金融戦争の現局面

中東オセロゲームの進行

つい最近までイスラム国が猛威を振るい、シリアのアサド政権は風前の灯であった。アメリカを初め、トルコやイスラエル、サウジ等の諸国が、シリア国家主権を無視し、好き放題にシリア国内で軍事行動をしていた。
イラン制裁解除を切っ掛けに、急展開した中東情勢について、初老爺の「妄想」に基づくメモを投稿する。

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＜ロシア参加後の情勢急変＞

武力介入は、内政干渉の最たるものである。米及びトルコ、イスラエル、サウジ等諸国の軍事行動はシリア政府の許可を一切取らず、勝手に行動した。アサド政権打倒が目的なので、彼らの行動は、明らかに国際法上の違法侵略行為だ。

プーチン大統領は、国連会議で堂々と演説し、参戦を宣言した。ロシア軍がシリア政府の正式要請を受けて、シリア国内での反シリア政府勢力（クルド人除く）に対する、空爆を開始後、アメリカを初め、トルコやイスラエル、サウジ等の諸国は、行動を制限されている。

こっそりと続けられている、シリア国内のイスラム国勢力への支援は、行き詰りつつある。ロシアの最新情報網で行動を監視され、効果的に攻撃され続けている。

米軍が過去1年間空爆を続けて、排除出来なかった（故意に見過ごした）イスラム国の軍事拠点が、ロシア空軍によって次々破壊されている。

＜イラク政府が正式にロシア軍に自国内の空爆を要請していた＞

アメリカが2度の大規模戦争でフセイン政権を打倒し、代わりに傀儡政権を樹立したイラクでも、現政権は、公然とロシア軍にイスラム国への空爆を依頼した。これはシリアへの空爆開始当初から、ロシア・イラク両政府間で合意されていた。ロシア軍への攻撃依頼は、イラク政権が米国を見限った証拠である。

米軍は、イラク国内でもイスラム国の進撃を足止めした当初を除き、効果的な空爆を実行しなかった。何度も書いた通り、米国軍需産業にとって、紛争解決ではなく「戦争状態や政治的混乱の維持」が最も利益になる。

従って米軍特殊部隊、戦争請負企業等の戦争企業と利害を共にする部隊は、イラク国内でイスラム国に便宜を図り、内乱戦争のゴタゴタを拡大長期化させる役割を果たし続けている。

親米政権として樹立された、現イラク政権は、イランと同じくシーア派主流である。現在イランとイラク両国の関係は良好なので、イラン革命防衛隊等も、イラク国内での対イスラム国の戦闘を支援して来た。

米軍は、イラク国軍の育成指導も実施したが、イスラム国との戦闘で、イラク国軍は負け続けた。旧フセイン政権残党のバース党がイスラム国に参加し、組織強化に協力し、スンニ派居住地域でイスラム国の方が強い状況が半ば固定していた。

また、米軍内の矛盾した対応のため、イスラム国勢力に対し、決定的打撃を与えることが出来ない膠着状態となっていた。

イラク政府は、シリア国内で実行されたロシア軍の反政府勢力への攻撃計画を確認し、ロシア軍参戦と同時に、「親米から親露へと、文字通り鞍替えした」のだ。

私が先日投稿時「妄想」で『中東のかなり大きな領域での影響力が、オセロゲームの様に引っくり返る。』と書いた内容が、「妄想から現実へ転換」した。

イラク国軍は、今後米軍ではなく、ロシア軍と協力し、国内のイスラム国を掃討する。イラン革命防衛隊は、元々ロシアと関係良好なので引き続き協力する。

ペルシャ湾から、最近米空母機動艦隊が撤退した。理由は表向き保守とされるが、シリアからイラクにかけて、ロシア軍が空爆及びカスピ海から巡航ミサイルで波状攻撃した現状に対し、「偶発的な衝突を避け」た形となっている。ロシア軍に遠慮し（逃げ）たと言われても仕方がない。

ペルシャ湾には、現在ロシア軍艦隊が駐留している。そして、「共同情報調整センター諜報(JICC)が、ロシアによって、バグダッドに設置」された。つまり、対イスラム国攻撃指令本部は、既にイラクの首都バグダッドで機能している。

＜サウジやイスラエルの行動も変化＞

サウジアラビア国防相ムハンマド・ビン・サルマン王子(サルマン国王の息子)は、現国王と異なり、露プーチン大統領との会見で『サウジアラビア国王は“シリアにおける政治的解決に賛成だ”と述べた。』と報道されており、サウジアラビアは、対ロシア敵対路線を捨て、親ロシア側に大きく舵を取っている。

