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ウクライナクーデターという大活劇の登場人物達の一部を紹介し、事件の顛末を占
いたい。以下は、初老ダメオヤジの「妄想のまとめ」であるので情報の裏付けは全 く不明（笑）だ。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
主役は「彼」を置いて他に考えられない（笑）。「彼」と比べれば「某次官補」や 「某上院議員」、「某腰抜け大統領」などは、ほんの小物に見えてくる。 ＜プーチン氏について＞ １つ間違えば忽ち米ソの最終核戦争が起きる危機の時代であった、米ソ冷戦時代に、 10年間も諜報活動の訓練を受け、実際に東ドイツで数年間諜報活動に参加し、西側 の手の内も散々見ている。柔道8段でサンボのマスターでもある。自ら10数年所属し た、ソ連の謀略組織KGBを引き継ぐ組織のトップも勤めている。自ら経済論文を書い たこともあり、経済学も理解している。 プーチンは、スパイ活動における歴戦の英雄であり、超一流の政治家でもある。ロ シア軍隊と秘密警察も完全に掌握し、国民の広範な支持も得ているので、彼を策略 によって失脚させる事は不可能に近い。ロシア正規軍の陽動と、並行したクリミア 電撃作戦は、彼の指示で一気に実行された。 西側諸国の「冷戦も経験していない」ヒヨッコのような、CIAのエージェントでは、 プーチンに太刀打ちできない。ウクライナに送り込まれた「挑発者」の敵は、権力 の「傀儡」ではなく、直接実権を握る政治・経済・軍事のトップであり、文字通り 謀略と諜報活動の専門家である。 ロシア秘密警察や特殊部隊の情報は、直ちにプーチンに報告され、即決で対応が実 行される。オバマ政権のように素人大統領の取巻き連中が、色々と画策をして、お 膳立てやレクチャーする手間も全く必要ない。謀略活動等では、対応スピードが勝 負を分ける事が良くある。いくらハイテク装備をしても、指揮者の決断の遅さや、 「決断そのものが存在しない」のは致命的（笑）だ。 プーチンは、西側と米国が最も嫌がるが、実は期待していた、ロシア正規軍による ウクライナへの大規模な直接軍事行動と軍隊支配を、正規軍を大量動員し、今にも やるように見せかけながら、実質的なクリミア支配と、東部ウクライナでの「人心 掌握」という２つの成果を手に入れた。オリガルヒとネオナチ武装勢力の一掃は、 ロシア系住民の安全を確保しつつ、慌てずに彼ら侵略者自身の行動による、西部 ウクライナ人民の失望と、信用失墜を促すということだろう。
陽動作戦のロシア正規軍15万人は、所期の目標を達成し、一旦引上げか？。ウクラ イナ国内での反ロシア勢力と言うものが存在しないので、正規軍の出動は元々必要 ないとの判断かも知れない。つまり今次クーデターは底が浅い「茶番劇に過ぎない」 という事だ。 仇役の面々は、皆さん御馴染みなので、紹介の必要もないだろう。「某次官補」な どと言う人物には興味を持たないので調べる気にもなれない。 ＜ネオナチとオリガルヒの関係＞ オリガルヒとは、ロシア民主化により、国家の富を私物化して新たに生まれた、ロ シアやウクライナの資本家のことである。ロシア政府とプーチン大統領は、オリガ ルヒの権限を制限し、ロシア人の待遇改善と国家としての経済成長を勝ち取り、ロ シア天然資源の輸出で得た資金を、ロシア国民に広く還元する政策を執って国民の 支持を受けている（官僚と資本家にピンハネされる我々日本人には、夢の話だ！）。 資本家が輸出や海外投資で稼いだ金は、我々日本国民の懐に殆ど入って来ないこと を考えると、今は貧しいかも知れないが、ロシア人民の方が、遥かに将来が明るい。 プーチン自身は統一ロシアに所属し、ロシア共産党とは一線を画している。しかし、 ロシアのような厳しい自然と広大な領土の国では、人民の生活を守る強い権力が必 要との信念を持ちつつ、自身は、強大な権限と比較してかなり質素な生活を送って いる。彼が家族の安全を考慮し、政治的な離婚を決断し実行した事は記憶に新しい。 ウクライナクーデターを影で支援するのは、この「オリガルヒ」である。彼らは、 財産私物化を阻止したプーチンに恨みを持っており、行く行くはロシア政権の転覆 を狙い、その足がかりとして、ウクライナでのクーデターを仕掛けている。 ウクライナクーデター実行部隊の「ネオナチ」は、反ユダヤである。国際金融資本 の主力が、何故「反ユダヤ勢力」と仲がいいのか？、理解に苦しむ所であるが、ウ クライナにも多数のユダヤ人が居住している。また、ネオナチとイスラエルの「元 将校」（特殊部隊の指揮官か？）が行動を共にしているらしい。 ＜ウクライナ西部の運命＞ ウクライナ西部は、徐々にロシアと西欧諸国の双方から、兵糧攻めに遭う運命だ。 早々にロシアに帰順すれば、150億ドルの累積負債棒引きと、3分の1の価格でのガス 資源の供給を保証されるが、さもないと支援は得られない。逆にEU加盟などを本気 で画策すれば、その見返りは西側諸国による富の収奪で、IMFの管理下での超緊縮 財政と、大増税（何処か極東の国の様：笑）で国民生活の深刻な破綻は間違いない。
