崩壊 以降「歴史的な失敗に終わった20年だった」と総括する他ない。 しかし、ドイツの一人勝ちは、ＥＵ域内その他周辺弱小国の全敗ということである。
ドイツからの一方的輸入が増えれば増えるほど、ＥＵに所属する輸入国は財政悪化 し、最終責任を負うのもまたドイツという仕組みがＥＵというものである。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
デフレ脱却、開けぬ視界 「宣言」１年、需要不足変わらず フジサンケイ ビジネスアイ 12月6日(月)8時15分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101205-00000000-fsi-bus_all ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中小企業で働く人、冬のボーナスはいくら？ Business Media 誠 12月6日(月)15時19分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000041-zdn_mkt-soci （抜粋） 冬のボーナスはどのくらい支給されるのか。1人当たりの支給額を聞いたところ、 平均で27万2435円。昨年冬に比べ1250円、率にして0.46％の減少となった。 「支給する企業割合に加え支給額も減少するなど、中小企業の冬のボーナスの状況 は景気の停滞感を反映した厳しいものとなっている」（大阪市信用金庫） ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 債券は反発、米景気回復期待はく落で先物高値引け−中長期債にも買い http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a_6CJ4NUEJYM （抜粋） 12月６日：債券相場は反発。米雇用情勢のなお厳しい状況が買い材料視され、債券 先物相場はこの日の高値で引けた。現物市場も買いが優勢となり、10年債利回りは 1.1％台半ばまで低下している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ドイツの20年はドイツ経済帝国への歩み「酔っ払いのうわごと」 http://d.hatena.ne.jp/oguogu/20101013/1286959325 （抜粋） 本当に、ドイツにとっては歴史的な成功を収めた20年だったと思います。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ CRB商品指数【指標 】（国際商品相場の指数） http://www.miller.co.jp/chart.cgi?0605I （コメント） ・JavaのJREをインストールすると見ることが出来る。 現在、2008年7月中旬のピーク相場（約474）に向かって再上昇中（約316）である。 直近の最低値は2009年2月末（約200）である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
国家戦略なき管直人政権 （このサイトは最近引越しされています） http://blogs.yahoo.co.jp/kongojia/33605424.html （抜粋） 内部留保にだけ熱心で、従業員にお金をまわさないから、不況の原因になっている |
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補足資料編である。
下記２つのリンクを見ると、権利が複雑に錯綜する米証券化不動産債権の不動産
名義保険会社として、「タイトル・インシュアランス・カンパニー」なる会社が生まれ、
それが今回反乱したということが分かる。
『タイトル・インシュアランス・カンパニーという商売が生まれたのです。
タイトル・インシュアランス・カンパニーは売り手が間違いなくその物件の所有 者であるということを保証（インシュアー）し、若し、そうでなかったときの損失 を引き受けます。つまり不動産登記にまつわる詐称にかける保険です。
タイトル・インシュアランス・カンパニーは誰から誰へと所有権が変わってゆく
物件の歴史をしっかり追跡、記録しています。言わば「私設不動産登記所」み たいなイメージです。
さて、今回、ＪＰモルガンやバンク・オブ・アメリカなど大手の銀行が次々と
「当分の間、物件の差し押さえを中止する」と発表しました。 その背景にはタイトル・インシュアランス・カンパニーが叛乱を起こしたという
ことがあります。』 『これを調べ始めたらいままで輪切りにされ、転売された証券化商品の歴史を
ぜんぶ遡らないといけないわけで、「ヒト・ゲノムの解読作業」みたいな膨大な
作業が待っている』
＜「政府・日銀の敗北」は行動によって証明されている＞