これまで米国の対ロシア包囲網での、中東における重要なパートナーであったサウジアラビアは、ロシアが本気で参戦した事実の前に、国際戦略を修正しつつある。

サウジアラビアが積極的なゲリラ支援を停止すると、イスラム国への経済的な支援は、大幅に削減される。シリアやイラク国内だけでなく、北アフリカ等でもイスラム国やアルカイダの活動は、必然的に弱まる。

＜米国は「軍事ドクトリン」の変更を迫られている＞

米国は、まだシリア国内での反シリア政権勢力への支援を、諦めていない。イスラム国が派手に乗り回すトヨタのトラックは、米国務省が「穏健派シリア反政府勢力」に支給したと最近判明した。何故か（笑）無傷でイスラム国の移動・戦闘手段となっている。

シリア作戦自体が、以前にも書いた通り、当初より中国軍も参加し、事実上露中連合軍体制で開始されている。ロシアは、自国陸軍正規部隊の大規模投入なしで、中東での政治地図を一気に塗り替えてしまった。

米国は、パパブッシュ政権当時より、更に中東での地位を後退させている。トルコ国内の米軍基地やサウジとの軍事同盟も、今後見直しや縮小を迫られる可能性がある。

ソ連崩壊後、米国が世界を制覇するとして、1992年に立案された軍事戦略「DPG（ウォルフォリッツドクトリン）」が、現在も戦争産業や米政府の一部では、大真面目に追求されている。この戦略に従って、世界中でロシアとその同盟国に対する包囲網で紛争を起こし、弱体化させ、潰しにかかる戦略が実行されて来た。

米国の策略が、対抗手段としてロシア、中国、イラン、イラク、シリア等の団結を強め、一斉に反撃に出る事態となり、仕掛けたはずの米国は、大統領任期切れが迫って何一つ対応出来ない状態に追い込まれている。

万一ロシア軍艦隊がペルシャ湾に駐留し続けると、米軍は戻れない（笑）。シェール革命等の技術的・経済的要因もあるが、米軍がこれまで死活的利益として死守して来た、中東地域での「軍事的劣勢」への転換は、米国世界戦略見直しに直結するだろう。

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マスコミに載らない海外記事
2015年10月15日 (木)
対聖戦士世界戦争でアメリカに取って代わるロシア
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/post-8c24.html
（抜粋）
シリア内戦の解決における中心的存在は、全くアメリカのバラク・オバマ大統領ではなく、今やプーチンであることを示している。

DWNは、更にこう述べている。“10月始め、イラク政府は、ロシアが、対ISIS攻撃をイラク領内に拡大するのを一任した。この条件の一つは、空爆について、イラク政府との事前調整だった。”

日銀元北京事務所長への反論

初老爺は、8月末から9月にかけての中国株式暴落に対する、日銀黒田総裁のコメントを、奇妙な違和感を持って受け止めた。中国経済先行きの見通しに対し、異様に楽観的なコメントであった。その疑問が、「現代ネット」の記事で少し解けたような気がする。いくつかの発言を取り上げ妄想に基づくコメントを書いてみた。

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＜黒田総裁の発言は、ここに原点があった？＞

日銀マンに共通するモノの考え方として、マクロ指標や政府（大本営）発表を鵜呑みにし、ミクロな動向や、その他の都合の悪い個別情報を無視する。

日銀は、立場上マネーサプライや公定歩合？など、究極の「マクロ政策」のみを実行する。従って彼らは、日常経済の細かな事象は全て無視することが当たり前と考えている。彼らの思考の世界は、どんどん狭くなっていく。

・『3月以前に株を買った人はまだ儲かっている。』

株式市場参加者は、売買を繰り返す、上昇時点で利益を実現もしているが、同時に以前より高値で再購入している。3月以前に買って、まだ持っている人や資金量の割合が、市場参加者全体の何％に達するのか、具体的な数字を上げないと、儲かっているという話に説得力はない。

購入資金の一部は3月以前でも、3月以降に買い増しして、売り抜ける前に暴落し、その分の損が大きければ、全体としての運用は赤字となる。

・『現在、中国では過度なインフレは起こっていません。』

過剰生産恐慌真っ只中の中国で、過度なインフレが起きる可能性はない。日用品の買占め等、販売側の意図的で特殊な行動がないと無理。閑古鳥が鳴いている市場で買い占めしても、ありがたがられるだけ。悪性のデフレが発生している。

