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妄想爺の続編その３である。本日は、米国編を投稿する。予め断わって置くが、私の表は、色々出所不明な情報源から適当に引っ張って来て組み合わせたりしているので、全体として整合性は保証できない（笑）。まことしやかな、しかし怪しげな読み物としてご笑覧頂きたい。
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＜米国近未来不良債権総額を想定する＞
米国は、21世紀金融工学の総本山である。毎日ハイテクを駆使し世界中の銀行がやり取りする膨大な資金の流れは、米国抜きには考えられない。レバレッジで増幅された膨大な資金は、実物経済の何倍もの規模で瞬時に全世界のコンピュータ間を駆け巡る。
先物、投機、保険、スワップなど、実際の商取引と一応独立した様々な資金の遣取りが、現物所有者にお構いな
く、赤の他人同士の取引として勝手に成立する。
米国の近未来不良債権想定表を以下に掲載する。
※5 米国不良債権は、リーマンショック時2000兆円の約4分の1まで償却とする説がある。ビジネス知識源さんの過去記事参照。
米政府債務は14兆ドルで、その一部はFRBのバランスシートと重複している。米国未償却不良債権額（民間）は、ビジネス知識源さんの情報では残額500兆円で、FRB資産（負債）の4.5兆ドルとほぼ同額である。
他に田中宇氏等の、保険関連で巨額公的負担が発生する説もある。この金額が幾らになるか、分からないものとする。一方で民間部門の債務償却は、QE（政府肩代わり）、及び世界中からの借金、ドル踏み倒し、国際商品相場高騰を利用した手数料や相場での売買収入、一部不良債権からの資金回収等で、部分的に改善されたと思われるが、他方政府債務は公式統計でも増加し続けている。
例えばGSのように、原油相場を予想し顧客に提供するビジネスをしている投資銀行が、別部門で市場に参加し自己売買を積極的に行ってきたのは「限りなくクロに近いグレー」な事例と言えるだろう。
上表では、より大胆な仮定（妄想）として、米国政府関係債務も（特に日本にとって）何割か不良化すると想定している。
例えばFRBが保有する不動産証券資産は、住宅バブルの頂点で発行された金額（額面簿価）でFRBが買取り、日本の不良債権処理で実施した、下落不動産の実態価値に合わせた時価評価は実施されていない。
フレディマックやファニーメイといった住宅公社の債権は、日本の複数の超一流金融機関が兆円単位で保有しているが、米財務省某高官から、当時の各金融機関首脳に対し、市場で債券を投げ売りしないよう、「紳士的な依頼の電話」が掛って来た話は有名である。
この時のエピソードとして、同じように米政府高官の電話を受けた中国政府は、即座に市場で時価で不良債権を売却した。と言う話が私のアヤフヤ（笑）な記憶に残っている。
＜連邦政府以外の債務についても、一部不良債権として表に入れている＞
私個人としては、格付け会社のAAA評価など全く信用していない（笑）。もし、ゴリ押しの強さの尺度がトリプルAとするのなら、大いに納得するだろう。
地方の州政府は、だいぶ前から次々破綻宣言をしており、アメリカ社会崩壊の縮図である。合衆国政府がモンロー主義に回帰し、大幅な軍縮を断行し、せっせと国内課題の解決を最優先として汗を流さない限り、改善される見込みはないだろう。
学生ローンは、自己破産しても取立てられる。職がなくても個人に対し無限責任を負わせるので、まもなく米国の重大な社会問題となるだろう。
自動車ローンで、最近サブプライム化が絶賛進行中である。自動車産業の好調のニュースは、虚構で支えられている。近い将来サブプライム化した１０％位は、軽く飛ぶだろう。
最大の数字である、米国政府債務と、統計外政府債務の中身は、私には分からない（笑）。色々意味不明（過去の軍事費、戦争費用、ISIS育成支援費やウクライナでのクーデター資金等も含む）な累積債務の巨大な塊であり、そのような資金が元に戻ると考える方が無理な相談である。
特に統計外政府債務が、たった５０％の不良掛け率で良いとするのかどうかが問題だが、これまで米国だけがドルを刷って世界中に支払う権利を認められて来たので、債務総額が日本の5倍を超えていても問題は起きなかったのかも知れない。
米国の債務が、額面通り返済されないとしても、肩代わりして泣く国が出てくれば、政治的に解決する。戦後日本政府の立場は、これまでの処この「泣く国」である。貿易摩擦に始まり、要望、泣き落し、資金提供、為替相場変動、金利変動、その他有形無形の踏み倒し、勝手にルールを変えての巨額賠償請求など、口実はなんでも良いのだ。もうすぐTPPと呼ぶ手段が追加される予定である。属国政府と国民が理不尽な要求を受け入れる限り、この関係は続くだろう。
