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自由で公正な多国間貿易が、何故中世の秘密結社の様に「秘密協定」でなければならないのか？、憲法すら否定するTPPは本当に合意するのか？、色々と切りがない疑問について初老爺の「妄想」を投稿する。
＜ウソだらけのTPP＞
経済圏がこれまで存在しなかったのなら、TPP条約によって新たに巨大経済圏が形成されたとする主張が成立つ。しかし、中国や韓国、米国、日本、オーストラリア、その他ASEAN諸国間には、既に資本主義の貿易圏として、関税を課しつつも相互に自由な貿易は存在しており、TPPで新たに単一経済圏が出来上がる訳ではない。
中国は社会主義国であるが、貿易ルールは普通に資本主義のルール通りであり、中国政府がTPPに参加しない事で、デメリットは特にないと思われる。米国の日用雑貨品や安価なアパレル等は中国からの輸入が基本となっており、商品供給が途絶えれば、困るのは米国の方である。従って米国がTPP不参加の中国を経済的に排除することは、実際上あり得ない。
日本について、米国との相互貿易は、特にTPPを締結しなくとも、何ら困る処は存在しない。
TPPは、誰にとっての自由貿易か？、と言う視点で見ると、別の側面が見えてくる。
怖いのは、各産業分野・領域での多国籍独占企業の地位が異常に高まる恐れである。加盟国の法律や規制を無視し、経済分野毎に特定企業の利益が保証される。その結果、自国内で産業の保護育成を図ろうとする意図は、TPP違反として排除される。
加盟国の独禁法等も特定企業の利益に反すれば、規制をかけられない恐れがある。
国家がこれまで資本と労働の対立を調停して来たが、TPPはその制限を廃止する。国家権力すら及ばない企業の横暴が罷り通る。それがTPPの正体である。金融資本等の巨大多国籍企業は、弱小加盟国すら配下に出来る。
場合によっては、TPP条項は憲法より優先される。巧妙に法律を分割し、拒否権を担保しているのは米国のみであり、他国はTPP決定に従うのみだ。
巨大経済圏と言うより、巨大な檻（生簀）のようなもの。巨大多国籍企業が主人公で、個人どころか国家利益も従属する。ルールは、国家を超えた米国主導の「超国家組織」だけが知る。ルール改訂の権利も、「超国家組織」参加メンバーのみが握る。
医療が最大とされるが、雇用条件も「ルール変更」の対象になる。例えば米国企業日本法人設立時に、米国企業にとって有利な日本の定年制度は残り、解雇の自由だけが追加法制化される。
農業でも、米国産米、モンサント社の悪名高い「遺伝子組み換え作物」、外国製の安価な乳製品等が強制的に日本に輸入され、「遺伝子組み換え原料表示が禁止」されるなど、国内農業を破壊し日本国民の生命を危機に追い込むことは不可避である。
形式上関税は維持されるが、日本政府が低関税の輸入枠拡大を受け入れたため、価格競争力のない国内企業・産業は、強制的に淘汰される。 ＜総元締めの米国内で有力議員がTPPに猛反対している＞
複数の次期米大統領候補の有力な上院議員が、TPPの実施に猛反対している。交渉を主導して来た米国内では既に次期大統領選準備モードに突入し、2月1日からは本格開始するので、それまでに全ての法案が成立しなければ、TPP法案は廃案となる。
＜世界中で資本主義が限界に＞
何故米国はアジアの片隅で小規模なブロック経済圏形成として進められていたTPPを、大々的に広めようとしたのか？。
EUではマイナス金利が平気で導入されている。銀行にカネを預けると、利息がつくのではなく、罰金を取られる仕組みである。逆に企業は金を借りると、補助金が貰えることになる。
米国FRBの9月の会議でもこのマイナス金利が見通しの一つとして示された。米国経済は絶好調という言葉がしばしばニュースに出てくる。その割には雇用も賃金もパッとしない。つまり、明らかに米国経済も行き詰っている。
リーマンショック時の不良債権や、その前の住宅バブル崩壊での不良不動産在庫など、過去の負の遺産がまだまだ清算出来ていない。更に、新しいテクノロジーや、斬新なアイデア等新市場を形成し、人々の消費をかき立てる”モノ”がどこにも存在しない。労働者の賃金も低迷し、消費も低迷を続けている。
米国のカウンターパートナーである中国では、巨大ショッピングセンター（デパート？）が、「鬼商城」と呼ばれている。巨大無人マンション＝「鬼城」に対応する新語であり、日本ではちょうどイオンスーパーセンター等に相当する総合商業施設が、殆ど空っぽの状態だという。
中国の消費が盛り上がっているという嘘は、この事実だけで十分粉砕される。中国国内消費も大幅に落ち込んでおり、最近の中国輸入統計激減と辻褄が合っている。