・『マクロ経済から見れば地方債務も大きな問題ではありません。』

内需中心の経済への転換に失敗しているので、個別地方政府の破綻は、新たな投資を停止させ、開発主導型の地方経済の成長を停止に追い込む。

中国の地方経済は、内需主導型への産業の転換が進んでいないため、開発投資の停止は、地方経済成長の停止に直結する。

・『「シャドーバンキング」などに溜まっているとされる不良債権も経済成長が続く限り、マクロ的には自然解消されていきます。』

自然解消と言うのは便利な言葉で、資産家の「破産」や「競売」、経営者の「夜逃げ」などの横行もこの人の表現では、「自然現象」になるのだろう。経済成長は、現在既に停止しているので、「不良債権」が「自然解消」した後には、別の仕組みでの成長ではなく、荒廃だけが残る。

・『白物家電の普及率は低く、中国では需要がまだまだ温存されている。』

潜在的需要があっても、開発主導型の成長で、開発投資が停止すると、収入の道を断たれた農村の住人（国民）は、潜在需要（欲しいモノ）を顕在化するための、現金収入を得られない。従って、需要が温存されている状態ではない。大手ショッピングセンターに客が行かないのはそのためである。

・『今、世界から投げかけられている中国経済の問題のほとんどは解決するための方法があります。』

「解決方法」には、社会主義経済体制を止めなければ実施できないものもあり、方法があることと、「実施できる」可能性があること、「実際に着手可能なこと」、「現政権に実行できる」こと等、各段階の間に深い溝がある。

・『中国ではまだ農村から都市へ移動する人がたくさんいるので消費が増える。』

中国では、農村人と都市人種は、法律と地方政府当局の規制により、戸籍や進学、結婚他様々な差別を実施している。農村人は、出稼ぎは出来ても、都市に永住する権利は簡単に手に入らない。違法に流入する農村人は、最底辺の生活条件や労働条件に甘んじなければならない。

農村人は、異民族の様に差別されている。同一国民である農村の出身者は、様々な社会制度により農村から都市への移住の自由が根本的に制限されている。

日本の高度成長時代のように、産業の発展に伴い、農村人口が次々と都市の工場に吸収され、農民が届け出だけで簡単に都市住民の権利を獲得し、経済が加速度的に上昇するような発展の図式は、既に「世界の工場」の地位を失いつつある現在の中国では、もはや成り立たない。

「中国国内で生産して、先進国に輸出するというビジネスモデルが、もはや成り立たなくなってきている」と指摘されている。

・『中国は、相続税や固定資産税などの財産税を整備する方向を打ち出しています。しかし当然、今の金持ちや既得権者は反対します。』

所得税や住民税も存在しない？、違法な賄賂所得などが隠ぺいされ、国営企業でも裏経済と二重帳簿が堂々と成立しており、国家全体としても経済統計が信用できず、実態が把握されていない。

・『中国は先進国の入り口に到達する。ここで生じるのが「中進国の罠」です。』

交通の便が良い中国沿岸部では、外国企業が続々と、中国から他国へ大規模な生産拠点の撤収と離脱が起きている。「近い将来」ではなく、既に沿岸部では「中進国の罠」状態が起きつつ、内陸部では「後進国の罠」にはまっている。

・『民主化せずに「中進国の罠」をクリアした国は、資源国や人口の少ない都市国家を除き、過去に例がない。』

論理的に、社会主義とは資本主義における生産と分配の矛盾を克服し、民主主義を発展させた形態である。従って社会主義体制は、民主主義とは競合しない。中国共産党のトップも国民の代表として、選ばれた事になっている（笑）。

実態は、共産党内での出世競争と、血生臭い権力闘争を勝ち抜かなければ、政治家や国営企業経営者として出世できない。その過程で必然的に汚職や賄賂など、民主主義に反する様々な誘惑に絡め捕られてしまう。

・『国内の富が大量に海外流出（書かれていない）。』

中国企業の対外投資も一部は存在するが、大富豪が国家の富を着服して稼いだ個人財産を、大量に海外に移転し、流出させている。少なく見積もって総額２兆ドル程度の資産が対外流出している。

中国国内に存在するはずの富が、政府当局の監視をすり抜けて蒸発している。つまり、政治体制は社会主義国であるが、社会主義的な経済統制は、既に正常に機能していない。

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日銀・初代北京事務所長が断言！
「中国経済は悲観視しなくて大丈夫。その10の理由を教えましょう」
特別インタビュー
2015年10月14日（水） 藤岡雅 経済の死角
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45786
（コメント）
「日銀の中国経済に対する現状認識」を代表する意見が、この情報だとすると、黒田総裁会見への私の違和感（笑）も納得できる。