既に国際基軸通貨の地位が怪しい今日、近未来にドルが現在の地位を維持する希望的観測は、私の妄想よりもさらに信用しにくい（笑）。
＜隠された債務は計上できない＞
上表の米国債務には、金融工学取引で発生した債務は含んでいない。米国が資本主義の総本山であるとするならば、金融工学取引の不備や考慮漏れ、想定外の事態で発生した不良債権は、米国の不良債権である（笑）。
リーマンショック後始末時に、当時のポールソン米財務長官は、まず最初に「後世自身の犯罪が明らかになっても逮捕・起訴されない」法律を米国政府に要求し、法案成立後不良債権処理に当たった。あと20数年待てば、公文書館から、当時何が行われたのか、文書が公開されるだろう。（日本の機密保護法は、後年度公開義務もなく証拠隠滅すら許される。今後政治経済事件の真相は永遠に闇の中となる。）
私見では、仮想空間で起きた当事者の対応可能上限を超える想定外経済事故や、流通商品の強制的な廃止に関しては、元々の取引を「無かったことにする」あるいは「有限責任の範囲内で対応する」便利な切り札が存在すると妄想している。リスクだけでなく利益や損失も予め想定できなかったのだから、勝者も敗者も、限度を超える義務も権利も存在しないと看做す他ない（笑）。
と言う事で、2008年の出来事は、総額7000億ドルの救済資金枠内で、差し当たり対応できることは強引に片付けられた。
分からないものは評価のしようがない、つまり米国の借金総額はダントツ1位で、不良債権総額は、額面で暫定2位と言う事だ。色々未知数の近未来不良債権の洗い出し及びその評価については、「ケース2」で取り上げたい。
大甘の控え目な評価でも、日本の債務が世界一と言う「寝言（笑）」は、吹飛んでしまう。世界の資本主義経済が行き詰るのも、むべなるかなである。・・・（続く）
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150620 ビジネス知識源：米国FRBの利上げの延長 2015年6月20日: Vol. 331 吉田繁治 http://archive.mag2.com/0000048497/index.html （コメント） 裏付けのある、理論的な話を読みたい方は、こちらが良いだろう。 （抜粋） ・誰も言わない本当のことを言うと、金利ゼロはレポ金融のシャドー・バンクに巨大利益を与える策です。
・FRBのイエレン議長や理事は、6年間の短期ゼロ金利のため、米国と欧州で拡大したレポ金融を知った上で「年内利上げ」を言っているかどうか。レポ金融を知らず、あるいは知っていても無視して、「年内利上げ」を言っているなら、起こることは、再びのリーマン危機でしょう。
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ＮＹ株価
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前回からの続き、
＜中国の債務の特徴＞
中国の地方政府は、法的には地方債権の発行を禁止されているため、主な資金は、開発資金調達のために設立したダミー法人の起債する債券で賄っている。何故かダミー法人は、摘発されない。それでも足りない部分は、シャドーバンクなどから調達している。
シャドーバンクは、地方銀行などの普通の金融機関や、新たに設立された投資信託会社という銀行もどきの会社が、元の債務を小分けし、利子つき債権として、一般の民間投資家たちに理財商品という高利回り商品として販売し、調達した資金を各方面に投資する仕組みである。地方政府、国有及び民間企業向け事業資金、不動産投資など、中国の主要な資金需要の穴を埋める重要な役割を果たしており、「ノンバンク」と呼ぶ方が実態に近い。ナニワ金融道に出てくる日本の街金（闇金）のようなものではない。
中国の債務は、米国と同じく、全て額面（簿価ベース）であり、時価（市場価格）というものが存在しない。野原に積み上げて錆びた鉄筋や、送電線がない処に建設された風力発電所、人が住む可能性がないゴーストタウンの建物も、資産総額としては、ちゃんとした商品（製品、在庫、資産）として計上されている。
中国のGDPが、地方政府主導の強引な開発で際限なく増加して来たのも、市場価格などを考慮しない簿価ベースの発想と統計だからである。