EUも対ロ経済制裁で、深刻な経済的ダメージを負っている。巨大な貿易相手が短期間で消失し、その代わりが見つからない。加えてギリシャ不良債権問題や、北アフリカ、中東難民問題などの政治的・経済的なマイナス要因も重なっており、EUでは、預金者から罰金を取って企業に資金注入する政策が当たり前に運用されている。
＜巨大資本が国家を従えるのは、ファシズムである＞
ナチスの仕組みと同じ、資本が国を乗っ取る国家社会主義がファシズムの定義である。TPPは、米国主導のファシズム体制を、最も従順な日本を含むアジア太平洋圏でまっ先に成立させるものだ。
さらに、次の段階ではEU圏でTTIPの締結を狙っている。甘利TPP担当相は、『21世紀の世界のルール』とはしゃいでいるが、日本はTTIPへの参加対象外である。米国だけが両方に参加し、米国の覇権を2つの経済ブロックで死守するための、「生簀」であることは明白である。その他の地域は、中国とロシア、インドに持っていかれるので、世界中に広がることはないだろう。
つまり、愚かな政府は、日本の工業製品を、環太平洋（北米）製品市場に局限し、他の市場から排除したのだ。日本の貿易立国のためには、経済ブロックではなく、互いの国家主権を認め、差別や障壁の存在しない自由な全世界貿易経済圏が必要である。通商範囲を世界のたった4割に押し込められる合意をしてはならなかったのだ。
隷米主義を突き詰めた結果、食糧やエネルギーの安全保障も台無しである。政府自民党は自ら進んで絞首台に上って首輪を嵌めたのだ。米国議会の反対による廃案を期待するしか、残された道はないだろう。
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2015.10.05 巨大資本主導で続けられてきたTPPの交渉が大筋で合意、私的権力が主権国家を支配する体制成立へ http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510050001/ （抜粋） アメリカ政府が設置しているTPPに関する28の諮問委員会には566名の委員がいて、そのうち480名、つまり85％が大手企業の重役か業界のロビイストであり、交渉をしているのは大手企業の「元重役」だ。 TPPで最大の問題はISDS条項。巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ったなら企業は賠償を請求できることになり、健康、労働、環境など人びとの健康や生活を守ることを許さない。
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＜ＴＰＰ＞大筋合意 １２カ国、ＧＤＰ世界の４割 毎日新聞 10月5日(月)20時36分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151005-00000066-mai-bus_all （抜粋） 甘利明ＴＰＰ担当相は５日朝、閣僚会合終了後に記者団に対し、「会合で大筋合意が確認された。ＴＰＰは全世界のスタンダードになる」と述べた。 |
ＮＹ株価
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コメント（1）
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＜対イスラム国攻撃の茶番劇は終幕する＞
ロシアが、シリアのアサド政権の要請を受け、イスラム国拠点を空爆した。これまで米国やサウジ等、裏でこっそりイスラム国やアルカイダを支援している国が、対イスラム国攻撃を口実としつつ、実際にはシリア国内でシリア軍を攻撃した事実と正反対に、イスラム国の重要施設がロシア軍により効果的に破壊された。
イスラム国は、既に重要な補給路を殆ど失っており、シリア国内の拠点貯蔵物資や設備を破壊されることは、直接戦闘に劣らず軍事的に極めて効果が大きい。
イスラム国側は、この作戦をあらかじめ予想し、先日、シリアにあるロシア軍基地を襲撃した。その際、彼らに入手不可能な、ロシア軍基地の正確な軍事衛星写真や地図等の保有が発覚し、第三国から支援されて来た実態がより明確になった。
米軍の爆撃機は爆弾ではなく、パラシュート付きの武器一式を、イスラム国勢力圏に投下したり、事前連絡の上無人建物を派手に破壊した。またイスラエル軍は、たびたび地上戦でイスラム国と対戦するシリア軍を攻撃した。当然、イスラム国は、米軍やイスラエルの空爆で殆ど損害を受けなかった。
ロシア軍が、茶番劇に幕を引くだろう。
＜欧米社会のシリア政権攻撃は違法な内政武力干渉である＞
アサド政権は、シリア国民の９０％という圧倒的多数の支持を受けて成立し、現在でも支持率は７５％を超える、中東では珍しい民主的な政権である。アサド氏本人もイギリスに留学し、西欧民主主義を学んでいる。アサド政権が、反政府勢力に毒ガス攻撃をしたとする情報は、反証によってデマであることが確定している。