シリアとイラクは、イスラム国にとって地獄となった

初老爺の「妄想」続々編である。タカ派ジャーナリストが、ロシアの攻撃をゆがめて書き綴る。この説がもし本当だとすれば、タカ派の総本山である米国共和党の有力大統領候補トランプ氏が、公然とプーチン大統領を支持する理由を説明できるのか？。またイギリス議会でロシア軍空爆への共同参加を検討中の事実を、どう解釈する？。下記リンク筆者と、トランプ氏の論戦を是非見たいものだ（笑）。

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＜ロシアは無差別爆撃をしているとのコメントは、事実に反している＞

ロシアは、軍事衛星と連動し、偵察機等を駆使して情報を確定したうえで、精密誘導爆弾を使用して、イスラム国及び、シリア反政府武装勢力の拠点を空爆している。

今次「シリア戦役」は、ロシアにとって、自国兵器の優秀さをアラブ諸国に売込み、絶好の見本市で、且つ対欧米に向けた「軍事デモンストレーション」の場となっている。これもまた、国際政治経済の厳然たる、冷酷な事実である。

従って、ロシアはプーチン大統領の威信をかけている。中東諸国に武器を売りたければ、攻撃対象は「シリア国民」であってはならないのだ。

一方の米大統領は、遂に「国境なき医師団」の病院への誤爆を国際社会に対し謝罪した。つまり今後米軍は、従来のような、無差別で不用意な空爆を、大幅に制限される。まさにこの時、以下のようなデマが、堂々と掲載される、日本の国のメディアのレベルは極めて低い。

下記リンク（再掲）の「地獄」とは、誰にとってか？。シリア国民にとっての地獄ではなく、下記「イスラム国とシリア反政府勢力にとっての地獄」に他ならない。

＜シリア反政府勢力の正体＞

シリア反政府勢力は、イスラム国と共に事実上「アルカイダ」と呼ばれるムジャヒディン（イスラム戦士）のデータベースと同義であり、９．１１で米国政府が公式に、米国の敵であると宣言した、正にその勢力である。

実際には、「アルカイダ」は旧ソ連のアフガニスタン戦争当時から、ゲリラ支援で欧米諸国が作り上げ、軍事訓練や武器供給をして育成した、子飼いの戦闘部隊と言われている。

米国は、旧ソ連邦とベルリンの壁崩壊後、新たな「対テロ戦争」のお題目を作り、その主要な標的を、「イラク、リビア、アフガン等の反米諸国」及び、従来子飼いであった、「アルカイダ」と宣言した。

実際には、現在でも「アルカイダ」の構成メンバーと、欧米諜報機関、欧米戦争請負企業傭兵、欧米特殊部隊とは緊密な協力関係にある。米政府は、国民に対しては敵と宣言しつつ、対ロシアを初め、世界中での紛争に一緒に参加して来た。

シリア反政府勢力は、欧米諜報機関、欧米戦争請負企業傭兵、欧米特殊部隊と、イスラム国、及び「アルカイダ（別名アルヌスラ、自由シリア軍、etc）」が、渾然一体となった部隊である。

自国の諜報機関や特殊部隊等を守るため、欧米の政府や軍事産業と結び付いた御用メディア（マスゴミ）は、必死になって、口を極めてロシアの戦争犯罪を罵っている。

これを称して欧米の「ダブルスタンダード（２枚舌）」と言われる由縁である。シリア国内で、イスラム国を攻撃すると称して、武器を投下する等の矛盾した欧米諸国の行動は、これらの歴史的、政治的経緯を知らなければ、理解できない。

＜中東情勢沈静化と対テロ戦争の終わりの始まり＞

米国が、旧ソ連邦と東欧社会主義体制崩壊後に提唱した「対テロ戦争」は、欧米軍需産業の延命と、戦争市場維持拡大のために作りだされた、半ばバーチャルリアリティ、半ば実態を伴う、異様な世界であった。

米国は、架空の「大量破壊兵器」破壊を名目にイラクに侵攻し、サダムフセイン政権を打倒した。その前のクウェートに対するイラクの侵攻も、米国の仕掛けた罠または餌にフセインが不用意に引っかかったことが原因である。

９．１１も、「オサマビンラディン」なる「個人」が、「アルカイダ」と言う武装組織を結成し、世界最強の軍事力を誇る米軍監視の下、一度も妨害されず世界貿易センタービルを２つとも旅客機の体当たりで空爆し、合わせてペンタゴン本部にまで「飛行機？」を突っ込ませる、「映画のような」あり得ない謀略事件であった。