最近の中国債務の特徴は、もう一つ指摘されている。それは、成長が鈍化し、景気が悪くなってから、債務増加率が急に高くなっていることである。要するに元の借金を、よりハイリスク・ハイリターンな投機で回収する目的で、さらなる借金を重ねて埋め合わせしようとしている。「ケース1」の甘めの評価では、個人を中心にごく最近過熱している、株式投資の影響を無視している。これを含めた「ケース2」のストーリーも後ほど公開したい。
＜対内債務における「ガラガラポン」の可能性＞
不良債権の金額が無茶苦茶多いが、対外貿易を除く中国の経済は、比較的「閉じた」経済である。人民元は、国際的には地域限定通貨であり、中国政府が日々対ドルレートをコントロールしている。また、中国の株式市場は香港を例外として、対外的には公開されていない。従って、25年前の日本のバブル崩壊時のように、ハゲタカファンドが大挙してやって来て、金融当局も知らない技をマーケットで駆使し、株価や為替等の相場を好きな様に操作する事は、原則として起きないと想定される。
中国全体の債務総額が幾ら巨大に膨れ上がっても、債務が人民元建てである限り、最終的には、中国政府が通貨を際限なく増発したり、新規通貨への入替え（デノミ）を実施して、強引に収拾することが建前上は可能である。
要するに「ガラガラポン」と、振出しに戻り、全ての債権債務を帳消しにする。貯金はパー（または10分の1程度）になるし、借金も棒引きされて消滅する。理財商品も紙くず同然となり、何人もの資産家が破滅するが、中国経済全体としては、個別債務者が借金清算で身ギレイになって出直しが出来るので、崩壊するわけではない。
場合によっては全ての債務を、中国政府が無制限に増発した紙屑同然の人民元で、買いまくるかも知れないが、結果は国内での額面（帳簿）価格を維持できても、対外的には人民元（通貨）が信用低下して暴落するので、「ガラポン」すると、対外価値がなくなるのは、結局同じ事である。
＜対外債務は、純資産の含みがないと清算できない＞
問題は、対外債務の返済や貿易決済等、外貨がどうしても調達できないほどの対外債務超過になる場合である。公式には、中国の外貨準備高が、約4兆ドル（500兆円程）あるとされており、他方中国の対外債務残高は、公式には精々1兆ドルである。従って、中国政府が外貨不足に陥る事は、あり得ないように見える。
中国の株式市場や為替市場は、政府に管理されている。銀行間取引も厳しく監視されている。にもかかわらず、既に2兆ドルを超える資金流出が起きているとされている。亡命や香港ルートを通じた闇取引、偽装貿易決済、対外投資の失敗（偽装投資？）などで、公式統計通りの外貨準備高が、実際には残っていない可能性がある。
対外債務は、人民元をいくら刷っても返済できない。AIIB設立は、アジアへの投資ではなく、外貨に窮した中国政府のダミー金融機関であり、国内で手広く絶賛実行中のシャドーバンクと同じ仕組み（笑）を、国際社会に対して中国政府が実行しようとしているのかも知れない。
対内的な不良債権対策を強引にやると、最終的に片付くとしても、大騒ぎになる事は避けられない。さらに中国が官民の対外債務も返済できないとなると、かっての韓国政府のように、IMFの管理下に置かれ、強制的な債務返済を迫られる可能性も出てくる。
AIIBの資金規模は、中国が鳴り物入りで準備するにしては、かなり小さい。GDP世界第2位の国が、大々的にやるのであれば、中国単独の資金供出で、初めから日本のADBを超える資金規模にすると想像するが、実はAIIBの方がADBより、規模が小さいのである。
中国政府は、初めから日米の追加資金を当てにしていたようだ。特に日本の資金が欲しかったのだろう。ところが意に反して日米両政府が蹴ったので、AIIBは、ややお粗末なスタートとなっている。
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経済コラムマガジン（847号） http://www.adpweb.com/eco/eco847.html 中国は外貨不足？、海外投融資の不良化 （抜粋） ・巷に中国の対外負債が300兆円を超えているという話がある。 ・中国が資金繰りに窮していると考えると最近の中国の不可解な動きの辻褄が合う。 ・中国は、既にアジア開発銀行（ADB）から搾り取れるだけ搾り取った。これ以上、ADBから搾り取れなくなったので、自前でアジアインフラ投資銀行（AIIB）を創り各国（本当の狙いは日本）から資金を巻き上げようとしている。 経済コラムマガジン（846号） http://www.adpweb.com/eco/eco846.html 中国は資金繰り難？、2兆ドルの闇に消えた金 （抜粋要旨） ・中国政府は、リーマンショック後毎年4000億ドルづつ外貨準備を積み上げて来たが、最近9カ月で2600億ドルも取り崩している。 ・中国の対外純資産残高は約2兆ドルと見積もられているが、とっくに消えている可能性がある。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