西欧諸国では、シリア国民の意志と民主的選挙結果を無視し、アサド氏をテロリストの代表と決め付け、「実体のない穏健派シリア反政府勢力」を支援する口実で、実際にはイスラム国（ISISorISIL等）を支援し続けて来た。
米、イスラエル、サウジ、トルコ等を中心とする反アサド連合は、シリアに親米傀儡政権を樹立する目的で、シリア国内を破壊する、イスラム国をこっそり支援し、軍事訓練、武器及び資金提供、戦闘負傷者治療、横流し石油の代理販売等、ありとあらゆる支援活動を実施して来た。
トルコ国内では、現政権の政策に国民がノーを突きつけたので、トルコ経由でのイスラム国への兵士の供給が減少している。しかし、トルコのエルドアン大統領は、シリア領土侵略の野心を持っている。
対イスラム国戦闘部隊であり、トルコ大統領の構想の邪魔になるクルド人組織が、イスラム国への攻撃と称して、トルコから大々的に空爆されている。
日経新聞は出鱈目なトルコ政府発表を、確認ももせずにそのまま垂れ流し、世界中に恥をさらしている。「イスラム国の自爆テロ」と報道された内容は、別ソースでは以下の通りである。『7月20日、南部国境の町スルチで、若い社会主義者クルド人の集会で爆弾が爆発した。約30人が死亡し、百人以上が負傷した。トルコは、攻撃を即座に「イスラム国」のせいにしたが、ISは決して自分達がやったと主張していない。クルドPKKは即座に、トルコ国のせいだとし、「イスラム国」と共謀していると非難している。翌日、PKKは、トルコ警察官二人を爆撃への報復として殺害した。』
爆弾の爆発は、自爆テロではなく予め集会の場所を知っていた者（トルコ警察官？）が、クルド人を攻撃するために仕掛けたと読める。警察官殺害事実は、日経新聞では報道されず、クルド人問題と言うトルコ国内の対立問題にも触れられていない。
クルド人勢力は、トルコからイラク・イランにかけて存在する少数民族で、シリアやイラク国内でも、現地政権と協力している、対イスラム国戦闘での、有力部隊である。トルコ政府はは自らの野心とイスラム国支援のためにその組織の弱体化を狙い攻撃を続けている。
現在の国境は、第二次大戦後欧米諸国が勝手に彼らを無視して策定したため、クルド人勢力は、様々な迫害を受けたり攻撃されたりしつつ、自分達の民族の権利を守るため止むを得ず武装している。
＜ロシアはトルコに釘を刺した＞
プーチン大統領は、9月28日国連演説に先立ち、9月23日にモスクワにトルコ大統領を呼びつけて会談した。（両者の関係は、会談の成立状況を見るだけで分かる：笑）プーチン大統領は、シリアやイスラム国を巡る情勢を最も熟知している国際的指導者なので、日経のような恥ずかしい事実錯誤はあり得ない。
トルコ大統領は、ロシア大統領に「これから我々が本格介入する、邪魔をしたり、これ以上いい加減な対応をすると痛い目に会うぞ」、と優しく耳元で「ササヤカレタ」に違いない（笑）。会談内容が非公開なのは、プーチン氏の配慮（笑）である。
アメリカオバマ政権は、近い将来中東から相当の戦力を削減する。財政危機、シェールオイル自給体制成立、軍事作戦失敗等の複合的な要因で、イスラム国は見捨てられることになったのだろう。従来イスラム国を支援したサウジも、ソチ五輪以降悪化したロシアとの関係修復を急いでいる。
二千名のロシア軍がシリア内の軍事基地に駐留し、最新鋭対空装備で防衛している。恐らくシリア国内の政府重要拠点は、この防空網で守られるため、今後は西側による「対シリア誤爆」すら起きなくなる。
主要拠点や兵站を失い、近い将来イスラム国はシリア領内から掃討されるだろう。中東情勢が安定化し、イランからの石油輸出が本格化すれば、石油価格は一層下落し、日本国民は大助かりである。
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「イスラム国」最悪の敵、クルド人に対する戦争を開始したトルコ By Moon Of Alabama 2015年7月25日 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-16e3.html （抜粋） 昨年、トルコ首相とトルコ諜報機関トップの会話の秘密録音テープが流出した。彼等は、シリア侵略の口実として、トルコの標的を対象にする偽装攻撃を企んでいた。 トルコがトルコ国内のクルド人を攻撃する為「イスラム国」と共謀しているというPKKの仮説は、それゆえ、大いに妥当する。攻撃を可能にした"諜報工作上の失敗"は単なる煙幕と思われる。攻撃によって、現実には、クルド人を攻撃しながら、トルコは「イスラム国」と戦っている、という広報上の主張が可能になる。