米政府の本格的な資金供給開始に対し、日本政府と日銀は、既に「ホールドアップ」
状態である。白川日銀総裁は、既に日銀が独自判断で取りうる手段を全て出しつくし ている。強力な政治主導による市場の予想外の政策が発動されない限り、国内景気 も為替も好転する事は無い。
＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2010年10月11日17:59 ロボ・サイナー問題とは何か？ アメリカの不動産市場、オワタ http://markethack.net/archives/51638228.html ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日本当局の円に関する発言差し控え、米国への配慮か 2010年 10月 20日 9:22 JST http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_136566 （抜粋） 定期的な介入となれば、米国に歓迎されないのは確実だ。従って日本の当局は窮地 に追い込まれており、再度介入に入ることはますます難しいと感じる可能性がある。 追加の介入が実施されれば一時的には円の安値誘導につなるが、米国との外交摩
擦が生じるリスクも含んでおり、そうなれば、それ自体が日本の当局による介入の影
響を一部相殺することになりかねない。 |
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その３ で打ち止めの積りであったが、なんとなく「妄想その４」になって
しまった。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
＜米住宅差し押さえ凍結＞
住宅差し押さえの凍結は、米住宅バブル崩壊開始後、実は既に何度か実施されてい
る。住宅価格のコントロール、金融機関の危機回避、債務者（一時的）救済がその 都度理由に挙げられてきたように思う。 米銀の不良債権処理は、FRBからジャブジャブの資金供給を受け、「ロボサイナー」
で大量物件の半自動処理を実施する事で、一気に進む予定であったのではないか？。 しかし、個別金融機関の不良債権処理迅速化に繋がる、処理及び競売プロセスの半 自動化は、全米の中古住宅供給量を一気に激増させる麻薬でもある。 このような全体への影響を考慮した、米政府または金融界トップなどが、半自動処
理の問題点を指摘する形で、市場への競売物件放出量の急増を一時抑えようとして 動いた結果ではないかと推定する。 つまり、米住宅の差し押さえ凍結は、10月危機回避の一時的塩漬けであると思われ
る。放置していたら、一斉に多量の中古住宅が放出され、一気に米中古住宅相場が 崩落していた可能性がある。10月危機の危険性があったということだ。 そこで全米の各州裁判所が、米銀の差し押さえ処理に問題ありとして、差し押さえ
凍結を命令する。その間実務が停止し、見直しも含めて、差し押さえから競売に至 る処理のペースダウンが実行されている。 ＜中途半端な物件の激増＞
今後は、裁判所の監視の下に、管理されたペースで、住宅の差し押さえ処理が実行
され、管理されたペースで中古物件が市場に放出される。不動産価格低下も、管理 された下落？、または現状維持となる。 cheeさんの投稿によると、デフォルトになっても、差し押さえもされず、ローンを
返さずに、家に住み続ける家庭が急増しているそうである。大屋さんの感覚から言 うと、さっさと出て行けとなるのかも知れないが、ローンを返せなくなった理由は、 オーナーの失業など、米国内経済の深刻な危機に起因する。 ＜ドルは他人の問題＞
「ドルの価値を決めるのは、米国ではない。」米WSJ紙日本語版社説でバーナンキFRB
議長の発言しなかったが言いたかった主張は、以下の通りである。米住宅バブル崩 壊以降、日本や中国からの定期的な貿易黒字還流がストップした結果、米政府は膨 大な赤字をファイナンスするため、自ら刷ったドルを銀行に流し込み、それで、大統領 特命チームの財源を確保し米株価等を支えている。
さらに、FRBの不良債権処理にも、この「無尽蔵」輪転資金を利用するのは間違い
ない。それによって、米国は、「物価安定と低失業率の達成」、「デフレ経済傾向か
ら脱却」し、「金融危機を緩和」し、「不良債権処理に目途をつける」まで、実施する 事になるだろう。これこそが国際基軸通貨国の特権である。
米国は、丁度２年前にも同様の政策を実施している。米政府にとって、都合が悪く
なれば、大量のドルを刷ってばらまき、借金の部分的踏み倒しと、減価したドルで の支払いをすることが、正当な行為であった。他国の通貨との相対的な価値がどう なろうと、米政府は知った事ではない。それどころか、米政府の新政策では、ドル を引き下げて輸出競争力をつけることは、米国にとって望ましい結果である。 ＜住宅危機の解消には、借り手の救済も必要＞