2015年06月21日13:36 http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51962004.html 今年１０月に中国は米ドルとのペグを解消します。 （コメント） 中国政府がドルペッグを外すのは、 自信の表明だろうか？、 それとも、 ドル暴落からの回避だろうか？ |
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初老爺に相応しく、アレルギーと蓄膿で昨秋来今春まで、毎週のように病院通いし、春にはポイントサイトに引っかかって、不毛の時間潰しを続けてしまった。もちろん情報収集や思考（妄想）も出来ず、定点観測の投稿がやっとだった。さらに、今春は持病の左肩（頚椎）ヘルニアが再発せず安心していたら、GW明けから新たに右脇の下に帯状疱疹が勃発（笑）しひどい目に合った。 ようやく痛みも収まったので、久し振りに妄想全開で投稿する、「ウソだらけ」なので眉にいっぱい唾を付けて、乞うご笑覧。
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3月の定点観測で、世界中の借金について、「近日中に別稿にて報告」としていたが、その「別稿」を開始する。
3月には、『借金（不良債権）から比べた、米国、EU、日本、中国の４つで比較すると、私論（妄想）では、借金の多い順に、米＞中＞＞＞＞日＞EUの順である。』と書いていたがその後の調査？（適当かつ偏見に満ちた恣意的な試算）の結果、若干の順序づけ変更が発生した。
修正した順序は、不良債権の多い順に、「中＞米＞＞＞＞日＞EU」となった、評価の尺度を勝手に変えたのだから、順番が微妙に変わるのは当然である。
詳しくは後で説明するが、妄想に基づく試算の結果、もしアベノミクスがなかったら、単純な不良債権（資産）の面でも日本が一番健全なことが立証された（笑）。日本の不良債権には、オリンピックのマイナス効果が加算されるだろう。
＜最初に結論から＞
散々前振りをして、結論を出し惜しみするのも何なので、いきなり説明なしの表を提示する。色々な前提条件が含まれるので、この表の値（妄想値）は、一連の説明を最後まで読んで頂くと、作者の言いたいことは伝わるようにしたい。
数字は適当に操作しているので、妙に切りの良い値が並ぶ。そもそもの想定がいい加減なのだから、1桁目が合えば御の字というレベルで、誤差や有効数字を問題にする精度の高い話ではない。なお、この話は「ケース1」（甘めの評価）を前提とする。
表のタイトルは、『世界の主要国（国家群）の不良債権総額（個人的妄想に基づく近未来想定）』とした。選定自体が偏っている。ロシアは含まれないし、韓国やインド、シンガポール等のアジア諸国や、カナダ、オセアニア、アフリカ、中東等も抜けている。要するに世界経済への影響が大きく、且つ筆者の関心のある部分だけを抜き出し並べたものである。
別の見方をすれば、上記以外の国には、世界経済に悪影響を及ぼすほど深刻な不良債権問題は存在しない。と初めから言い訳する（笑）のが良いだろう。勿論、他の国々を調べ検証したわけではない。
さらに、不良債権と書きながら、まだ顕在化していない未確定のものも、妄想に含むので、「近未来想定」としている。GDPは最近の値である。購買力平価ベースで中国のGDPがアメリカを超えた等と言う与太話もあるが、それには深入りしない事にする。
表を見ると、近未来に不良債権総額がGDPを超える（トンデモナイ）国が中国である事が自明である。日本の借金が世界一だと騒ぐ連中は、米中2国の借金総額を冷静に判断する必要があるだろう。
借金総額の尺度では米国の方が巨大で、最近の為替レートでは5千兆円を超える金額と想定（妄想）しているが、借金の中で筆者が恣意的に想定する不良債権の割合が、中国の方が倍以上高いと見積もるので、結果として近いうちに中国が世界ナンバーワンの押しも押されもしない不良債権大国として、恐れ多くも賢くも「初老爺の頭の中で認定される」のだ。
２位は現覇権国であり、世界最大の軍事大国である米国が僅差で続く。米国の不良債権もまた、現在統計数字や政府発表として報告されている訳ではない。
世界の近未来不良債権金額競争で、栄光の３位（銅メダル）に輝くのは、日本である。米サブプライムローン問題のとばっちりを受け、ギリシャやウクライナ問題で連日すったもんだしているEUを差し置いて、堂々の表彰台である。但し妄想される近未来不良債権発生金額は、前の２つの巨大国家と比較するとケタ違いに少ない。