その後も、「ビンラディン」は「サウジの王族」なのに、何故米国が、サウジアラビアを報復攻撃せず、イラクやアフガンに派兵するのか、理解に苦しむ（笑）展開であった。

米国主導の欧米戦争勢力は、「対テロ戦争」中東以外でも東欧やロシア周辺国、北アフリカで数多くの紛争を支援し続けて来た。多くの反米諸国政府が打倒され、その後は、大量の難民と、内戦の泥沼が日常化している。

＜ロシア軍は欧米軍事介入によって鍛えられ精鋭化した＞

米国は、エリツィン政権当時は、ロシアを敵視しなかった。ロシアはソ連崩壊後、国力が大幅に落込み、欧米資本と新興財閥オリガルヒがロシア国民から搾り上げ、肥え太る混乱の時代であった。

プーチン政権は、オリガルヒの横暴を抑え込み、国民財産を取り戻し、国民生活を短期案のうちに立て直した。

米国は、ロシアの立ち直りを見て、慌ててロシア敵視政策を復活させた。多民族国家のロシアで、民族問題が連邦周辺諸国で次々発生し、度々軍事衝突が発生した。ロシア軍、及び諜報部隊は、米国の介入で引き起こされた、無数の紛争に対応し続け、精鋭として鍛えられた。

現在世界最強の軍は、恐らくロシア軍である。その理由は、欧米諸国が絶え間ない軍事介入政策によって、彼らを鍛え上げた結果だからである。

グルジア（ジョージア）紛争において、米軍特殊部隊、傭兵、諜報機関が育成・指導したグルジア軍は、ロシア軍にあっさり粉砕された。一方の米軍は、対ゲリラ戦以外では、ベトナム戦争を最後に過去数十年間、対正規軍の戦闘を経験していない。

ロシア「義勇軍」参戦の結果、９．１１以降の主戦場であったイラク、アフガン、シリアの内、イラクとシリアの戦闘が、まとめて終わりを告げようとしている。残りのアフガンも米軍撤退は既定の事実なので、今後米軍は追われるように撤退するしかない。

中東の主戦場がなくなると、冷戦の終わりに提唱された「対テロ戦争」のシナリオも終焉する。

米国は、今暫く世界最大の軍事国家であり続ける。しかし、滅亡した恐竜達が自らの体重を持て余したのと同じく、戦力維持が、米国経済に対する過剰負荷となっている。

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THE PAGE2015年10月08日 14:00
ロシア参戦で難民はさらに増える　シリアは「地獄」化の恐れ
http://blogos.com/article/138152/
（コメント）
筆者が指摘する１千万人を超える「難民」は、米国主導の対シリア政府攻撃が作り出した。国民の９割が支持するシリア政府が、自国民を半分以上追い出す無差別攻撃を実施中とのデマは、どんな思考回路から出てくる（笑）のだろうか？。

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ロシア軍機はグロナスを通じて方向修正可能な高精度爆弾を使用
Sputnik/ Dmitriy Vinogradov　2015年10月04日
http://jp.sputniknews.com/middle_east/20151004/989407.html
（抜粋）
爆弾の着弾位置の誤差は、プラスマイナス2メートルと、精度が非常に高いため、一般市民の間に犠牲者を生むことなく戦闘員の施設を殲滅することができる。

戦争産業の傭兵隊対義勇軍の戦い その２

初老爺の「妄想」続編である。乞うご笑覧。

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＜「シリア泥沼化」という米国の期待は裏切られる＞

ロシア地上軍と、シリア政府軍、イラン革命防衛隊の精鋭は、イスラム国メンバーをシリアとイラクの両方から追い出すだろう。既に大量の戦士が、難民に紛れてEUに逃げ込んでいる。更にシリアからイラク経由でヨルダンに逃げたり、トルコ方面へ逃走するなど、イスラム国全体が急速に解体に向かっている。

ロシア軍は、イランとイラク両国の領空を飛行する許可を得て活動しており、カスピ海上空から、両国の領空を通過してシリアまで兵器、物資、兵員の空輸を実施している。

制空権を失い、補給を断たれ、重要拠点を次々爆撃で破壊され、イスラム国は、空爆を恐れ、まとまった部隊での移動も出来ない。

EUの傍観決め込みにより、露、中、イラン、シリア連合軍に対して、NATOは、事実上の機能停止状態となっている。欧米でのメディアで非難攻撃は出来ても、政治的にも、軍事的にも、対イスラム国作戦で、実際の妨害活動は一切封じられている。