（コメント） 下の日経記事と読み比べると、事実は正反対であることが良く分かる。トルコ政権が兵員補給や空爆など公然とイスラム国を支援している事は、国際的な常識である。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
トルコ、「イスラム国」初空爆 「寛容」から方針転換（日経） 2015/7/24 23:29 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H6D_U5A720C1FF1000/ （コメント） 中東の複雑な現状を無視し、トルコ政府の一方的な情報を敢えて垂れ流す、恥ずかしい報道である、こんな報道をしているから「マスゴミと揶揄される」のは仕方ないだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
ロシア・トルコ首脳が会談＝「イスラム国」、シリア軍事支援で http://www.jiji.com/jc/zc?k=201509/2015092300374&g=int ２３日、モスクワで握手するトルコのエルドアン大統領（左）とロシアのプーチン大統領（ＡＦＰ＝時事）
（コメント） 両者はニコヤカにお互いにそっぽ向いて握手している。露大統領は薄笑い、トルコ大統領は苦笑いと、合意する会談でない事が、握手写真から否応なく滲み出る。 |
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久々の与太話（妄想）シリーズ最終話である。初老爺の頭に浮かんだ妄想なので、笑覧するのが、正しい（笑）読み方である。間違っても都合の悪い事実が書いてあるなどと、筆者を攻撃しない様お願いしたい。より悲観的な話は「ケース2」として改めて構想（妄想）したい。
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＜日本国家が世界の資金の出し手＞
これまでの総括として再びその１に掲げた表1を示す。
EUが表向き債務関係では、超優秀であり、不良債務が殆どないにもかかわらず、たかがギリシャ問題ですったもんだするのは、やはり過去のデリバティブ絡みの不良債権が相当な金額で、塩漬けされ足枷となっていると妄想（想定）する他ない。
安倍政権発足以来、特に消費増税成立後は、出来の悪い資産家のドラ息子の（そのまんまや！）ように、日本政府は世界中に総理という名の男を派遣し、その都度相手にとっては大して価値のない端金（総額は巨額）を、憑かれたようにばら撒いている。
そのような金（カネ）を海外向けではなく、増額して低所得者を重点に自国民一人一人に配布すれば、内需が回復し、日本経済は崩壊の淵から奇跡的に蘇生できたかも知れなかった。その結果、企業所得増大に直結し、直接税収入が一気に増加しただろう。官僚達が建前上唱える財政再建も、一気に前進したかも知れない。
まあ上記の国民向け資金供給は、私の夢物語である。金輪際そのような事は起きないから、安心（笑）して欲しい。
兎に角、日本国家の累計貿易黒字と、経常収支黒字は膨大であり、世界中の金がまだまだ日本に集まって来ている。それらは間違いなくこれまでの国民の労働の成果であるが、その日本の資金が、日本企業買収資金として、米（中）の借金穴埋め資金として、残りの一部は再投資資金として、これまた湯水の如く流出し、国民の手元には「びた一文」入ってこない仕組みとなっている。
国際的な政治経済上の大事件が起きれば、それらの金（カネ）は一斉に胴元の日本に戻る。当然円高になる。情勢が落ち着けば、カネは一斉に元居た処に戻っていく。裏付けは、９００兆円の貯金とその他保険、海外資産等の現物資産である。
少し前まで１５００兆円あったはずの貯金が、既に紙屑になって６００兆円も目減りしている！。金融資産総額は、１７００兆円以上に増えたと報道されているが、イザとなれば紙屑になるカネが８００兆円余りになってしまったらしい。
歴代自民党政権と安倍政権が宗主国政府の言いなりになって余計な事をしなければ、自然に世界の富を享受できるはずの国民が、弱者を中心に飢餓線を彷徨っている。
・日本は米中両国の不良債権処理のターゲットとして、狙われている。
当然のことながら、日本の経常収支黒字で毎年膨大に流入してくる金を巡っては、世界中の国々が狙っている。特に今回の一連の投稿で明らかとなった、不良債権大国二国は、郵貯かんぽ資金を根こそぎ狙ったり、公的年金資金にも手を突っ込もうとするだろうし、最後の砦である国民貯蓄（一部は既に企業内部留保）にも手を突っ込む準備を着々と進めているだろう。
TPPも上記の文脈で考慮すべきである。相手の言いなりを続ける限り、国民財産は、外国側から強制的に次々剥ぎ取られ続けるだろう。
＜世界の資本主義は行き詰っている＞