最後が、EUである。不良債権としては、悪の権化のようにメディアで報道され、全然ダメな国家群と思われているかも知れないEUは、私見では最も経済的に優秀な国家群グループである。戦略核を２分する米露２国間のゴタゴタの巻き添えになっているが、西側諸国として米国の同盟国でありながら、ロシアからパイプラインでエネルギー供給を受け、ウクライナ紛争以前には貿易も活発であった。
総不良債権額（単位兆円）の数値を見るとEUが3位と言う指摘もあるかも知れないが、対GDP比が重要である。メディアは、米国の実態を隠すつもりで、一番問題のないEUの危機を煽りたて、足元で燃え上がろうとする、中国経済崩壊の危険性には知らん顔をしている。たぶん実際にも何も分っていない（笑）のだろう。日本は、もし政府日銀の「アホのミクス」をやっていなければ、間違いなく健全性でトップだったが、2番手に堕ちてしまう事になる。
＜中国の雲をつかむような不良債権の山＞
最初に断わっておくが、私は、中国国家の将来的な成長と台頭は間違いないと考えており、危機があっても精々四半世紀も経てば、立派に立ち直ると思っている。その程度の（しかし極めて重大な）ゴタゴタが、既に始まりつつある。
中国の不良債権については、色々な現象面から何度も定点観測等で触れて来た。しかし、その総体を、じっくり見据えて積算し、不良債権総額を試算するのは、初めての試みである。
表のタイトルは、『中国不良債権の想定（2007年以降分のみ）』とした。中国の民間資本の債務が他に存在すると思われるが、想定には含めていない。シャドー・バンクの総額の一部としては含まれるだろう。
※1 不良掛け率は、適当に想定（金利は無視）。
・地方政府はインフラ投資もあるので、35％が安全資産と甘めに評価。 シャドーバンクは初めから優先度の低いリスク資産なので、残価値は20％と評価。 （シャドーバンクの資金は、地方政府、国営企業、民間企業、不動産投資における、 高金利であるが優先度の低い、劣後債権と想定する。）
・不動産は、ゴーストタウン等なので残価値は購入額の3割と評価。
・その他は原材料や不良資源として大甘に簿価の7割5分安全資産と評価。
※2 中国不動産は、約7000万戸の空家購入額を1戸2千万円強として試算。
（債務でなく余裕資金で購入した層もあるだろうがその分は無視する） ※3 政府債務他（資産）は、公表債務総額から地方債務を引いて試算。 地方政府債務は、中国政府（共産党中央）が、通達はともかく今だに経済成長結果に基づく評価を止めないので、地方政府が競って開発競争に走る結果の必然的産物である。税制の整備は徐々に行われているが、個人所得などの捕捉が不十分なため、所得税などが安定財源とならず、地方政府の体質が変わっていない。（続く）
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中国債務残高は２００７年以降、約３倍に膨らみ、対GDP比では２８２％ http://www.epochtimes.jp/jp/2015/02/html/d81455.html （コメント） 米国マッキンゼー国際研究所の報告である。 |
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以下の高説（笑）は私の独善的妄想に基づく記述であり、根拠はない。蛇足が付いているのはご愛敬である。リンクは都合の良い情報を適当に集めただけ、従って「ソースを出せ」、など詰め寄られても無い袖は振れない。乞うご笑覧。
＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ NATOは、既に対共産圏軍事同盟としては、歴史の命脈が尽きている。しかし冷戦終結後の米国の対テロ戦略や、親冷戦戦略によって、現在まで無理やり延命して来た。 時代とともに、NATOは中身と存在意義を書き換えて来たが、以下のような変遷がみられる。特にウクライナ危機の結果、米国の存在意義が急激に失われた。 NATOの当初の目的（初代事務総長、英仏主体） 「アメリカを引込み、ロシアを締出し、ドイツを抑込む」 ↓ NATOの冷戦時代（圧倒的な米国政治力・軍事力に従属） （フランスが一時脱退、西ドイツが加盟） 「アメリカに従い、ソ連に敵対し、西ドイツは仲間」 ↓ 冷戦終結で対ソ軍事同盟のNATOは、歴史的使命を終える （ワルシャワ条約機構消滅、惰性で継続する対テロ同盟？） ↓ NATOの現在（ウクライナ紛争の結果） 「アメリカを棚上げし、ロシアを取込み、ドイツに牛耳られる」 ・アメリカ棚上げ： 米国による極右軍事勢力を露骨に支援した。