ウクライナ暫定政府が本気で西側から援助を引き出したければ、色々難癖をつけて、 EU加盟交渉を引き延ばし、政治的・経済的な譲歩を勝ち取ることである。しかし、 見ている限り、あっさりネオナチに権力を奪われる「間抜け」の人達が、高度な外 交戦術を駆使し、西側の海千山千の政治家と渡り合えるとは到底期待できない。 欧米の宣伝と、実態は全く正反対になる。無論ウクライナ人を苦しめて肥え太るの は、ネオナチと、彼らを影で操る「オリガルヒ」のみである。ウクライナの富は、 西側祖国にあっという間に吸上げられ、間違いなく急速に悪化する。ウクライナが 西側に組み込まれるのは、正に今日本で流行っている誰かさん達の歌の歌詞にある 「カモネギ」の構図である。 つまり西側の描く「ばら色のウクライナの政権交代」は、一皮剥ぐと、極右殺人鬼 集団と、全てを奪い去る「醜いバーバ・ヤーガ」が現れる筋書きだ。ウクライナ穏 健派の人達は、自ら反省し、ロシアの軍門に下るしか、生命の安全と生活の保障は ない事実を、否応無しに思い知らされるだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 円下落、株とルーブル上昇−露大統領が軍に帰投命じたと報道 ３月４日（ブルームバーグ） http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N1WFE66S973A01.html （抜粋） ４日の金融市場で円が全ての主要通貨に対し下落。米株先物とアジア株が上昇。 ウクライナのクリミア半島で緊張が高まる中、ロシアのプーチン大統領が軍事演習 を実施していたロシア軍の一部部隊に基地への帰投を命じたとの報道に反応。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
IMFの条件「ウクライナ掠奪の第二段階開始」 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-32b9.html （抜粋） 昨年10月の交渉で、IMFは、ウクライナに、産業と家庭用のガスと電気価格を倍に 値上げし、ウクライナの肥沃な農地売買への制限を撤廃し、保有資産の大幅見直し をし、通貨を切り下げ、“予算を均衡させる為に”学童と老人用の政府基金を大幅 削減するよう要求した。それと引き換えに、ウクライナは、わずか40億ドルを得る。 |
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オリンピックを煙幕に、米NATO諸国はウクライナクーデターを周到に準備し、やっ
てのけた。以下は、これまでの出来事に関する「妄想のまとめ（笑）」である。元 ネタは、元米政府の関係者が世界中に公開している情報だ。 ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝ ＝＝＝＝
アメリカ政府が50億ドル支払って、ウクライナ西部の右翼的な若者を、スカンジナ
ビア半島で訓練し、武装させてネオナチの「挑発者・撹乱者」として「ウクライナ 民主化運動」に送り込んだ。 ビクトリア・ヌーランド国務次官補が、昨年12月の演説と、在キエフ・アメリカ大使 との漏洩した電話会話録音で明言している通り、民主的に選出された政権を打倒
したウクライナ・クーデターをやってのける為、アメリカ政府は、今回の「作戦」に 50億ドルというアメリカ国民の税金を投じた。イラクやアフガンは3兆ドルらしい。
米国の傀儡の証拠として、ネオナチ・スヴォボダ党の指導者(右)と一緒のジョン・ マケイン（米上院議員）やネオナチ・スヴォボダ指導者オレフ・チャフニボク(左) と一緒のアメリカ国務次官補ビクトリア・ヌーランド等の写真が世界中に拡散して いる（下記リンク参照）。 彼らネオナチは味方の筈の「民主化デモ隊」を「後ろ」から狙撃して多数殺害した。 何故なら正面に居たのは、盾とヘルメットしか持っていないウクライナ警察の機動
隊だったから。通常の国内デモ警備に殺傷用武器を携行する警察はない。序にウク ライナの機動隊も108名が被弾し多数が死亡した。当然彼らネオナチの「挑発者」は、 ウクライナ警官隊が先に発砲したと騒ぎ立て、自らの役割を忠実に実行した。 「民主化デモ隊」とは米国の工作員に金（あぶく銭）で雇われたウクライナの失業 者達や、周辺国から1日30ユーロ程度の日当で掻き集められた「サクラ」であった。 ウクライナ警察の機動隊は、デモ隊に紛れ込んだネオナチに催涙スプレーを掛けら れた（写真有）り、重武装した「民主化運動」に銃撃されて慌てて撤退し、止むを得 ず武器を使用した。何故ならデモ隊が自動小銃やライフルで武装していたから。