・中国政府は、イザとなれば「ガラポン」出来る。
中国政府は、軍隊、警察、行政機構を文字通り独裁権力で抑えており、何時でも、強権発動出来る。バブル崩壊ショックの緩和など、かなり上手に処理することもあり得る話である。
また、償却すべき不良債権が、人民元建てである限り、中国共産党政権は、人民元を無制限に印刷し供給して、バブル崩壊の傷をある程度緩和できるだろう。
しかし対外貿易や対外金融取引に関して、人民元がドルやユーロ、円を差し置いて国際基軸通貨になるのはまだだいぶ先のことと思われる。
・米国も、行き詰りつつある。
五千兆円相当の借金＋１千兆円のデリバティブ不良資産は、名目上丁度米国民総資産の金額と釣り合っている。但しこの名目資産金額には、株式を含んでおり、全て現金化しようとすると、総額が限りなくゼロに近づく（笑）厄介な性格を有している。つまり、米借金総額は現物で、米国民資産総額は大部分が仮想である。
米国は、TPPやEUに対する対露制裁押し付けなど、属国に無理難題を押し付け、カネを強要し、無理やり延命を図ろうと必死に足掻いている。しかし、歴史的な動きとして、米国の覇権は、資金の裏付け喪失と共に消えるしかない。日本から財産を掠め取っても、物理的限度が存在し、米国再生には足りない。また、EUの方はもっとしたたかなので、米国の罠を上手に抜け出すだろう。
＜日本国民覚醒には数千名の「犬死」が必要か？＞
米国内でも、戒厳令の仕組みが着々と強化されているらしいので、一気に戦時経済体制を敷くかも知れない。ドサクサに紛れて政府の借金を踏み倒し、戦争による経済再生を目論む連中が暗躍し、日本人の軍隊を自分達の代わりに世界に派遣し、敵側に武器を空輸補給したり、遠隔兵器で味方（日本軍？）モロとも打ち殺す準備が着々と進められている。
米国のテロ戦争は、もはや軍需産業の売上拡大を純粋目的とする自慰行為となっている。一定規模の「戦闘行為の継続・拡大」が自己目的として管理され、大統領すら戦争終結に向けた努力をする事は許されない。戦場で日々命を奪われたり再起不能となる犠牲者は、タダの犬死である。
また、米連邦政府にとって現代の戦争は、必須の公共事業でもある。大きな障害は、自国民を消耗し続けるには社会的に限度があることであった。安倍氏が手を上げ、日本も戦争に参加する意思表示をした事は、米国内の社会問題（障害）を外注委託のように他国に移転させる願ってもない機会提供である。
日本政府は、名目上後方支援として派遣しても、ゲリラ戦の戦場では、いつの間にか敵軍が両側に居て、一斉攻撃されれば、なし崩しに戦闘開始となる。米政府にとって自衛隊員は損耗要員に過ぎない。米軍は洋上または自国のコントロールセンターから無人兵器を操作し、現地制圧及び拠点維持活動は日本人が請負う。
当然誤爆は起きるし、ISISのように敵軍がトヨタのトラックや米欧の装甲車両に大挙乗込み、米国製及びイスラエル製最新鋭兵器で重武装して襲い掛かってくる。地の利を利用され、相手の方が兵站が厚ければ、個別日本製兵器が少々優秀でも、勝てないのは当然である。
数か月も持たずに日本軍（自衛隊派遣軍）は壊滅し、漸く自民党政権は終わりを告げる。そうなれば、ようやく損耗要員を属国に外注する新スタイルの米国製対テロ戦争も、頓挫するだろう。日本国民を覚醒させるには、経済的収奪に加えて数千名規模の邦人軍隊の犬死が必要なのかも知れない。
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戦争やる気満々安倍オフレコ発言ぜんぶ書く 2015年06月29日（月） 週刊現代 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43909 （抜粋） 「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの。だから、やる(法案を通す)と言ったらやる」安倍総理は、中国を自衛隊と米軍の「仮想敵国」だと考えている。この「誰もがうすうす感じているけれど、決して口にはしてはならないこと」を、あろうことか、当の総理が認めてしまった。まさか本当に、戦争をやる気なのか。 （コメント） 中国と戦闘する前に、中東の泥沼に引き摺り込まれるだろう。 |
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いよいよ日本の登場である。日本は、かって1990年のバブル崩壊で、100兆円を超える巨額の不良債権償却に苦しみ、金融工学やデリバティブ取引への参入が、致命的に出遅れ、リーマンショックの被害を直接受けなかった唯一の資本主義大国である。