米政府とFRBは、住宅バブル崩壊の後、一時的なローンの延長や、借り換え特例など
いくつかの借り手救済策を実施してきた。しかし、借り手の本格的な救済には繋がっ ていない。スティグリッツ氏などが提唱するのは、住宅価格に応じた「ローンの減額」 政策である。この負担を銀行がのめるかどうか？、彼は「銀行が痛みを受け入れるべ き」だと主張する。私の感触では、どうせFRBが無担保で資金供給するのであれば、 結果は、銀行ではなく米政府（FRB）資金による救済となるように思う。
＜際限なきドル安は「新バスケット通貨」の議論を加速＞
G20が来月既に迫っている。野放図なドル垂れ流しは、ドルの世界中の通過に対
する下落となった。これまで議論の開始を言われては、棚上げにされてきた、地
域ブロックのバスケット通貨導入論などが、いよいよ真剣に議論されるのだろう。
『ＡＭＳ（エイジアン・マネタリー・システム）の導入』などがいよいよ、具体的且つ
真剣に議論されるのかも知れない。
日本政府・日銀の政策は、グリーンスパンFRB議長時代には、超低金利を継続して、
米住宅バブル成長を著しく助長し、今またドルを防衛すると称して、米政府のドル 安政策を妨害している。歴代日本政権が、「良かれ」と思って実施する通貨政策は、 実は米政権にとっては「はた迷惑」であったりする（笑）。 政府民主党は、当然地域バスケット通貨の重要な一員として、戦略を持ってG20に
臨む必要があるが、対米隷属のまま「ドルを守る」と言うような主張を繰り返すと、
そのうち誰からも相手にされなくなるだろう。通貨政策でも問われているのは、官 僚思考の枠組みを打ち破る、新たなグランドデザインの構築と大胆な実行である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 2010年10月16日土曜日 アメリカ観察日記
Squatters、一体どこまで増える？ http://americakansatsu.blogspot.com/2010/10/squatters.html （抜粋） 一体Squatters（住宅ローン返済もできていないのに、住み続けてしまう人々）は、 どれだけいるんでしょう？どこまで増えるのでしょう？ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【社説】ＦＲＢ議長が言わなかったこと―ドルは他人の問題 2010年 10月 18日 16:22 JST http://jp.wsj.com/US/Economy/node_135621 （抜粋） 議長のメッセージは、ＦＲＢが米国内経済全体に焦点を当てており、景気のてこ 入れに必要なだけ紙幣を印刷するというものだ。残りの国は独立しており、ふさ わしいと思う政策で対応することができる。他通貨がドルとの関連で急騰すれば、 それは他人の問題となる。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ いくらドル札刷っても足りない米金融危機 2008/10/05 00:54 http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/742299/ （抜粋） 米国はこの9月一ヶ月だけで、もう一年分以上のドル札を増刷したことをご存知だろうか。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 米住宅市場回復に向けた処方箋はローンの減額 http://diamond.jp/articles/-/9764 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
【高橋乗宣の日本経済一歩先の真相】基軸通貨崩壊の行き着く先にある「ＡＭＳ」導入 【政治・経済】2010年10月15日 掲載 http://gendai.net/articles/view/syakai/126958 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2010/10/13 19:05 米ＦＲＢの次の措置、日本の教訓活かされる可能性 http://jp.wsj.com/japanrealtime/2010/10/13/%E7%B1%B3%EF%BD%86%EF%BD%92%EF%BD%82%E3%81%AE%E6%AC%A1%E3%81%AE%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%95%99%E8%A8%93%E6%B4%BB%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E5%8F%AF%E8%83%BD/ （抜粋） 日本から得られる教訓は二つ。景気下降の初期段階に積極的に刺激策を講じること と、それをあまりに早急に撤回しないことだという。 |