何も知らされていない「穏健派デモ隊」の大多数は丸腰で、彼ら穏健派を盾にした ネオナチとウクライナ警察との銃撃戦となった。当然丸腰の「穏健派デモ隊」が多 数巻き添えになった。 ウクライナ警察も当初相手がネオナチ武装勢力とは知らず、自国民を無差別に射殺 できないので、激しい銃撃戦に関わらず犠牲者は少なかった。 民主的に選出されたウクライナ大統領は、この戦闘行為での穏健派デモ隊の死傷者 の責任を一方的に押し付けられ、退陣させられた。彼には逮捕状が請求されている。 万一彼が出頭すれば、ネオナチ武装勢力によって直ぐに暗殺されるだろう。何故なら 本当のことを彼が説明する恐れが有るから。
暫定政権の、警察及び軍事関係は、ネオナチの武装集団が乗っ取った。彼らが果た した役割は、これでハッキリしたと言えるだろう。彼らはウクライナ国内で、ロシ ア語系の市民に暴力を振るい、破壊活動を強化しようと狙っている。 ロシアは、正当な大統領であるヤヌコビッチ氏を保護している。プーチン大統領は、 速やかにクリミア共和国全土を「無血」で掌握した。米国政府は、ロシアがクリミア 自治共和国を既に制圧している事実を認めているが、何故か朝の「犬HK」放送で
は、『「ロシアの黒海艦隊がこれからクリミアを攻撃するぞ」と、最後通牒を突き つけている』などと、ありもしないウソの報道がまかり通っている。 板垣英憲氏のブログでは、アメリカの特殊部隊100名が、ロシア正規軍とクリミア で戦闘し、全滅した。と書かれているが、あながちウソとも言えないだろう。１つ 明らかな間違いを指摘しておくと、ロシア正規軍は、ウクライナ国境沿いに戦闘配 置について１５万人と言う大軍で整列しているが、ウクライナ国内に展開し、隠密 行動も含む治安維持活動をしているのは、最新兵器で武装した、より精鋭のロシア 特殊部隊だ。 従って、「米軍特殊部隊とクリミア半島の拠点空港を巡る戦闘行為があった」とす るならば、相手はロシア軍特殊部隊である。米国は、ソチオリンピックの警戒の名 目で黒海に軍艦を派遣しており、１００名程度の特殊部隊を密かにクリミアに上陸 させるなど、特殊部隊の任務としては日常的なことである。 空港制圧は、色々難癖を付けて国連軍や西側の傭兵を送り込むために是非押さえ ておきたいポイントである。米軍とNATOは、既にクリミアでの軍事拠点奪取作戦に
失敗し、ロシアに全て押さえられている。クリミアでは、ロシア軍と、その指揮下の
ウクライナ軍が協力して治安維持に参加している。 ロシアの軍事侵攻もウソである。クリミア半島の軍事拠点を防衛するための軍事行 動は、事前に想定され、ロシアウクライナ間の国家条約等で保証されている。ロシア 軍とウクライナ軍の間には、一度も戦闘は発生していない。
西側と日本のメディアで宣伝されている、「平和な政権交代」というのは、カネで 掻き集めたサクラの市民運動と、ネオナチの武装テロリスト集団を送り込んで、味 方も含めて虐殺し、その「責任を民主的な選挙で選ばれた大統領に押し付ける」こ とである。 ロシア系住民が多い東ウクライナでは、暫定政権反対の市民運動が自然発生し、クー デターで権力を握った暫定政権の正当性が益々ぐらついている。 ＜米政権と西側NATO諸国の姿勢＞ 米国も他の西側諸国も、たきつけるだけはするが、色々な手段を既に封じられ、軍 事介入は絶対にできない。ロシアは安保理常任理事国であり、中国も味方なので国 連決議も出せない。自分達の内輪の会である「G8をボイコットしてハミゴにするぞ ゴルア！」と言うのが関の山で、それなら「パイプラインの栓を締めるぞ！」と言わ れると、NATOは真っ先に「ゴメンナサイ！」と、すごすごと引き下がるだろう。
従って「経済制裁」も実効性は殆どない。そもそも、ロシアの外庭であるシリアで パイプラインの破壊を目的とした戦争を、プーチンに阻止され何も出来なかった、 オバマ大統領が、ロシアが本気で全力を出して守ろうとしている「身内の国」にちょ っかいを出して、逆に「失望を招く」結果となるような気がする。 ネオナチの若者は、煽てられ、小手先の武器使用を練習したかも知れないが、彼ら は「棒立ち」で拳銃を撃っている。ロシア特殊部隊は愚か、正規軍相手の戦闘でも、 ネオナチ武装勢力は、簡単に掃討されるだろう。弾圧と破壊活動を得意とする武装 勢力は、市民の中に入り込んで紛れる事も出来ない。 NATO及び米軍の特殊部隊の活動範囲は、ネオナチと同じくウクライナ西部だけに局 限され、やがて「ネオナチの暴れん坊」と一緒に片付けられる。 ＜チェルノブイリ原発の管理を出来るのはロシアだけ＞ 西側諸国の撹乱部隊は、今尚石棺が崩れそうになっている、チェルノブイリ原発の 放射能管理など、考えても居ないだろう。ウクライナが巨額の財政赤字に苦しむの も28年前の原発爆発事故の後遺症を引き摺っているからであり、原子炉内部に残る セシウム１３７は、封印されてからようやく約半分になっただけである。 炉内に残る放射能は、長寿命核種の塊であり、その危険度は少しも低下していない。 無責任で破壊的なネオナチ右翼が政権を執れば、この原発の維持管理も放棄され、 再び世界中がウクライナ発の放射能汚染に晒される。福島原発の事故も全く収束し ていないが、チェルノブイリの石棺も、根本対策に迫られている。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