シリア政府が、ロシアの支援により軍事的にも政治的にも安定すれば、トルコは、シリアとロシアに挟まれる位置関係なので、従来のようにアメリカ一辺倒の政策を続けることは出来ない。また、トルコ政府軍は、クルド人に対する攻撃も、好き放題に続けられなくなる。中東のかなり大きな領域での影響力が、オセロゲームの様に引っくり返る。

＜難民問題はロシア空爆から逃げるイスラム国幹部を逃がす隠れ蓑＞

中東における米国及びその協力国家は、今年9月頃に一斉にシリア難民が発生し、大挙してヨーロッパへ押し掛ける動きを作り出した。ロシア軍のシリアへの到着を、イスラム国は事前に察知していた。一部の部隊は、捨て石作戦として露基地への攻撃を仕掛け、ロシア軍の展開と空爆開始を遅らせる作戦であった。

捨て石作戦の参加部隊は、圧倒的兵力差の前に殲滅され、米軍事衛星から入手した衛星写真を保有し、「米軍からイスラム国への情報横流しの事実」を世界に暴露される、道化役の役割しか果たさなかった。

大半のイスラム国幹部や欧米諸国の特殊部隊、戦争企業傭兵、諜報組織メンバーは、9月頃から一斉に発生した、ヨーロッパへ向けた中東難民の大群に紛れ戦線離脱しているだろう。

世界各国では、人道的立場から多数のNGO等が難民を支援している。これら「善意の支援」が、国際テロリスト幹部や欧米の特殊部隊、戦争産業の傭兵、諜報機関メンバー達の移動を同時に支援している事実は、報道からすっぽり抜けている。

世界中の沢山の写真等で、難民の中に紛れ込んでいるテロリスト達が暴露されている。彼らの全てが逮捕されず、一般市民の格好で悠然と移動している。

9月初め、3歳の子供の溺死体の写真を切っ掛けに、世界中で難民支援の声が上がった。世界各国の警戒網は、支援の大合唱でマヒし、厳重な検問は、やすやすと突破できる簡易審査に取って代わられているだろう。難民支援の結果として中東イスラム国戦闘員のテロリストが難民の群衆に紛れて、国際的な移動が容易となった。

WSJ等の欧米メディアが「難民支援キャンペーン」の火付けに一役買っていることも、間違いのない事実である。安倍総理は、難民に関するインタビューを、移民問題にすり替え、さらに人口問題として論じる詭弁を弄した。日本政府は、国際的な難民問題に関わらない、難民を受け入れない姿勢を世界中に示した。

民主党岡田代表は、テロリスト流入リスクや、来るオリンピックへの影響も碌に考えず、日本も積極的に難民を受け入れるべきと、無責任な発言をしている。

昔からヨーロッパは大陸国家で、ヨーロッパ市民は流浪の歴史を持っており、難民や流民を自然に受け入れる政治風土があるかも知れない。またEU諸国は、政治がしっかりしているので、難民を受け入れてもやっていける自信があるのかも知れない。

イギリスの対応は、日本政府と似ている。やはり、島国の人間は、我々同様島国根性（笑）を持っているのだろう。難民受け入れには難色を示している。

＜イスラム国は寄せ集め集団に過ぎなかった＞

「壊走状態」と呼ぶのがふさわしい、これまで米国のインチキ茶番空爆や、イスラエルやサウジの航空支援（対シリア政府攻撃）に慣れていた、イスラム国の末端戦闘員は、突然高精度な波状攻撃の的にされ死に物狂いで逃げ惑っている。

早期に情報収集出来た幹部クラスは、真っ先に逃げ出し、現地に残っていないだろう。補給線は封じられ、退路は続々と参戦する地上連合軍に遮断され、一気に殲滅される。

アフガンでのタリバンやパレスチナゲリラなど、住民と結びついたゲリラ組織は生き延びることが出来る。しかし彼らイスラム国のメンバーは、ごく一部の現地出身者を除いてシリア、イラク国内で生き延びることはないだろう。

現地住民を迫害し、無差別に殺戮した連中は、住民に紛れることは出来ない。分散され弱体化した処を露、シリア、イラン連合軍に囲まれれば、無条件降伏するか殲滅されるかしかない。

さほど時間をかけず、イスラム国はシリアとイラクから一掃される。但し、先にリビア等に飛び火した部隊は、引き続き欧米の支援があれば暫く生き延びるかも知れない。

難民の中で、シリアとイラクの元国民は、祖国が平和になれば大部分は徐々に祖国に戻るだろう。従ってEU圏内には、元ゲリラ、元傭兵、特殊部隊員、諜報機関員等の物騒な連中だけが残る。