EUの死活的経済利害を破壊する「ウクライナ紛争」仕込みは、EU全体を対ロ軍事対決の過度なエスカレーションに引き摺り込もうとするものだった。EUは、NATOとして反対の意思表示を明確にした（対ロ戦略で米国のNATO内影響力低下は、決定的とも言える）。但し対外的には、メルケル首相を筆頭に派手に対ロシア強硬発言を繰り返している。 これは歴史的役割を終えた米国に対する心遣いまたは気配りと判断すべきだ。 ・ロシア取込み： プーチン政権成立後、EUは、急成長する市場としてのロシアを重要視している。対ロ経済制裁はEU経済に直接跳ね返る結果となる。EUは、エネルギー輸入先に加え対ロシア貿易・経済関係拡大を志向し、米国の対ロ軍事対決拡大路線に抵抗している。 米国主導で、G8から追い出されたロシアであるが、BRICSの中で新基軸通貨創出を主導するなど、世界中の親米ではない諸国内部で、従来よりロシアの影響力が高まっている。 EUは、来る米ドル崩壊に備え、BRICSの新通貨体制に色気を示している。 ・ドイツに牛耳られる： 当初ナチスとの関係から、ドイツに対する警戒が仏（ドゴール政権）を中心に強かった。ドイツは、ナチスと戦争犯罪に対し断罪で多大なコストを支払い、NATO加盟を果たした。 特に近年メルケル首相になって、経済だけでなく、政治的にもNATO内でドイツの影響力が、格段に強くなっている。ドイツは上記EUの志向を代表し、表向き米国を刺激しない様強硬な意見を表明しつつ、8月末より露大統領と連携し、ウクライナ紛争情勢を停戦に向けて強力にリードするなど、NATOとEUを実質的に仕切っている。 ドイツは、フランス政府とは密に連絡をとりつつ、EU及びNATOでの政治経済の主導権を握っている。メルケルは、NATO兵東欧諸国駐留構想を一蹴し、EUはロシアと決裂しない姿勢を明確にしている。時々の強硬発言は、巧妙に計算された対米リップサービスである。 その他諸々： ・英国は、通貨同盟に参加しないなど、NATOの一員であるが、EUには片足だけ入れている中途半端な立場である。最近では、スコットランドの独立問題を抱え、対外政策に口出しする余裕はない。フランスは、最近国内政治的にゴタゴタしており、EU及びNATO内で明確なイニシアチブを発揮していない。ドイツがしっかりしており、基本路線に対立がないので、フランスは、EU、NATO政策でドイツに乗っかっている。 ・派手に宣伝された、数千名規模の新即応部隊は、対ロシア軍事政策としては、戦術的にも意味がない。ウクライナ政権転覆は、合計数千名のネオナチとライトセクターで簡単に実行できたが、その程度の兵力では、ロシア本体に影響力を及ぼしえない。周辺国での小規模紛争対応能力しかない。 ・先日、日当を受け取った人達の反プーチン5万人デモが、モスクワで大々的？に開催された。私の経験から報告すると、デモ参加者数の主催者発表は、警察発表の10倍が相場である。諸外国でも同じようなものだから、実数はせいぜい１〜２万人（笑）程度の動員者が、反プーチンで気勢を上げたものの、ロシア警察当局に交通整理され、深刻な騒ぎに発展しなかったのだろう。 ・鳴り物入りのNATO緊急会議で、共通の利害として一致したのは対「イスラム国」の攻勢強化のみである。しかも空爆実施と陸軍部隊（約1500）を派遣するのは米国と、IS支援？のアラブ諸国が中心。イスラム国に対する空爆は、米国の自由（フリーハンド）を保障したように見えるが、ドサクサに紛れて、シリア政府軍を攻撃するという、米国のもう一つの狙いは現在の処封印されている。 ・対米従属の安倍パンパース政権は、情勢遅れの対ロ追加制裁を発動し、ロシア政府の怒りを買い、今秋のプーチン訪日を拒絶された。また、深刻な景気後退で米国財務長官に10％税実施をダメ出しされ、安倍氏すい臓ガン疑惑も重なり政権崩壊秒読みとなった。 ・今後財務官僚の対米対決（笑）が見物だ。「日本の25％消費増税は、ドル暴落の引き金だ！」、日本国民もタダでは済まないが、強行し米政権を倒すか官僚が潰されるか、やるなら刺し違える覚悟でやれ、財務省が金利も引上げ、米国債も投売りし、対米金融対決する気なら物陰からコッソリ応援（笑）するぞ！。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ メルケル首相、NATO兵を東欧諸国駐留構想を一蹴 2014年09月02日 http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/511b5e8c8ede8a4ec4f555f7a4f37c0a （抜粋） ポーランドやバルト諸国で多くの人が驚いたことに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は先週、NATOの兵士を東欧諸国に長期間駐留させる構想を一蹴した。 （コメント） メルケルの「鶴の一声」に会議で反対できる者はいなかった（笑）。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 安定に向かいそうなウクライナ ２０１４年９月１９日 田中 宇 http://www.tanakanews.com./140919ukraine.htm （コメント） EUとウクライナのFTA抜き協定についての分析。表向き米国の顔を立て、中身は骨抜き（玉虫色の解決）の経済協定を結んだ。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ NATOウクライナ加盟は「空約束」、前事務総長明かす http://mainichi.jp/select/news/20140921k0000e030123000c.html （抜粋） 前事務総長は「正直に言えば、ウクライナは常にロシアの影響圏と西側の影響圏の緩衝国で、地政学的現実は否定できない」とし「（NATOは）ウクライナのために（ロシアと）戦争しない。加盟問題再検討は賢明でも知的でもない」とウクライナを突き放した。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ プーチン大統領は9月15日欧州委員会バローゾ委員長とメルケル独首相との電話会談を実施。 http://japanese.ruvr.ru/news/2014_09_16/277349889/ （コメント） 後始末の詳細は、ドクロ（独露）両国で決定（笑）。 |
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初老親父が、自分に都合の良いネタをネットから収集し、好きな様に切貼して「妄想で繋いだ」駄文を投稿する。乞うご笑覧。
＜アメリカ合衆国とウクライナ暫定政権の共通項＞
私は最近気づいたのだが、米国政権はFRB（連銀）が民間銀行の連合体で、諜報機関のCIAは、色々不祥事が暴露され、弱体化している。代わって911の頃より戦争請負企業が多数台頭し、米国の海外軍事介入（謀略）で不可欠となっている。
戦争請負企業の活動は、国務省幹部によって大雑把にコントロールされるが、世界中の紛争地域で、彼らは勝手に現地住民を射殺している。エジプト、リビア、シリア、イラク、ウクライナ等、中東中心に彼らの活動が目撃されたが、米政府の責任を問えないので、事実上野放し状態である。アメリカを手本として、イギリスやポーランドでもこの手の企業が活動しているらしい。
米連邦政府予算は、何度も赤字上限枠に達し、その都度先延ばししている。QE3縮小で表向きドル供給は減っているが、こっそりベルギー経由でQEの補てんが実行されている。ドルが紙くずとなれば、米連邦政府の機能停止は避けられない。米国政府は、既に何度もその瀬戸際に立たされている。
米軍は、辛うじて米国政府の指揮下にあるが、それも風前の灯である。米政府予算の限界が、際限なき戦争拡大を引き留めている。外交を主体に牛耳るのが国務省で、大統領は今や報道官に過ぎない。米警察でも黒人青年射殺事件を契機に、ミズーリ州で暴動が発生し、全米各地で抗議行動が行われている。
ウクライナでは、大量の借金を抱え経済は既に破たんし、7月末から国家予算なき国政が実行されている。食料も弾薬も欠乏状態で、政府軍は親ロ派と戦闘し、主に非戦闘員に対する攻撃と住宅やインフラ、公共施設を破壊し続けている。 おそらくこれら戦闘で国土破壊活動を実行する部隊は、オリガルヒの私兵として、国家と別の財布から給料をもらい、表向き国軍に所属するゴロツキ達が中心だろう。他方で、私兵でないウクライナ国軍は、大量に親ロ派やロシアに投降し続けている。
武器は圧倒的に国軍が優るが、戦闘スキルと戦意は親ロ派が優り、政府軍の対地爆撃機や戦闘機が相次いで撃墜され、直接戦闘でも制圧が進まない。照準が定まらない弾道弾や白リン弾などを使用した国軍の無差別攻撃の結果、虱潰しに東部地域の破壊と非戦闘員の殺戮が進められた。
東部に対する自国民無差別攻撃作戦は、欧米企業とのドネツクでのシェールガス採掘契約に基づく周辺地域無人化計画の実行との噂があり、その通りと考えざるを得ない現状だ。この企業の重役には米政府関係者が名を連ねているらしい。