マスコミに載らない海外記事 2014年2月26日 (水) ウクライナにはネオナチはいない。オバマ政権はファシストを支援していない。 http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-9d10.html （抜粋） ネオナチ・スヴォボダ党の指導者(右)と一緒のジョン・マケイン（上院議員） ネオナチ・スヴォボダ党指導者、オレフ・チャフニボクと一緒のジョン・マケイン。 キエフに“業務出張”中のマケイン(出典:Business Insider) ネオナチ・スヴォボダ指導者オレフ・チャフニボク(左)と一緒のアメリカ国務次官補
ビクトリア・ヌーランド （コメント）
米政府高官と有力上院議員が、極右勢力と仲良く写真に納まっている。
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読者の皆さんには、既に常識である？が、私が最近遅ればせながら気付いた
ことを投稿したい。
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＜ガスビルトインコンロのお値段は様々＞
ネットショップビジネスから、インターネットを使用した販売ビジネスが立上がり、
最近では、私の知らない間に様々なBtoCビジネスが本格的に始まっている。 最近山ノ神（妻）の強い要望でガスコンロの取替えを企画した。近所のガス店が、
ショッピングモールで展示会を開いているので、そちらに一緒に出向いて色々質問 するなどして商品を品定めし、絞り込んで見積もりを委託した。 ビルトインコンロのお値段（第一次見積もり）は、工事費抜きで希望小売価格の2割
5分引きであった。 そこで止めて置けばよいのに、ダメオヤジは購入決定した商品と同等の商品を、試
しにネットで検索してしまった（笑）のである。恐ろしい事に工事費はチョット割高だが、 商圏の範囲で本体価格がなんと55％引き等という業者があっさり見つかってしまった。
2つの業者の商品は、方やガス会社のOEMブランド、もう一方は製造元の直接販売と、
微妙に仕様が異なる。しかしネットを丹念に見ると大体同等以上のグレードの商品 を見つけることが出来る。 その価格を告げると、妻はいい気になって最初の業者から購入する積りであるのに、
私がケチを付けたと突然怒りが爆発した。私のほうは平謝りに謝って、何とかその 場を収め、後日2回目の商談で、約3割引きまで価格交渉し納品を決定したのである。 （本来なら何故このような事象が起きるのかを、理解する方が先決かも知れない？）
＜ネットビジネスがいつの間にか成熟しつつある＞
今回、検索してみて、つくづく感じたのであるが、大都市圏を中心にBtoC（会社対
個人）の新しいネットビジネスが、本格展開されている。 大手のガス器具会社は、昔から各地域への代理店網を持っており、従来はその代理
店網のみを経由して、一般家庭に商品が供給されていた。 ネット専業で営業部隊を持たないショップが台頭し、自前工事（取り付け専業）で
格安販売を謳い文句に、急速にシェアを伸ばしているようだ。 3年半ほど前にネットショップの分析をしたときには、このようなサービス提供型の
店はそれほど多くなかったと思うが、デフレ傾向の広がりとともに最近では急速に 業績を伸ばしているようである。 特徴を整理すると、
・ショップを自前で運用している業者もあるが、メインはネットでの営業と 位置付けている（営業はネット専門で、電話で注文を受けない業者もいる）。 ・営業マンが走り回るのではなく、ネットでの見積もり依頼に応じて、商談
に出向く（顧客が既に買いたいモードに入っているので商談はスムーズ）。 ・自前工事などのノウハウ、技術者を抱えており、業者としては顧客の要望
に柔軟に対応できる。 ・品揃えが豊富で、大量販売実績に基づく破壊的な低価格で商品を供給できる。
（売れ筋商品の倉庫は持っているかも知れないが、メーカー倉庫から直送 など、ロジスティックス経費も合理化が進んでいる） ・自前のサイトで宣伝・営業できる体制を確立している（ネットモール等に
集客を頼らない）。 ・店舗や営業マンの経費が非常に少なく、ネット営業で従来の営業経費を大 幅に削減し、価格で勝負できる体制を確立している。 ・ガス器具販売などでは、昔ながらの地域ショップに緊急対応を任せ、上手く 利用している業者もいる。