＜第三次世界大戦は「ない」＞

一部に米露直接対決とのデマが流れている。しかし、欧米の傭兵、特殊部隊、諜報機関は、隠密行動が任務で、重装備のロシア「義勇兵」に正面からぶつかることはあり得ない。撤退に失敗した部隊が戦闘行為を行うとしても、生き残りは困難だろう。米国には、この地域から速やかに手を引く以外の選択肢は残っていない。

先の国連総会で、米大統領はロシア大統領に一言も反論できなかった。

米国では、有力な共和党大統領候補がロシア政府の政策を公然と支持している。米国内で軍事産業や戦争請負企業の暴走への反発が、国民の中に広汎に起きており、到底ロシアとの全面軍事対決が出来る政治情勢ではない。

イギリスは、姑息にも中東への影響力を残すため、ロシア空爆に便乗し連合軍に参加して、イスラム国を空爆する案を国会で真剣に議論しているらしい。

ロシアでは、プーチン大統領の対シリア政策が、絶大な支持を受けており、義勇兵志願者が続々と集まっている。ヤラセや仕込みではなく正真正銘の「義勇兵」を、ロシア政府は、軍用機に乗せてシリアに運んでいる。

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THE PAGE2015年10月08日 14:00
ロシア参戦で難民はさらに増える　シリアは「地獄」化の恐れ
http://blogos.com/article/138152/
（抜粋）
ロシア軍は、アサド政権と敵対する反政府軍の拠点に大々的に空爆を続けている。しかも民間施設も標的にしており、民間人に犠牲者が続出しています。無差別空爆を止めるどころか、加担している。
（コメント）
欧米戦争請負産業のプロの傭兵（殺し屋）は、分類上「民間人」であり、彼らの拠点は「民間施設」（笑）である。断じて「シリア国民」ではない。「モノは言いよう」とはこのことだ。

戦争産業の傭兵隊対義勇軍の戦い その１

初老爺の「妄想」を超えて事実は進む。ロシアが本格？介入をすれば、中国政府が空母を地中海に派遣しても、何らおかしな事はない（笑）。ネットに転がる様々な情報から、初老爺のお気に入りのエッセンスを集め、さらに妄想を加えてストーリーを構成してみた。乞うご笑覧。

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＜両者の掲げる目的は同じ？＞

ロシアは、空爆だけではなく、「義勇兵」を大挙して空軍機で輸送し、シリアに送り込む「作戦」を開始した。義勇兵が政府の空軍輸送機に乗ってシリアに飛ぶのが、ロシアンクオリティ（笑）なのだ。

既に、欧米側もアカデミー？等の戦争企業の傭兵（米特殊部隊等のOB）や、特殊部隊の、諜報機関の多数が、反政府ゲリラに混じって、戦闘訓練や情報収集、補給等様々な支援を実施している。

但し両者の支援対応する対象は、全く異なっている。

ロシア義勇兵は、シリア政府軍を支援し実戦配備されるだろう。クルド人部隊とは戦闘しない。ロシア正規軍はクルド人部隊を空爆しない。

欧米側の傭兵・特殊部隊、諜報機関は、シリア反政府組織を支援している。イスラエルやトルコ軍は、シリア軍やクルド人部隊を空爆してきた。米国はイスラム国と戦う穏健派の反政府勢力を支援していることになっているが、米国が提供した武器や、訓練した人員は、穏健派として実際には存在せず、イスラム国と同盟関係にある、アルヌスラ戦線等に強制的に組み込まれ、シリア政府軍や、クルド人部隊と戦っている。

欧米側の傭兵・特殊部隊、諜報機関は、空爆以外の戦闘に参加していない。空爆しているのは各国の正規軍や無人機なので、傭兵・特殊部隊、諜報機関は、戦闘に参加していないことになる。彼らの大部分はロシアの空爆開始前に難民に紛れて、EU内に避難している可能性もある。

欧米及び日本のメディアでは、実体のない穏健派反政府勢力FSA（自由シリア軍）の勢力図などが報道される。米議会でそのウソが暴露された。養成メンバーのほとんどが殺されるかアルヌスラ等に寝返った。

＜代理戦争が始まった＞

かくして、どちらの勢力も、表向きシリアの政治的安定化を掲げつつ、シリア・イラク国内で真っ向からの代理戦争となっている。

地上軍として参戦するロシア義勇兵は、正規軍の防空支援、及び最新のロシア製対空ミサイルシステムで護衛される。当然ロシア軍事衛星情報をリアルタイムで入手して活動する。欧米正規軍と言えども、ロシア義勇兵の部隊を空爆する事は、まず不可能と思われる。