上記の恵まれた条件と、過去の実績を考慮すると、日本経済が成長に苦しむことなど、ある筈がなかった（笑）と思われる。それが世界最大の債務国と、IMF（アメリカの手先で日本財務官僚の出先機関）に認定され、日本国民は、理不尽な増税と長時間低賃金労働、非正規雇用急増など、生命と生存の危機に晒され続けている。
バブル崩壊後の日本経済は、バブル生成の張本人の政府と企業経営者達の責任をほとんど問うことなく、異常低金利と賃金引き下げ、労働条件切り下げ、公的年金の浪費等の多重攻撃で、過去25年間に渡って国民から搾り上げて来た。
バブル負債償却後も、企業の内部留保額は増え続け、国民の手取り収入は減り続け、GDPは第二次安倍政権の少し前まで横ばいだった。しかしGDPは民主党政権後半には下落しつつあった。累積貿易黒字と対外投資利益（経常収支の大幅黒字）で潤うはずの国家経済は、官製相場の陰で利益が国民には一切還元されることなく、既に内需が崩壊し続ける悪循環状態に陥っている。
私がこの連載の表１に記載した不良債権総額とは、１００兆円をまじめに働いて返済すると、日本国民全体が２０年間苦しめられる程度の重大問題である。
日本の近未来不良債権想定表を表5に示す。
日銀の株式購入に始まり、昨年秋のGPIF株式投資増加義務付け法案によって、「無能且つ無責任」な運用担当者は、一斉に株高と為替円安を猛烈に推進中である。
＜「アホのミクス」がなければ日本は不良債権ゼロだった＞
25年前のバブルの借金は、既に国民の血涙を搾り取って償却された。必要な償却額は100兆円だったが、2010年までの20年間の異常低金利だけで、その3倍の300兆円が、個人貯蓄の予定収入から企業会計に繰り込まれた。国民の手取り収入は、その後5年間も加えると、金利だけで300兆円以上過剰に掠め取られている。
バブルに踊った経営者が作った不良債権100兆円に加え約200兆円の資産が国民の懐から企業会計に流出している。
その絶望的な中でも、日本国民がまじめに働き続けた結果、年金保険問題勃発まで不良債権は本当に「ゼロ」だった。しかし、旧社会保険庁や旧大蔵省、旧道路公団など、官僚および公団関係者達が湯水の如く国民財産の浪費を実行した結果、公的債務は既に累計1千兆円とされている。その中には、侵略戦争の度に米国に供出した膨大な資金や、ドルと米国債買支え購入資金も含まれている。
官僚や特殊法人の連中が、先を争って無茶苦茶なバランスシート破壊を続けても、工業立国日本の国民が過去に蓄積した財産は、辛うじて額面だけでも維持された。そこに新たに近い将来80兆円以上の大穴をあける攻撃が、昨年秋のGPIF法律改悪と日銀も加わる国内外株式仕手相場だ。
＜国民のなけなしの貯金、保険、社会保障が目減りする＞
安倍政権は、聖域のGPIF及び郵貯、かんぽの資金まで投入し、国民財産をさらにもぎ取る算段をしている。統計上不良債権はゼロであるが、公的資金が株式購入上限枠に近づくと、国内公的資金と一緒に日本株を買ったヘッジファンドは、間違いなく一斉に売りに回る（裁定取引で再び大儲けする）。
何故なら、資金を満額使った公的資金は一斉に市場から事実上退場し、文字通り居なくなる。ヘッジファンドが同時に動けば、毎日ストップ安で、最悪一気に紙屑まで持っていくことも可能である。
公的資金は、法的上限枠を超える買いは出来ない、株式市場は買い手不在のまま暴落する。公的資金の持ち株は、一斉に元本割れし、膨大な評価損が発生する。単純に価格を上げ、毎月一定の資金投入量で購入する、今の愚かなやり方を続ける限り、タイムリミットは長くてあと1年とされている。
私が甘めの評価として、国内投資不良掛け率35％、海外投資不良掛け率30％としたのは、このような理由に基づく甘い想定（妄想）である。株式投資は購入するにも売るにも駆け引きが必要であり、いずれ限界に達する投入資金を最大限有効活用した株式購入戦術を実行すべきだが、現状のETF購入を見る限り、「知性の欠片」すら感じられない。
現日本政策及び官僚の推進する経済政策を、「アホのミクス」と名付けた人のセンスは本当に優れている（笑）と感心する。
表6を見て欲しい。
郵貯、かんぽ資金がそれぞれ7兆円づつ、公的年金（公務員年金だけは例外的に保護され、国民年金と厚生年金の合計）が、合計22兆円、日銀欠損がその倍の44兆円で、〆て総計80兆円の国民財産が蒸発する想定（妄想）である。
株暴落に陥った時、休眠していた従来の株式市場の住人、国内金融機関、プロの個人投資家達が、ヘッジファンドと戦って買い支えるか否かは未知数である。あえて断言すると、自己資金で購入するプロ達は、自分達が納得する「かなり割安な水準」まで日本株価が暴落しないと、買い注文を入れることはない。つまり、「アホのミクス」が「始まる前の水準」に至って初めて、従来の投資家が市場に復活すると考えるのが自然である。