消費増税が実施されれば、このような業者にとっては追い風となり、益々従来の
比較的小規模且つ商圏の限られた棲み分け型の代理店ビジネスの業者は、利幅 を削られて追い込まれていくのではないだろうか？。
我が家でも、給湯器については、地元代理店以外の業者を当る予定である。
＜販売価格で２割以上の差が付く破壊力＞
販売されている商品は、日本国内の大手製造メーカーのカタログに掲載されてい
る正規商品である。個人の顧客は、購入ルートに関係なく同じ型番であれば、同 じ品質の商品を入手できる（このあたりの前提条件は海外では通用しない？）。 営業・宣伝と言う経費を相当強力に圧縮できている（慢性的な過剰供給力の下、
従来は営業社員が、商品を顧客に売り歩く営業が成立していたが、その営業及び 宣伝部分の経費が、「ネット宣伝」ですっぱり削減されている）。 恐らくメーカ直の仕入れルートを確立し、問屋などの中間流通も省かれているの
かも知れない。メーカー希望小売価格と実売価格の間に、「一物一価の法則」で はなく、極端な一物多価の実態が広がっている。今は情報弱者が従来型販売網を 利用し、従来からのしがらみに囚われない人などが、新タイプのBtoCビジネスの 顧客になっているのだろう。 我々としても、地域インフラ維持に協力するために、従来の代理店から購入する
ようにしたいのはヤマヤマだが、自分の収入とのバランス上や生活防衛上も、安 い方から購入せざるを得ない。ネットが普及し、スマホで簡単に検索できるので、 このようなビジネスの増加や勢いを止めることは出来ないだろう。 来年から消費増税が実行されると、対消費者商談での価格勝負は一層激しさを増
す事が避けられない。そうなると、新手の「営業抜き」ビジネスの優位性は、一層 鮮明になって来るだろう。
参考までに昔の投稿記事のリンクも載せておく、３年半もほったらかしにしてい
る間に、現実のビジネスの仕組みは、BtoCで「営業部門の存立を許さない社会」 に向かって進化を加速し続けている。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
地産地消、一物多価、一強百弱、そして http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20111104/223601/?P=3 （抜粋） ここまでに紹介した一物“多”価、一物“四”価、一物“五”価などの表現 には元ネタがあります。その言葉とは「一物“一”価の法則」のこと。 商品やサービスの移動や提供に物理的・人的な制約が存在せず、ブランドな どの差別化要因が存在しない競争状態を指します。この条件下において 「モノの価格は1つに収斂するはず」 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ネットショッピングが何故流行るのか？ http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31270142.html ネットショッピングが何故流行るのか？ その２
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31343265.html ネットショッピングが何故流行るのか？ その３
http://blogs.yahoo.co.jp/phon_bb/31355680.html |
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＜8月中の早期開戦、限定攻撃は頓挫＞
対シリア巡航ミサイル攻撃について、米国大統領は、イギリス議会の拒絶を受け、
さらにNATOの戦闘不参加というダブルパンチで、自ら「振り上げた拳」を持て余し ている。 米国軍需産業は、過去10年間本格的な対外侵略をしていないので、「戦争禁断症状」
を呈しているらしい。そこで無理矢理、兵器の中身と危険性を教育することなく、 サウジから、毒ガス（イスラエル製？）を反政府ゲリラに輸送させた。 AP通信（フランス系）によると、毒ガスボンベは、反政府ゲリラの傭兵部隊による
輸送の途中で、取り扱い不備により爆発した。それで複数の反政府ゲリラ兵士が犠 牲になり、実際に多数の市民や子供が毒ガスの犠牲になった。 今回の事件の内容は、米国と共同歩調を取るとされているフランスのAP通信社の勇
敢な突撃取材により、毒ガス事件が、シリア反政府側の自作自演または事故である ことが国連の化学兵器調査団の報告前に既に暴露されている。 また被害者の写真が事件の１日前にネットで流されたり、米戦争企業のメンバー間
のメールと称する情報が、飛び交っている。マッチポンプもここまで来れば、立派 なものだろう。IOCでも安倍総理の福島汚染水のウソ答弁など、これに比べれば、 児戯の類といえるだろう。 ＜フランス政府は、AP通信の暴露情報提供とバランスを取っている？＞