しかし彼らは「義勇兵」なので、たまたま休暇を取って、シリアに来ているだけ（笑）である。しかし、ウクライナの戦場より、ロシア義勇兵の守りは堅い。

逆に、欧米側の傭兵・特殊部隊、諜報機関は、ロシア正規軍に攻撃される可能性がある。シリア反政府軍は、ロシア空軍の攻撃目標だ。シリア反政府勢力と行動を共にする限り、欧米側の傭兵・特殊部隊、諜報機関は、空爆に巻き込まれる危険性が高い。

米大統領がロシア空爆に噛み付く理由は、正に自国の傭兵と特殊部隊、諜報機関メンバーの命がかかっているからだ。しかし、ウクライナとは異なり、欧米諸国には、かけらほどの正義もない。

＜ロシア「義勇軍」は、シリア政府からの要請で参戦している＞

シリア人民の圧倒的多数の代表であり、主権国家であるシリア政府は、反政府武装勢力の掃討にあたり、ロシア政府に支援を要請した。ロシアが最近まで参戦しなかったのは、国際的なイラン制裁解除を待っていたとの情報がある。

また、シリア政府も欧米に攻撃されつつ、欧米の息のかかった関係者と手が切れなかった。等と裏話が色々噂されている。イスラム国勢力圏が拡大し、シリア政府は窮地に追い詰められて、腹をくくってロシアと完全に手を組む方向に方針転換した。

米国は、今回のロシア参戦に対し、国連の名前を騙って、政治経済制裁を実行する手段を持たない。なぜならイスラム国を含むシリア反政府勢力を非公式に支援している事実を、広範囲に暴露されれば、国際政治で窮地に追い込まれるのは、欧米の方である。

＜NATO参加のEU諸国は傍観＞

ロシアの参戦に対し、EUは容認の姿勢である。プーチン大統領は、国連でも公然とシリア政府支援の国連軍創設案を演説しているので、政治的な非難も困難である。

EU諸国首脳は、中東難民の被害を受け、「アメリカがぐちゃぐちゃにした」イラクとシリアの国土を、ロシアが後始末をしてくれるのであれば、任せたいと考えている。

地上軍の参戦となれば、中国軍も義勇兵として参戦するかも知れない。中国政府は、公式見解で否定しているが、スエズ運河を北上する中国空母目撃という未確認情報がある。また、シリア大統領が中国の支援に感謝する声明を発表しているので、ロシア軍に対し何らかの軍事支援行動をしている事実は間違いない。

これまで公然とシリア軍を攻撃して来たサウジやイスラエルの首脳は、相次いでプーチン大統領と会談し、慌てて関係修復を図っている。トルコ大統領はモスクワに呼びつけられ、釘を刺されている。

シリアからイラクにかけて、数年間続いた中東のゴタゴタは、ロシア参戦によって奇麗に片付くかも知れない。プーチンとロシアの政治的影響力は、一気に高まり、オバマと米国の政治的影響力は大幅に低下する。

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ウォール・ストリート・ジャーナル国際
オバマ米大統領、ロシアのシリア空爆を批判
By CAROL E. LEE 2015 年 10 月 3 日 12:52 JST
http://jp.wsj.com/articles/SB12246400191940043417704581270093011659496
（抜粋）
オバマ氏はロシアがISとシリアの反政府勢力を区別していないと指摘、「ロシアから見れば全てがテロリストだ」と述べた。
（コメント）
上記の文章に限れば米大統領の認識は正しい。簡単にまとめると以下の構図である。

プーチン『ロシアはシリア問題を軍事的に解決することが出来る』
　　　　但し、アサド政権と協力して。

オバマ　『米国はシリア問題を軍事的に解決することはできない』
　　　　但し、アサド政権打倒を目指して。

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2015年9月 9日 (水)
アメリカが爆弾を投下し、EUが難民と非難を受ける。これは正気ではない。
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/eu-6070.html
（抜粋）
現在の難民危機は、実際、ロシアを破壊しようという、アメリカの持続的な執念、EUが同調している執念によって引き起こされており、今やEUは、ロシアという貿易相手国を失ったためのみならず、この新冷戦によってもたらされた、ヨーロッパへの何百万人もの難民流入で、大いに苦しんでいるのだ。この危機は、益々攻撃的になるNATOに対する、ロシアの防衛措置手段によってもたらされたわけではない。それはEUが支持し続けているアメリカの武力侵略によって引き起こされたのだ。