日銀の損金額は、自ら進んで確信犯として実行している、「安倍氏の米国議会演説代金（笑）」として支払いを約束したのかも知れない。日銀の場合は、米国債の割合が大きく、損金額が私の見積もりより少ない可能性もある。
公的年金元本が欠損すれば、首相の国会答弁通り国民・厚生年金支給額が強制的に追加削減される。民営化される予定の郵貯やかんぽの資金も、大幅欠損すれば経営者が責任を問われ、取付け騒ぎになるかも知れない。
国民が「アホのミクス」の結末を思い知る頃には、当事者達は既に政権を離れ、この世からも（笑）、行方をくらましていることだろう。（続く）
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むしられ続ける日本 http://homepage2.nifty.com/motoyama/bond.htm#tax （抜粋） 政府日銀が米国債を買う原資は日本国民の税金である。銀行、生保が買う原資は日本国民が預貯金や生保に払った金である。国民が米国債を買ったつもりはなくても間接的に買ったのだ。そして、損失は日銀や民間金融機関の不良債権として日々増殖している。損失の穴埋めは結局、増税（配当目減り）という形で我々が払うのだ。日本国民の大多数はアメリカに上納金を支払うことを了解した覚えがないのに。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
日銀がETFを買う手口2 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/20150606155215000.html （抜粋） ・日銀の国内株の買い枠は3兆円/年、 ・GPIFは、資産構成で25％としている国内株の買い枠の残りが7兆円、 ・ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険は、ほぼ10兆円の国内株買い枠が予想できます。 日銀がETFを買う手口1 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/20150606155215000.html （抜粋） 【日銀の買いに、GPIFも加わった】 日銀のETF買いに、14年11月以降、GPIFによる買いが、加わっています。残った枠は7兆円です。これから1年で使うとすれば、毎月5800億円の買いになります。日銀2500億円と合わせると、8300億円/月です。 向こう12か月のペースでは〔8300億円×12か月≒9.96兆円〕
ほぼ10兆円/年です。今後、年間10兆円ものETFの買いがあると、日経平均は、現在の2万円水準が、少なくとも2万4000円には上がる。 （コメント） 後の暴落も指摘されている。買い資金が途切れる時が宴の終わり。 |
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皆様お待ちかね世界の優等生、EUの登場である。不本意ながらウクライナ紛争での対ロ制裁に加わっている間に、ロシア国内では、国産チーズが大量に生産され、もはやEUから輸入する必要が無いそうである。別の情報源からは、ベラルーシ（白ロシア）のラベルを貼ったフランス産チーズ（笑）が、ロシア市場に大量に出回っていると伝わってくる。どちらも本当か、いずれかがウソか、全部ウソだろうか？。
EUとしては、もはや売る見込みが無くなった、対ロシア向け乳製品販売を、日本など西側先進国へ営業強化しなければならない。対ロシア経済封鎖の副作用として、最も経済的に健全なEU諸国で生産された、安いEU産チーズが日本の食卓を盛大に飾る（笑）日は近いだろう。
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与太話を書いていたら、ギリシャ危機が切迫して来た。連日紙面を賑わしているが、ギリシャが国民投票で返済を拒絶すれば、デフォルトは避けられないとの見通しが既に報道されている。つまり、結果市場がどのように動くとしても、マーケットでは既にそのリスクも織り込み済ということだ。
表4にEUの近未来不良債権一覧表を示す。 米国からPIIGSと、「下品」なあだ名を付けられた諸国の公表債務と、別の情報から得られた、ある程度の不良債権比率に基づき、EUの合計不良債権額を試算想定し、加えて、EU入りを渇望しているウクライナの総債務（丸々）をEUが抱え込むことになった場合の不良債権総額とした。
公表債務総額は他の諸国も同じく、「世界経済のネタ帳」さんを参考にしている。この情報元の正しさについて、私は検証手段を持っていない。
その２で、アメリカの項の最後に少し言及した、デリバティブ取引の不良債権が本当にEU内部で1千兆円近く残っているならば、私が追加算出した金額など、多めに見積もっても、1ケタ少ないことになる。これについては、より悲観的なモデルケースとして、「ケース2」で言及したい。