フランス政府のみが、米政府と一緒に対シリア攻撃に参加すると、表明している。
しかし、NATO諸国は攻撃に反対派しないが、多国籍軍として攻撃には参加しないと 決定した。 アルジャジーラではなく、フランス系AP通信が攻撃前に事実を暴露している事が、
米政府に取って、決定的な不利となっている。 フランス政府が攻撃参加表明をしなければ、AP通信社は、米国軍需産業に睨まれて、
危機に立たされるかも知れない？。フランス政府は、事実を暴露した上で、悠然と 攻撃参加を表明したのかも知れない。 但し、フランス政府にとってはエネルギー市場が混乱し、価格が高騰すれば、自国
の原子力商戦が有利になるとの思惑があることを忘れてはならないだろう。 ＜ロシアは最初から全力でシリア支援の姿勢を示し、戦闘準備を積み重ねている＞
既に地中海上の米駆逐艦を撃沈可能と言われる、ロシア製最新鋭地対艦ミサイルが
大量にシリアに売却されたと言われている。地中海上の米駆逐艦は４隻なので１０ 数発も飛んでくれば、半数以上撃沈の可能性もあるだろう。 米国政治ショーは、逃げ惑うアラブ人の映像ではなく、第二次世界大戦以来数十年
ぶりに、地中海上で爆発炎上し、撃沈される米軍鑑の映像で締めくくられるかも知 れない。 少し時間を遡ると、８月にサウジアラビアの王子がロシア大統領プーチン氏に対し、
チェチェンゲリラを冬季オリンピックにけしかけると恫喝し、プーチンが激怒した という情報が駆け巡っている。 これに対し、プーチンは対シリア巡航ミサイル攻撃が実行されると、ロシア正規軍
の総力を挙げて、報復としてサウジの油田を攻撃する。との情報も流れている。 地対艦ミサイルがシリアの領土から発射されれば米ロ代理戦争だが、エスカレート
すると、ロシアから直接対艦ミサイルが米軍に対し飛ぶ事もありえない話ではなさ そうだ。 ＜シリア攻撃の真の狙いは、ロシアパイプラインの破壊＞
米軍及び攻撃に参加しないが協力的なサウジアラビアの狙いは、シリアを通って、
EUに至るロシアのパイプラインの破壊である。 実行されれば、サウジは自国の原油をEUに大量に売りつけられる。また、国債エネ
ルギー市場で相場の価格を牛耳るアメリカにとっては、エネルギー価格高騰で、巨 額の利益が、ハゲタカファンドの懐に転がり込む。 逆にロシアにとっては、自国経済の生命線とも言えるパイプラインを死守するため
には、対米直接戦闘まで視野に入れ、シリア全面支援をする他はない。ロシア軍は 総力を挙げて、対サウジ攻撃と対シリア支援作戦の戦闘配置についている。 米国、シリア及びその同盟国も巻き込んで「限定攻撃」、「限定戦争」のタガは、
既に外れている。シリアが攻撃されれば、イランはイスラエルを攻撃すると宣言し ており、１発の巡航ミサイルが、中東発の第３次世界大戦の「引き鉄」になろうと している。 ＜米議会への丸投げとG20での根回し失敗はオバマの自演か？＞
オバマ大統領は、本来大統領権限で決断実行できるはずの対シリア攻撃の判断を、
議会に丸投げし、反対決議を突きつけられることで、攻撃を中止する他ない。 国際情報によれば、米軍需産業は、反戦的な歴代大統領を暗殺してきた歴史が有り、
オバマ氏も安易に戦争を中止できない窮地に追い込まれている。イギリス議会決定 は、オバマ氏に対する助け船であり、AP通信の暴露も同様である。好戦的な姿勢を 堅持しつつ国際情勢の悪化と、自国議会の反対にがんじがらめになって、開戦を断 念するという構図を、是非とも成功させないと、オバマ氏は自らと家族のの命を守 る事が出来ないかも知れない。 イラン政府高官が図らずも発言した内容は、オバマ氏が既に自国の戦争産業から、
恫喝されている内容の「おさらい」かも知れない。 G20でロシアプーチン大統領と、オバマ大統領は「サシ」で話をした。ここでどの
ような会話が交わされたかは、妄想するしかない（笑）案外、本当は戦争などした くないと、本音を漏らしたのかも知れない。 9月4日に、プーチン氏は「国連安全保障理事会で決議が通れば、対シリア攻撃もあ
りうる」との条件付賛成の可能性についての言及をするなど、硬軟両方からの揺さ ぶりを掛けている。安全保障理事会決議で１国でも拒否権を行使すれば、決議は否 決される。従って、この問題で安全保障理事会が開かれる可能性は、万が一にもな いだろう。 しかしプーチン氏の発言は、米国が政治的な手順を無視して侵略に踏み切ろうとし
ている状況を、より鮮明に炙り出す効果を持っている。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
コラム：米国がシリアに軍事介入する本当の理由 2013年 08月 28日 19:52 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE97R07820130828/?sp=true （コメント） ロイターの記事は、上手に本当の狙いをオブラートで包んで、上手く化粧している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