ウクライナ国内で、ネオナチやアラブ人、米戦争産業等複数の外国人部隊の活動が早期から指摘されている。彼らは紛争拡大挑発部隊として、ウクライナ軍とは独立の指揮命令系統で活動している。他方で、クーデター勃発以来警察活動は極めて低調で、内戦開始以降政府軍？の自国民虐殺犯罪行為は全く取締対象となっていない。
＜ウクライナ国内での反発強まる＞
強制的な徴兵や自国民虐殺行為に対し、西部や中部のウクライナ国内やウクライナ軍内部でも反発の声が上がっている。暫定政権は、何度も軍隊のトップの首を挿げ替えている。国内で勝手な行動をする外人部隊や、軍内部で勝手な行動をする私兵および自国民を虐殺させる暫定政権の命令に対する反発により、ウクライナ政府軍は、内部に複雑な対立と亀裂を抱えている。
ウクライナ在住ロシア人等、ウクライナ軍の部隊を含む、７０万人を超える人が既に戦乱を避け、ロシア国境を越えて安全なロシア領内に避難している。
＜EUはウクライナを見限り、米国は見て無ぬ振りをすると決めた＞
口先での対ロ強硬姿勢と裏腹に、ISに対するイラク空爆とウクライナ人道支援の取引で、西側とロシアとの手打ちが既に済んだようだ。ウクライナ暫定政権の自国民虐殺の事実が広汎に暴露された結果、西側諸国はウクライナを見限った。ウクライナは元々「対ロシア戦争の捨て駒」として選ばれたから、今後支援する筈がない。
要するに「ウクライナの後始末はロシアに丸投げ」に決まったが、誰もそれを公言しないだろう。今後ウクライナ暫定政府に公然と武器や弾薬、人道支援を実施する国が出てくる筈がない。
NATOや米国は、対ロシア経済制裁の一方で、破綻したウクライナへの人道支援に全く無関心である。その結果ウクライナ国民の中で、EU加盟やNATOに対する幻想のメッキが、急速にはげるだろう。ロシアの人道支援とタイミングを合わせ、ドイツは既にアメリカの茶番と手を切り、「連邦化を容認して停戦」の受入れをドイツ副首相がポロシェンコに提案している。
米国は、手当たり次第に手を広げ、当初目的のウクライナでなく、イスラム国問題で足を掬われている。米国は、イラク国内での空爆だけでなく、どさくさ紛れにシリアへの空爆も計画しているが、余計なお世話とはこの事だ。米戦争産業としては、「行きがけの駄賃」というところだろう。
＜ウクライナ東部へのロシア人道支援開始＞
ロシア政府主導による、ロシア人地域に対する国境沿いでの地道な人道支援は、ドネツクやルガンスクで既に行われていたが、ついに大規模な支援行動が開始された。国際赤十字の引伸ばしを振切り、白トラックのコンボイ部隊第１段は、続々と親ロ派地域への支援活動を開始した。
既にインフラが破壊され、飲料水、食料や医薬品、ガソリン、灯油などが枯渇しているので、人道支援は待ったなしに必要だった。ポロシェンコ大統領は、ロシアに押切られ、しぶしぶ300台を超えるコンボイ部隊の投入を認めた。初回の人道支援トラックは１日で往復し、既にロシア領に戻った。
このような大規模な支援物資の一部は、親ロ派住民以外にも拡散すると思われるので、破壊に走るウクライナ暫定政府軍と、支援に回るロシア政府との対比を東部住民が直接に実感することで、西側で報道されるロシアに対する反発ではなく、逆に親近感が高くなることは避けられない。
EUがウクライナ暫定政権から手を引く姿勢を明確にしたので、ロシアやウクライナ東部に対し、アメリカが単独で空爆を行う事は、もはやあり得ない話である。
＜”おつり”を付けて返される投降ウクライナ軍？＞
ロシア及び親ロ派に投降したウクライナ軍の一部（志願者？）が、ウクライナ政府軍に対抗し、隊列を整えロシア国境から親ロ派支援部隊として、戻されている可能性がある。殆ど補給なしのウクライナ軍が、この新たな勢力と戦って、制圧できるとは思われない。「伊賀忍法木の実返し（相手が投げた手裏剣を投げ返す）」のような裏技である。ウクライナ政府軍は後ろに回られ、あっという間に総崩れの可能性もある。
＜踏み絵を迫られる日本の対ロ政策＞
「ロシア大統領訪日」話も上記文脈でロシア側から突如復活した。西側諸国は、今後こっそり対ロ制裁を解除するだろう。日本政府が制裁解除を躊躇っていると、喉から手が出るほど欲しいガスパイプライン商談を打切られる可能性もある（笑）。
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ウクライナ「ロシア軍が南東部に侵入」、首脳会談控え緊張高まる http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GP23U20140825?rpc=188 （コメント） 上記通りウクライナ軍投降者の一部を再編し、食糧を与え洗脳を解いて、武器はそのまま持たせ、但し親ロ派支援部隊として送り返すことに対し、米国もEUも一切文句をつけられないだろう。 |