・ギリシャ
EUの中では一番の問題児がギリシャである。日本の債務等を見る限りでは、EU全体の中でギリシャ程度の不良債権額をなぜあれほど嫌うのか、理解できない（笑）が、永年政府や外国に踏みつけられ、他人の借金押し付けにも慣れてしまった国民特有の感覚かもしれない。 兎も角、EU内で最も信用されていない国であり、公表債務だけでもGDPを大きく上回っているので、ギリシャの不良掛け率は、EU内では最大の35％とした。
7月5日の国民投票で、デフォルトしてしまえば、ギリシャの対外債務は、晴れて100％不良債権に昇格する。しかし色々嗅ぎまわってみると、差し当たり4兆円程度の資金をECBやIMFからギリシャに融資するだけで、危機は回避できると言う情報もある。とすれば、大人げないのは、EUやIMFの側である。
・イタリア
このような大国が、不良債権競争に頭を出すようでは、由々しき問題である。債務総額は比較的大きいが、対GDPでの借金比率は2割ほどしかなく、さほどEU内部でも最近は問題になっていないので、不良掛け率は5％とした。 ・スペイン
下記リンクの情報で、かなり悪い傾向と書かれるスペインであるが、下記リンク情報より、2012年末の債務総額と不良債権総額が分かるので、直近の想定として、スペインの不良掛け率を15％とした。これは、唯一裏付けらしきものがある数字となる。これを基準に、対GDPでの債務割合等を勘案し、その他EU諸国の不良掛け率を推定した。 ・アイルランド
一時期かなり大きく騒がれた、アイルランドは改善に向かっているらしい。但し、落込みが激しかったので、まだ債務が多く残る。不良掛け率は、16％とした。 ・ポルトガル
ポルトガルもまた、かなりひどい状態と書かれている。GDPに対する債務比率も、ギリシャの次に悪いので、不良掛け率は、20％とした。 ・その他EU諸国
EUの公開債務総額から上記各国の債務合計を引き算した結果で、債務総額を示している。一応1％の不良掛け率を想定したが、正しいかどうかは分からない。 ・ウクライナ
現政権がEU及びNATO入りを渇望しているが、財務状況や、国内政治状況を見る限り、あり得ない相談である。近未来の不良債権総額は、おそらくEU内の他国を圧倒する規模に膨れ上がるだろう。不良掛け率は100％としているが、資金を受取るとすぐに戦費につぎ込み、国内で同朋を無差別殺戮する国と、真面目に付合う国が出てくるとは想像できない。客観的にウクライナを救えるのは、ロシアだけなので、対露強硬姿勢を続ける現政権を倒さない限り、ウクライナ国民に明日はない。 ウクライナも含む総額を90兆円として想定する。まがったことの嫌いなドイツ人には、ギリシャのゴタゴタすら受入れ難いらしい。従って、経済面から考察する限り、現政権が存続する下で、EUからウクライナ債務への経済支援が実行されているかどうかも分からないし、もし現在支援が実行されているとしても、今後長期にわたり継続されるとは、考えにくい。
・NATOの対ロ融和
ウクライナはロシアと対立するための、NATO入りを熱望しているが、NATOは、最近対ロ緊張緩和を模索している。ロシアがICBM強化計画を発表し、少し雲行きが怪しくなって来たが、ロシアと軍事対決を夢見ているのは、ネオナチと、ネオコン、イスラレル右派位しかいないだろう。 EUは、公表債務では、最悪ウクライナを抱え込んだと仮定しても、不良債権の対GDP比率で評価すれば4％弱（その１参照）と、比較した中では最優秀である。公表債務ではなく、デリバティブがらみでアメリカから掴まされた、隠れ債務がどこにどれだけ塩漬けになっているかによって、EUの近未来は決まって来るだろう。
詳しい説明は省くが、ユーロが高騰しないおかげで、一番恩恵を受けているのは、最近事実上EUの盟主となりつつあるドイツである。結局のところ、EUの不良債権問題がどうなるかは、ドイツの胸先三寸にかかっている。
「ケース1」（甘め）の前提条件では、最悪の事態になっても、EU域内GDP総額の1割にも満たない不良債権は、普通に計画的に償却できるだろう。
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債務危機により混迷を深めた欧州経済 http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2012/2012honbun/html/i1230000.html （コメント） やや古い記事であるが、EU内の債務に苦しむ各国の情報が分かり易くまとめられている。特にスペインの不良債権だけは、ご丁寧にグラフまであるので、この情報を手掛かりにすれば、今後のEU内の相対的な信用度合を想定できる。 |