やっぱりパイプラインだった シリア 情勢の裏 http://www.newsnoura.com/middle-east/syria/syria_pipeline/ （コメント） １年前の記事だが、なぜシリアで紛争がおきたかの理由付けとしては参考になる。 イスラムパイプラインとして紹介している。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
虎をネズミが恫喝､遺体のビデオは毒ガス攻撃の前 2013-08-29 http://bator.blog14.fc2.com/blog-entry-1894.html （コメント） ゆっくり読んで頂きたい。こちらではロシアパイプラインとして紹介されている。 共同利用の話があるのかも知れない。『その狙いは一つである シリアを通過する パイプラインで完成するロシアが抑えているヨーロッパ連合の天然ガス市場を打破 すること』 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
シリア反政府勢力：化学兵器攻撃は自分たちが行ったと認める http://rockway.blog.shinobi.jp/Date/20130831/1/ （コメント） AP通信の暴露記事『シリアの反政府グループはAP通信のデイル・ガヴラクに対して、 先週の化学兵器事件の責任は自分たちにあると認めた。』 |
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＜ようやく本格的に始まったバブル崩壊＞
中国政府関係の経済専門家が公然と報告し、中国バブル崩壊は本格的に始まった。
規模：不良債権400兆円、欧EU、米USAと同等
日本とGDPがほぼ同じ（とされる）中国がこの規模の不良債権を償却する必要 に迫られている。日本のバブル不良債権は、表向き100兆円規模だった。 原因：中国の不良債権は、
・無用な開発物（ゴーストシティ、送電網と繋がらない風力発電設備など）を、 主に地方政府（共産党）と開発業者（民間・国営企業など）が協業して大量に 製造・開発したことによる。・・・不良債権には、「価値なき」財産が多い。 ・地方政府は、原則的に直接借り入れを禁止されているが、規制を免れるため
資金調達機関を設立し、今年3月末時点で、この機関に中国の銀行が融資し ている借金だけで153兆円を超えている。 ・従来、不動産買占めや開発資金は従来個人間の信用貸しが主とされていたが、
実態はいわゆるシャドーバンキング（融資の形を取らずに行う金融取引）で、 「理財商品」と呼ばれる高利の「債権証券化（小口化）商品」等が、個人投資家 にも大量に販売されている。元の融資先は不動産開発業者や、地方政府が設
立した投資会社「融資平台」で、総額は、今年3月末時点で約130兆円とされる。 ・他にも銀行の各種融資、個人や企業の不動産投資など色々な資金調達手段があ
るので、銀行関係の公表不良債権400兆円相当は、大体実態に合うと思われる。 但し、裏帳簿や闇金融などの実態不明の資金の流れが別にあると思われる。 当局のバブル潰しと救済策：
欧米金融機関が、裏でハゲタカファンド等の胴元となっているように、中国の
銀行も簿外融資を繰返し、不動産バブルの増長と、地方政府の無謀な開発
競争を助長してきた。2008年リーマンショック直後の4兆元の景気対策が、 中国不動産バブルを再活性化させ、今日の状況を招いたとの指摘もある。 中国政府は、これまで様々な規制を通じて、不動産バブルの鎮静化と、地方
政府の開発競争を抑制しようとしたが、取締まられる方は、その都度様々な 「抜け道」を発明し、中国政府の政策を失敗させ続けてきた。 中国政府の各銀行に対する指導と、最近の銀行間融資における資金ショート
騒動は、ようやく中国政府が「バブルの尻尾を掴んだ」（笑）ということだ。 中国政府は、銀行への資金供給は実施する。５大商業銀行と呼ばれる、半国有
銀行は間違いなく救済するが、今後その他の銀行で不良債権が急増し、資金繰 りが困難となった際、どこまで救済するかは分からない。中国人は銀行破綻と いう資本主義国で日常茶飯事の出来事を、国家の怠慢と受取るかも知れない。 個人の信用貸しや、「理財商品」等はもうすぐ紙くずとなるだろう。中国政府は、
個別債権ではなく、カネを出した主体が国営企業であれば、責任者を処分した
上で救済するかも知れない（恐らくそうなる）。
＜不動産市場への影響はこれから＞
現在、個人向け住宅投資は、資金監視が強まっているので、やや下火になっ
ている。不動産開発業者は、現在コントロール規制が空白とされる商業用不 動産開発競争に。一斉に方向転換している（笑）。 日本では、旧大蔵省から銀行と各種金融機関に対する不動産融資規制が実施
され、農協だけ何も規制されず、その後大量の不動産融資を農協主体となっ て実施し、当然焦げ付いて国家資金投入により救済されたが、 中国の不動産業者は、輸出が一斉に落込み、国内消費も軒並み落込む現状を
無視して、大型複合化商業施設、商業センター、リゾートホテル等の巨大商業 施設を競争して開発しようとしている。
日本での「抜け穴付きの銀行融資規制」は、民間融資や農協融資等によって、
なおもバブルの延長現象を見せた後、崩壊の傷を一層深めた原因となった。 中国の不動産業者は、「現在の抜け穴」である商業不動産開発で一斉に破綻
するまで、個人用不動産を投売りしない。従って、中国の不動産価格は後数 年維持される可能性もある。個人向け不動産価格が目に見えて暴落するのは、 恐らく商業用不動産の暴落と同じ時期になるだろう。 ＜中国の地方政府の自立財源は不完全なまま＞
中国の地方政府には、住民税、固定資産税などの安定した税収の途が少ない。
これまで地方政府が無謀で暴走的な開発競争を実施してきたのは、官僚にとっ て「大規模開発などの経済成長成果を上げることが評価の基準（出世の要件）」 であり、表向き社会主義国として資金調達の途は閉ざされているが、「素敵な裏 口や抜け道」が沢山用意され（見逃され）てきたからである。
政府の融資規制は、「中国地方政府の財源を直撃」している。中国政府の本当
の危機は、ここに始まっている。地方政府は、慢性的自転車操業状態の開発暴 走行為を急に止められたが、代わりの安定走行の仕組みも整備されていない。 経済危機が政治危機に転換するのは避けられないだろう。昨年秋のような対日
系企業に対する投石や破壊などの、「ガス抜き」程度では危機は納まらないの ではないか。中国の金持ち連中は、間違いなく今後大量に破産するだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国のシャドーバンキング http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130702-OYT8T00391.htm （抜粋） 中国銀行業監督管理委員会の尚福林主席は６月２９日、理財商品の残額が８兆 ２０００億元（約１３０兆円、３月末現在）に達したことを明らかにした。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国の資金需給ひっ迫、銀行に業務形態の調整促すため＝人民銀総裁 2013年 07月 1日 12:43 JST http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96004020130701 （抜粋） 中国の銀行間取引市場での最近の資金需給ひっ迫は、一部の銀行による融資の急激な 伸びによって引き起こされ、銀行に業務形態を調整する必要性を適宜、喚起させる ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
「中国マネーの流れは正常ではない」バランスシート・ショックは来るか 倉都 康行2013年5月7日（火） http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20130422/246989/?P=1 （抜粋） 中国は過剰投資経済で、投資を止めれば成長率に危険信号が灯る。エコノミストが よく語る「内需型経済へのソフトランディング」は、言うは易しだが、実際の舵取りは 高度成長の運営よりはるかに難しい綱渡り的な作業になる
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収束に向かう中国の地方政府性債務問題 http://www.nomurafoundation.or.jp/data/CCMR-5-4_WI12_05.pdf （コメント） 野村資本市場研究所の少し古い論文は、やや楽観的過ぎる気がする。金融機関は救 済できても、個人や民間企業は救済できないだろう。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国バブル崩壊の悪影響シナリオ） 発行日:6/28 http://melma.com/backnumber_45206_5847687/ （抜粋） 手だては何か？デノミも計算に入れた通貨供給の増大、人民元を市中にまき散らす。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋
中国における地方への事権と財源の配分 http://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1022127/www.mof.go.jp/jouhou/soken/kouryu/dt54 |
